加須市議会 2010-09-08
09月08日－02号
平成２２年 第２回 定例会（ ９月） 平成２２年第２回加須市議会定例会 第８日議事日程（第２号） 平成２２年９月８日（水曜日）午前９時３０分開議 日程第１ 請願の委員会付託 日程第２ 第８１号議案 平成２２年度加須市
一般会計補正予算（第１号） 日程第３ 第８２号議案 平成２２年度加須市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第４ 第８３号議案 平成２２年度加須市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第５ 第８４号議案 加須市
農業経営支援資金貸付基金条例 日程第６ 第８５号議案 加須市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 第８６号議案 加須市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第８ 第８７号議案 市道路線の認定について 日程第９ 第８８号議案 平成２１年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第１０ 第８９号議案 平成２１年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１１ 第９０号議案 平成２１年度加須市
都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１２ 第９１号議案 平成２１年度加須市都市計画事業三
俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１３ 第９２号議案 平成２１年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１４ 第９３号議案 平成２１年度加須市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１５ 第９４号議案 平成２１年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１６ 第９５号議案 平成２１年度加須市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１７ 第９６号議案 平成２１年度加須市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１８ 第９７号議案 平成２１年度騎西町
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第１９ 第９８号議案 平成２１年度騎西町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２０ 第９９号議案 平成２１年度騎西町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２１ 第１００号議案 平成２１年度騎西町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２２ 第１０１号議案 平成２１年度騎西町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２３ 第１０２号議案 平成２１年度
加須都市計画事業騎西公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２４ 第１０３号議案 平成２１年度騎西町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２５ 第１０４号議案 平成２１年度北埼玉郡
公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２６ 第１０５号議案 平成２１年度
河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２７ 第１０６号議案 平成２１年度北川辺町
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第２８ 第１０７号議案 平成２１年度北川辺町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第２９ 第１０８号議案 平成２１年度北川辺町
国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３０ 第１０９号議案 平成２１年度北川辺町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３１ 第１１０号議案 平成２１年度北川辺町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３２ 第１１１号議案 平成２１年度北川辺町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３３ 第１１２号議案 平成２１年度大利根町
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第３４ 第１１３号議案 平成２１年度大利根町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３５ 第１１４号議案 平成２１年度大利根町
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３６ 第１１５号議案 平成２１年度大利根町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３７ 第１１６号議案 平成２１年度大利根町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３８ 第１１７号議案 平成２１年度大利根町
野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第３９ 第１１８号議案 平成２１年度大利根町栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第４０ 第１１９号議案 平成２１年度大利根町
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第４１ 第１２０号議案 平成２１年度大利根町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第４２ 第１２１号議案 平成２１年度
加須地区消防組合会計歳入歳出決算認定について 日程第４３ 第１２２号議案 平成２１年度加須市、騎西町
衛生施設組合会計歳入歳出決算認定について 日程第４４ 第１２３号議案 平成２１年度大利根町北川辺町
衛生施設組合一般会計歳入歳出決算認定について 日程第４５ 第１２４号議案 平成２１年度栗橋・
大利根土地区画整理一部事務組合（大利根地区）
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第４６ 第１２５号議案 平成２１年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第４７ 第１２６号議案 平成２１年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第４８ 第１２７号議案 平成２１年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第４９ 第１２８号議案 平成２１年度加須市
国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５０ 第１２９号議案 平成２１年度加須市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５１ 第１３０号議案 平成２１年度加須市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５２ 第１３１号議案 平成２１年度加須市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５３ 第１３２号議案 平成２１年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５４ 第１３３号議案 平成２１年度
加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５５ 第１３４号議案 平成２１年度加須都市計画事業三
俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５６ 第１３５号議案 平成２１年度
幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５７ 第１３６号議案 平成２１年度
幸手都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５８ 第１３７号議案 平成２１年度
河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第５９ 第１３８号議案 平成２１年度加須市
水道事業会計決算認定について 日程第６０ 第１３９号議案 平成２１年度騎西町
水道事業会計決算認定について 日程第６１ 第１４０号議案 平成２１年度北川辺町
水道事業会計決算認定について 日程第６２ 第１４１号議案 平成２１年度大利根町
水道事業会計決算認定について 日程第６３ 第１４２号議案 平成２１年度加須市
水道事業会計決算認定について 日程第６４ 第１４３号議案 平成２１年度加須市
下水道事業会計決算認定について 日程第６５ 第１４４号議案 平成２１年度加須市
下水道事業会計決算認定について 日程第６６
次会日程報告出席議員（５１名） １番 斉藤理史君 ２番 根岸 武君 ３番 森本寿子君 ４番 大内清心君 ６番 中條恵子君 ７番 小林松江君 ８番 植竹正美君 ９番 野本 勇君 １０番 小沼 進君 １２番 小林利一君 １３番 柿沼秀雄君 １４番 柿沼重男君 １５番 黒川スミ子君 １６番 石井敏夫君 １７番 新井好一君 １８番 小坂 裕君 １９番 市川皓一君 ２０番 野中芳子君 ２１番 恩田 博君 ２２番 小林信雄君 ２３番 笠井博之君 ２４番 大熊恒雄君 ２５番 梅山昌弘君 ２６番 竹内政雄君 ２７番 大塚美惠子君 ２８番 齋藤和雄君 ２９番 田中良夫君 ３０番 小勝裕真君 ３１番 関根由紀君 ３２番 佐伯由恵君 ３３番 及川和子君 ３４番 関口恒夫君 ３５番 駒宮之男君 ３６番 二宮 良君 ３７番 栗原 肇君 ３８番 平井喜一朗君 ３９番 内田敏雄君 ４０番 青木利雄君 ４１番 坂本嘉一君 ４２番 松本幸子君 ４３番 松本英子君 ４４番 小坂徳蔵君 ４５番 鈴木久才君 ４６番 福島正夫君 ４７番 酒巻ふみ君 ４８番 内田圭一君 ４９番 松本正行君 ５０番 鎌田勝義君 ５１番 吉田和雄君 ５２番 吉田健一君 ５３番 片野庄一君欠席議員（１名） １１番 小室 力君説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋良一君 副市長 角田守良君 総合政策部長 角田光穂君 総務部長 須永雅夫君 環境安全部長 石井延男君
経済部長 島崎孝行君 福祉部長 小島さえ子君 健康医療部長 渡辺正男君 建設部長 横山克己君 上下水道部長 高橋輝彦君 騎西 北川辺 松本輝男君 牛久保達二郎君 総合支所長 総合支所長 大利根 吉田清信君 会計管理者 増子 誠君 総合支所長 財政課長 木村 弘君 教育委員長 鈴木正昭君 教育長 若山勝彦君 教育部長 松本 清君 監査委員 監査委員 磯 勝次君 大澤 誠君 事務局長 消防長 峰岸 清君事務局職員出席者 事務局長 野本政之 議事課長 井上富夫 主査 （議事・調査 渡邉佐智子 担当）
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（吉田健一君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（吉田健一君） 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。
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△請願の委員会付託
○議長（吉田健一君） 日程第１、請願の委員会付託を行います。 今期定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり１件であります。 請願第２号は総務常任委員会に付託をいたします。
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△第８１号議案から第１４４号議案までに対する一括質疑
○議長（吉田健一君） 日程第２、第81号議案から日程第65、第144号議案までを一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 発言通告がありますので、順次これを許します。 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。 初めに、23番、笠井博之議員、ご登壇願います。 （２３番 笠井博之君 登壇）
◆２３番（笠井博之君） 去る９月１日、市長より提案されました議案の中から、平成22年度
一般会計補正予算（第１号）、平成21年度
加須地区消防組合会計歳入歳出決算認定より質疑をいたします。 初めに、
一般会計補正予算（第１号）より、２点お聞きをいたします。 補正予算は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,048万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ362億48万9,000円にするものです。 第１点は、赤ちゃんの駅事業についてお伺いをいたします。加須市においては子育て支援の一環として親子向けの子育てサロンを市内小学校区22か所に整備し、公共施設を活用し、市民ボランティアと連携して運営しております。また、子育てに関する相談、情報交換、親子の交流の場を提供しています。第１号のサロンを花崎児童館内に開設することが決定をされております。また、外出中の親を対象としたおむつ交換や授乳用のスペースを設ける赤ちゃんの駅を、本予算では820万円を計上してあります。施設は74施設95か所を設置すると提案してありましたが、この点についてどういうものなのか、分かりやすく具体的に説明をお願いしたいと思います。 次に、公共施設等再整備基金積立事業についてお伺いをいたします。加須市
一般会計補正予算（第１号）の中に、公共施設等再整備基金積み立てに3,005万1,000円が計上されておりますが、平成21年度末の積み立てはどのくらいになっておられるのか、また、22年度末にはどうなるのか、経過を含めて説明をお願いしたいと思います。当面の公共施設の整備について、今後の基金積み立てをどう進めていくのか、その辺についてもお聞きをしておきたいと思います。 次に、第121号議案 平成21年度
加須地区消防組合会計歳入歳出決算認定についての中から、救急車の出動について特にお尋ねをしておきたいと思います。 去る７月、県内のある日、ひとり暮らしの女性が熱中症になり、入居先のマンションの管理人から119番通報があったにもかかわらず、救急車の出動がなく死亡したことが、テレビやあるいは新聞等で報道されております。私自身もびっくりいたしましたし、ちょっとがっかりもいたしました。本市の消防組合には考えられないことだというふうに思いますが、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。119番通報の対応についてですが、どんな通報の内容があるのか、年間救急車の出動回数については何件くらいあるのか、また、救急士の状況について、現在救命士は何人ぐらいいるのか、救急車の台数は何台待機しているのか、出動車には何人ぐらい救命士の皆さんが乗車するのか、その辺もそれぞれお聞きをしておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。 （福祉部長 小島さえ子君 登壇）
◎福祉部長（小島さえ子君） 第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）についてのご質疑のうち、赤ちゃんの駅事業についてのご質疑にお答えいたします。 この赤ちゃんの駅事業につきましては、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一つとして、小さなお子さんを連れて外出した保護者が外出先でおむつの交換や授乳に困ったときに、公共施設等に気軽に立ち寄っていただき、気兼ねなく安心してそれらができるようにする事業でございます。これは、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化による子育て家庭の孤立化、子育ての不安や負担を軽減し、安心して子育てができる地域づくりのための手段として有効なものであると考えられます。事業化の検討を始めました当初は、市単独事業としての実施を予定しておりましたが、平成22年度において埼玉県が補助事業として実施することとしたため、今回この補助金を活用して市内の公共施設等に赤ちゃんの駅を整備いたしたく、今期定例会での補正予算のご審議をお願いしたところでございます。 まず、赤ちゃんの駅の整備箇所数でございますが、市内全部で74施設95か所でございます。地域別に見ますと、加須地域が50施設53か所、騎西地域が10施設15か所、北川辺地域が６施設８か所、大利根地域が８施設19か所となっております。赤ちゃんの駅を整備いたします具体的な施設といたしましては、市本庁舎及び各総合支所、
コミュニティセンター、児童館、公立及び私立保育所、公立及び私立幼稚園、公民館、図書館、体育館、保健センター、パストラルかぞ、市民プラザかぞ、加須未来館、
田ケ谷総合センター、生涯学習センター「みのり」、生涯
学習センターアスタホール等でございます。これらの施設の一部を活用いたしまして、おむつの交換や授乳を行う場所を提供したり、ミルクをつくる際にお湯を提供するというものでございまして、整備いたします設備は、おむつ交換のための設備といたしまして、ベビーベッドやおむつ交換台、
おむつ交換用マットを配備いたします。また、授乳のための設備といたしまして、授乳用のいすやテーブル、つい立て、電気ポットを配備いたします。さらに各種子育て情報を提供するためのラックを備える施設もございまして、施設の状況に応じてこれらの備品を組み合わせて配置の上、整備をしてまいりたいと考えております。 整備いたしました施設は、赤ちゃんの駅として一目で分かりやすく、また、より多くの方にご利用いただくためにステッカーを掲示いたします。また、赤ちゃんの駅を広く知っていただくため、広報紙や子育てマップに掲載する等周知に努めるとともに、子育て中のお母さん方が気軽に立ち寄れるように、快適に、また継続的に利用できるような環境としてまいりたいと考えております。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。 （総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎総合政策部長（角田光穂君） 第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）のご質疑にお答えをいたします。 公共施設等再整備基金についてでございますが、本基金は、旧加須市において昭和40年代から50年代にかけて整備されました公共施設の老朽化による改修、または建てかえの集中が予想されることから、その改修、建てかえ経費の財源に充てる目的で、特定の公共施設整備を目的とする基金を統合して、平成18年度に設置された基金でございます。今回の合併に当たりまして、同一同種の基金は合併時に統合との協議に基づき、旧加須市の公共施設等再整備基金をベースに、旧騎西町の
教育施設建設等基金、
ふるさとまちづくり基金、旧北川辺町の
ふるさとづくり基金、教育施設整備基金及び旧大利根町の同様のふるさと基金、庁舎改修基金を合併時に統合いたしたところでございます。 ご質疑の平成21年度末の本基金の現在高は、16億6,281万2,000円でございます。次に、平成22年度末の本基金の現在高の見込みでございますが、平成21年度末現在高をベースに、当初予算積立額1,075万7,000円及び本補正予算積立額3,005万1,000円を加え、当初予算における取崩額４億8,770万1,000円、これは
県立北川辺高等学校跡地利用促進事業及び
北川辺東小学校改築事業に充当いたしますが、これを差し引きますと、12億1,591万9,000円となる見込みでございます。今後の本基金への積み立てにつきましては、将来への備えといたしまして、老朽化した公共施設の耐震化や改修等の財源需要を踏まえ、財政状況を考慮しながら計画的に積み立てを行い、公共施設等の耐震性や老朽化の状況等を総合的に判断しながら活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 峰岸消防長。 （消防長 峰岸 清君 登壇）
◎消防長（峰岸清君） 第121号議案 平成21年度
加須地区消防組合会計歳入歳出決算認定についてのご質疑に順次お答え申し上げます。 まず、常備消防事業のうち、119番通報時の対応についてでございますが、救急業務が法制化されて以来、救急車を要請する手段として、電話で119番へ通報することが一般的であり、必要不可欠な行政サービスとして重要度は高いものと認識しております。 本市における平成21年中の119番受理件数は、火災や救急車の要請及び誤報や問い合わせ等を合わせまして6,206件となり、１日平均17件を取り扱う状況でございます。これまで本市といたしましては、すべての119番要請に対して救急出場し、現場に到着した救急救命士が患者の状態を把握して、明らかな外傷、疾患がなく、また患者本人が同意の上、搬送を拒否される場合以外は、搬送の対象としているところでございます。年々増加する救急要請の中には、救急車を呼べば即時に医療機関へ運んでくれるイメージから、利用頻度の多い患者やタクシーがわりに要請するものも含まれており、これら不要な救急要請対策として総務省消防庁では、119番通報を受けた時点で、患者の重症度や緊急度を選別するコールトリアージの導入を検討しております。このコールトリアージとは、119番通報時に患者の症状を詳しく聞き、それによって出動の要否を判断するものでございますが、電話での重症度や緊急度を選別することで、実際の重症度や緊急度よりも低く判別してしまうおそれがあり、救急車が出場せず、患者の生命予後に大きな影響を及ぼすことが危惧されております。 しかしながら、さまざまな救急要請の中で、救急業務本来の目的である救命率の向上を目指すためには、緊急度や重症度の高い患者に対して迅速、的確な対応を行うトリアージを実施することが、市民の安心・安全を守ることにつながると存じます。 次に、救急車の年間出場回数でございますが、平成21年中の総出場件数は3,745件となっており、内訳を事故種別に見ますと、交通事故573件、急病2,235件、屋内外における転倒事故などの一般負傷403件及び病院間での転院搬送305件、さらに運動中や仕事中のけが等による、運動、競技、労働災害等229件でございます。この出場件数を平成20年中と比較しますと、48件の増となっております。平成19年、20年中の出場件数は減少傾向にありましたが、高齢化の進展に伴い、急病や転倒などのけがによる要請が増加している傾向がございます。 次に、救命士の人数と救急車の台数についてでございますが、消防署ではそれぞれの署所に救急救命士と高規格救急車を配置し、あらゆる救急現場において活動しているところでございます。救急救命士は平成３年に制度導入以来、職員研修計画に基づき養成に取り組み、平成22年４月１日現在で22名が資格を取得いたしました。具体的には22名の配置状況ですが、本部職員として３名、各所属の救急隊へ19名を割り振り運用しているところでございます。あわせまして救急救命士搭乗率100％を目指したところではございますが、21年度当初は24名の救命士がおりましたので、救急隊１隊に２名を配置、隔日勤務のため、全10隊として20名にて運用を開始いたしました。しかしながら、昨年中に有資格者２名の退職や再教育病院実習等への派遣も重なり、救急救命士の欠員が生じ、余剰のある救急隊から補欠するなどの対策を講じましたが、救急救命士搭乗率は99.2％でございました。そのため、引き続き計画的に救急救命士を養成するとともに、新職員採用にあっても有資格者を採用するなどして、搭乗率の向上に努めてまいりたいと存じます。また、救急車の台数につきましては、すべての車両が高度な医療資機材を積載した高規格救急車となっており、加須署、加須南分署、騎西分署、北川辺分署及び大利根分署に各１台ずつの５台、大規模災害や車検時の対応として予備車１台の、合計６台を配備している状況でございます。 今後におきましても、救急需要が増加すると予測されることから、市民への救急車の利用方法及び119番通報の方法の啓発をするとともに、それぞれの人員と車両、資機材を活用し、迅速、的確な救急業務遂行を目指し、努力してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 笠井博之議員。
◆２３番（笠井博之君） 一通り答弁いただきました。何点か引き続き質疑したいと思います。 赤ちゃんの駅を私はこれを聞いたときに、県の事業より先に加須市がこれを子育てサロンという形でつくったということで、非常にすばらしいなということもありました。そういう中で、お母さん方にいろいろ聞いても、若いお母さんが出かける前には必ずおむつをかえる場所をネットで検索してから出かけたいと。なければそこの場所をやめると、こんな意見もちょっと私のほうへも聞いたこともあります。公園や動物園などで屋外での人目につかない授乳場所を見つけるのに非常に苦労しているのが今の現実ではないかと、こんなお話もありましたけれども、そういうこと。また、商業地域へ行ってもなかなかおむつ交換とかいろんなところの場所を探すこと自体が大変だという、そういうお話もありましたものですから、あえて今度の補正の中でこれが載っておりましたから、これはすばらしいことだから、ではということで質疑をすることにいたしました。 加須では74施設の中で95か所をやるということで、何かお聞きしましたら、場所にはコバトンと一緒に赤ちゃんがいるステッカーを全部張るんだと、そんなことでお聞きしたんですけれども、そういうことも含めて私がやはり心配するのは、今部長から答弁で、広報紙やいろんなところで、ともかく皆さんに知ってもらうんだということ、私もそう思います。やっているんだよ、赤ちゃんの駅ができたんだよ、子育てサロンがあるんだよということを、やはり若いお母さん方に知ってもらわなければ、これはどうにもなりません。行政側で一生懸命やってくれても、分からなきゃしようがない。その知らせる方法を私は非常に大変なもの、こっちのほうが大変なあれかなというふうに思うんですけれども、そういった今さっき私が言いましたいろんなところで苦労している若いお母さん方がたくさんいるんだなと、そういうことの子育て支援をやることが、今度の将来の子どもさんをたくさん生んでくれる一つの大きな源になるというふうに私は思っております。 先ほども部長さんが言いましたけれども、このＰＲの仕方も含めて、今後どのような方向でやっていく。これが実施されるのは正直言って、これが実施されるというのはいつごろ、今年の今回の補正があるわけですから、820万円。これは県が後から入ってできたので非常に私は幸いしたなというふうに思っているんですけれども、その辺のことを若干これをお聞きしておきたいというふうに思っております。 それから、公共施設、先ほど部長からもお話ございました。公共施設ですから、やはりある程度、今度は大きくなった加須市の中でやはりこの基金をどう積み立てておけるのか、何かあったときはすぐ補修する、直せる、建てかえする、そのことが私は一番大切だというふうに思っておりますし、やはりこれは市民の皆さんが公共施設というのは通常使うところですから、その辺がお金がないからちょっと待ってなんていう、閉鎖をするなんていうことはもう許されることではありません。だから、そういうことも含めてこの辺の今後の基金の積み立ては計画的に、その辺はどう節約して、どうその基金を回せるかと、これは行政側のひとつの大きな私は役目だというふうに思っておりますし、その辺のことをどうしていくのか、その辺も一つお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、今消防長からありました。電話だけでも6,200件以上あるというんですから、これはもう大変なことだと思いますし、救急車が出るのも3,745件も年間あるわけですから、そういう中で見分ける。私は先ほどちょっとある市ということで言いましたけれども、これは電話を受け取って、電話を受けたときのその判断と、タクシーがわりに呼ぶ方がいることも私も承知をしております。でも、それはあっても、実際確かめて、救命士さんが確かめて初めてこれは判断するということでしないと、これは大変なことです。この間の大きく新聞に載った報道のような形がもし万が一あったら、これは大変なことになります。これはもう命の問題ですから、それぐらいに救急車というのは市民の命を守ってくれる一番大きな源だと、こういうふうに市民はみんな考えておるわけですから、その辺もありますけれども、そういうことはないと思うんですけれども、例えば119番が来て、そのときの相手の対話の中での判断をするのか、それとも全部やはり、あるいは行って確かめた上での判断にするのか、その辺をどういう判断の仕方をしているのか、その辺をちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、救命士さんが昨年おやめになったということで、非常に残念なんですけれども、初めは24人いて１台に２名ずつの救命士さんを乗せていくと、このことは私はすばらしいなと思っておりますけれども、今のままでは19名ですから、この辺の今後の養成も、やはりしていただかなければなりませんし、消防長が言うように、有資格者の採用も考えているんだと、そういうこともちょっと言われましたけれども、その辺のことも含めて、今後の問題として非常にこれは大切なことだというふうに思っております。そういうことも含めて、その辺ももう一度ご答弁をいただきたいと思っています。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。
◎福祉部長（小島さえ子君） 赤ちゃんの駅についての再質疑にお答えいたします。 ＰＲの方法でございますが、議員お話をなさったとおり、赤ちゃんの駅を設置する施設につきましては、ステッカーの表示をさせていただく予定です。また、このステッカーの存在、そして赤ちゃんの駅そのものを広く知っていただくために、先ほど広報紙や子育てマップに掲載するというふうに申し上げましたが、それ以外に、例えばお話にあったように、インターネットで検索する方のためにホームページへの掲載とか、あるいは子育てメール等での配信とか、さまざまな手段で広くお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 また、この施設を開始する時期についてでございますが、今期定例会でご議決をいただいた後に、速やかに対処して、できるだけ早く整備してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。
◎総合政策部長（角田光穂君） お答えをいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたように、この基金というのは、今後ますます重要なものになってくるというふうに存じております。したがいまして、財政状況を十分考慮をいたしまして計画的な積み立てを行ってまいりたい、そのように存じております。
○議長（吉田健一君） 峰岸消防長。
◎消防長（峰岸清君） 再質疑にお答え申し上げます。 本年４月から119番につきましてはすべて加須消防署のほうで受理している状況でございます。消防署の通信司令室で受理しておりますので、119番に対しては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、救急出場いたしまして現場に到着した救急救命士が患者の状態を把握して、明らかな外傷、それから疾患がなく、また、患者本人が同意の上で搬送を拒否される場合以外には、すべて搬送の対象としているところであります。また、救急救命士の養成につきましては、職員の採用計画に合わせて計画的に有資格者の養成ということで考えております。 以上です。
○議長（吉田健一君） 笠井博之議員。
◆２３番（笠井博之君） それぞれ答弁ありがとうございました。 赤ちゃんのことも、これからのこういうことが、子育てサロン、あるいは赤ちゃんの駅、そういうものができるということは、私はこのまちの中が本当に明るくなるというふうに思うんです。住みよいまちというのは、明るいまちの中で、親がもちろん子どもを育てるんですけれども、そうではなくて、やはり市民全体で子どもさんをどう育てていくか、育成していくか、このことが私はまちに課せられた今後の大きな問題ではないかなというふうに思います。そのことができることが、お互いに明るいまちをつくっていくんだ、こういうことにつながっていくというふうに思いますし、どうかせっかく部長さん、つくるわけですから、ぜひ利用していただくような形で、今後とも大変かもしれません。でも頑張っていただきたいなと。せっかくつくってもだれも使う人がいないよと、こういうことだったらこれはもう大変なことですし、やはりいいことなんですから、いいことは行政側は周りから支えていくと、このことが私は立派なこれからのまちに発展していく大きな源だというふうに思っております。どうぞひとつそういうことでお願いしたいなと、こんなふうに思っております。 公共施設、これからはいろんな面で子ども、市民の皆さんが利用するところですから、どうかそういう意味で、部長が言ったように、計画的にできれば、ある程度の決まった予算の中から余していくというのは、これは大変なことかもしれません。でもやはり全体的でそういう形でやっていければ、決して市民の皆さんから怒られることは絶対ないというふうに思いますし、どうか計画的にそういうご配慮をお願いしたいなと、こういうふうに思っております。 それから、救急車の問題、本当に私も消防署の近くにおりますから、毎日これだけの救急車が出動するんだなということで、家の前ですから分かるんです。これだけの皆さんが一生懸命頑張って市民の生命・財産を守ってくれているんだなというふうに、常にあれを聞いてそう考えます。ですから、こういうことで一回でも万が一のことがあれば、これはもう批判は消防署へ行っちゃうわけですから、それをなくすために、これはもう消防の人たちにお任せではなくて、やはり市民全体でそういうことも考えながら、これからは必要だなというふうに思っております。これからは有資格者を含めて採用を計画的にということで消防長からお話がございました。そういうことでやはり救命士さんが救急車に乗っていかなければ、もうこれも大変なことですから、ぜひそういうことを含めて有資格者の採用をぜひ、あと養成もお願いしたいかなと、こんなふうに思います。 いろいろ答弁いただきましたけれども、今後やはり全部これからの運営で、市のまちづくりの中で一番重要な問題だというふうに思いますし、そういうことでお願いして、私の質問を終わります。
○議長（吉田健一君） 以上で、23番、笠井博之議員の質疑は終了いたします。 次に、20番、野中芳子議員、ご登壇願います。 （２０番 野中芳子君 登壇）
◆２０番（野中芳子君） 通告に従って、３点質疑させていただきます。 まず１点目、第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定について、決算書の衛生費、健康診査事業について成果を説明する書類の中に、事業目的は胃がん、肺がん、子宮がん、大腸がんの早期発見、早期治療を図るとあります。事業実績を見ると発見に多大に貢献していることが分かりますが、早期治療という点で発見された方へどのように対応しているか、伺います。 ２点目は、医療診断センター費について、歳入は、医療診断センター診療費5,110万1,083円、その他の検査手数料612万1,440円、文書料27万9,000円、雑入585万4,751円を加え6,336万6,274円となり、歳出は１億1,559万2,874円です。差し引き約5,200万円の赤字となります。この赤字を少しでも改善しようとする対応策、そして住民サービスのため赤字会計もやむを得ないというお考えでしたら、住民サービスというところに徹底するならば、診療時間を延長したり土曜日に診断業務を行って、仕事を休まずに検査を受けたいという市民の声にこたえるお考えはないのか、伺います。 ３点目は、第106号議案 平成21年度北川辺町
一般会計歳入歳出決算認定について、決算書の消防費、高規格堤防整備事業土地購入費について伺います。（仮称）栄・火打沼地区スーパー堤防工事の進捗状況、これからの工事工程の計画、調整池が予定されているが、この工事費は国交省が持つのか加須市が持つのか、調整池ができることで上流に当たる土部地区の大雨による道路の冠水被害は解消されるのかを伺います。よろしくお願いします。
○議長（吉田健一君） 渡辺健康医療部長。 （健康医療部長 渡辺正男君 登壇）
◎健康医療部長（渡辺正男君） 第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑に、順次お答えいたします。 初めに、健康審査事業についてのご質疑にお答えいたします。この健康診査事業につきましては、がんの早期発見、早期治療をし市民の皆様の健康増進に資することを目的として、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん検診を実施しております。平成21年度につきましては、旧加須市では受診率の向上を図るため、自己負担を求めないことをはじめ、受診券の個別通知を送付するとともに、広報紙やパンフレットの配布、ホームページ等を通して周知をし、市民の皆様に受診しやすい体制に努めたところでございます。 ご質疑のがん検診受診後のフォローについてでございますが、市では医療機関で精密検査を受けた方につきましては、その結果について本人の同意があった場合には、精密検査を受けられた医療機関から保健センターへ精密検査結果連絡票を返戻することとしております。そこで、このデータを活用して、精密検査の必要があって受診されていない方のうち、この個人情報の同意のある方につきましては精密検査の勧めという通知を送付しまして、速やかな受診を勧奨しているところでございます。今後につきましても、市民の皆様の健康の維持増進を図るため、精密検査を必要とされた方全員が速やかに受診されますよう、引き続き受診の勧奨をしてまいりたいと考えております。 次に、医療診断センター費についてのご質疑にお答えいたします。初めに、加須市医療診断センターの運営に係る赤字額の解消方策についてでございますが、加須市医療診断センターは、ＭＲＩやＣＴなどの高度医療機器などを備え、常勤の放射線科専門医による画像の読影を専門に行う施設でありまして、平成16年１月19日に業務を開始して以来、７年目に入ったところでございます。これまで加須市を中心とする地域の医療機関からの依頼に基づく検査をはじめ、脳ドック検査や乳がん検診などを行っており、検査件数はこれまで順調に推移し、平成21年度の検査件数では4,345件、平成22年３月末現在での延べ検査件数は２万1,452件となっており、市民の皆様の疾病の診断や予防に必要な検査等を行い、健康の保持増進に努めてまいりました。 このように当センターは医療機関からの依頼に基づくＭＲＩやＣＴなどの高度医療機器による検査専門施設でありまして、通常の治療行為は行わない特別の性格を持ち、かつ地域の診療所や病院等と連携して医療の質を高め、市民の皆様の健康を確保するという性格を持った公立で唯一の施設であり、設立当初からある程度の赤字はやむを得ないという上で、制度設計をしたものでございます。このようなことから、市民の皆様の健康の維持増進を図るとともに、収支の面をも考慮をし、脳ドックを実施しているところでございます。 決算収支を前年度と比較いたしますと、平成20年度では約5,200万円の赤字でありましたが、平成21年度決算の通年分におきましては、乳がん検診収入の増加などにより3,500万円の赤字となり、1,700万円ほど赤字幅が減少となりました。 なお、こうした数値にあらわれるもの以外に、当センターは市内の医療機関からの依頼を受け、検査結果が出るまで大学病院等に比較し約１か月程度短いことから、患者さんに速やかに診療の説明を行い、素早い治療等を開始できますことや、医師が判断した場合には地域の中核的な病院等を紹介し、精密検査や治療を行うことができるため、
経済的、身体的負担が軽減され、ひいては医療費の抑制にもつながり、患者さんや、あるいはかかりつけ医などに対し、常に高度で最先端の医療環境を提供しており、単に数値としてはあらわれない大きな効果があると考えております。 また、本年度からはＭＲＩの検査枠を見直し、年間で約200件拡大するところでございますが、さらにこのたびの埼玉県地域医療再生計画に基づくＭＲＩやＣＴの医療機器の更新により、機器そのものの性能が向上するため、撮影の精度や感度の向上、鮮明な画像など画質の向上に加え、撮影時間の短縮効果から検査件数の増加が見込まれますことから、新たな検査部位の追加や検査枠の拡大が図られるものと考えております。こうした見直しの上に、このたびの機器の更新を機会に、地域の医療機関に対しまして当センターの効果等を十分説明し、検査における機能を高め、さらなる利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、平日の診療時間の延長や土曜日の診断業務の実施についてでございますが、近年、小児科医や産婦人科医に代表されます医師不足や看護師不足など、厳しい医療環境が続いておりますが、その中におきましても、放射線科専門医は平成20年12月末現在では約5,000人となっており、小児科医約１万5,000人、産婦人科医約１万人と比較し、特に少ないという状況になっております。ご案内のとおり、当センターはＭＲＩやＣＴなどの高度医療機器を備え、常勤の放射線科専門医による画像の読影を専門に行う施設でございますので、放射線科専門医が確保されないと、診断そのものができません。また、土曜日の診療を考えますと、先ほど申し上げました放射線科専門医をはじめ、放射線の技師、看護師、事務職員などの一定のスタッフが必要でございます。この平日の時間の延長あるいはその土曜診療における収入等、スタッフの人件費をはじめとした運営に係る経費等を比較いたしますと、土曜日の診断業務の実施は非常に厳しいものがあります。 なお、当センターは診断業務を円滑に運営するため、医療機関が土曜日に診療していることから、平成18年４月から検査予約の受け付けはしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 牛久保北川辺総合支所長。 （北川辺総合支所長 牛久保達二郎君 登壇）
◎北川辺総合支所長（牛久保達二郎君） 第106号議案 平成21年度北川辺町
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、消防費、高規格堤防整備事業土地購入費についての質疑について順次お答えをいたします。 今年度の工事の進捗状況と完成までの工程につきまして、今年度の工事につきましては、すべて国土交通省が事業主体として行う工事で、地質調査、地盤改良及び水路切り回し工事が予定されております。次に、完成までの工事につきましての主な工事として、犬走り水路の切り回し工事が今年度完了予定で、地盤改良が今年度から平成24年度まで、盛り土工事が平成24年から28年度まで、調整池につきましては平成24年度に工事を行い、24年度中に完了する予定であります。次に、調整池と水路の工事費の負担及び調整池の役割につきまして、調整池につきましては、加須市と国土交通省との間で、現在のところ費用負担の協定は締結しておりませんが、予定では、工事の事業主体は国土交通省で、調整池の工事に伴う費用は加須市が負担することになっております。水路工事につきましては、事業主体及び工事の費用とも国土交通省です。調整池の設置については、開発区域面積１ヘクタール以上の開発行為に対し、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例の規定により整備するもので、5.5ヘクタールの高規格堤防の整備を行うための自然浸透及び遊水地の機能を有した田の消滅に伴い、その機能を補うために設置するためのものでございます。 次に、調整池で上流部の湛水が解消されるかということについてお答えいたします。栄地区スーパー堤防の上流部である土部地区の湛水解消としましては、地理的条件、技術的条件を踏まえますと、調整池のみでは湛水の解消は難しいと考えております。そこで市といたしましては、湛水の解消の基本となる排水路の整備を実施してまいりますが、今後、改めて排水路整備後の地域の実情、そして調整池の機能等について調査を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田健一君） 野中芳子議員。
◆２０番（野中芳子君） では、スーパー堤防について２点ほど確認させてください。 昨年の北川辺町議会６月定例会で、栄・火打沼スーパー堤防に対しての一般質問がありました。その答弁の中に、ちょっと読ませてください、すみません。「盛り土工事をはじめ、水路・道路工事などは国土交通省が実施しますが、調整池の工事はどちらで行うかを調整中です。今回の事業では事業地内に調整池を設けますが、スーパー堤防事業地の上流に位置します土部地区の湛水防除も考慮して、基準以上の容量の調整池を造成することとしています。土部地区の排水対策としても有効なものになるよう工夫します」とあります。 １点目の確認ですが、調整池の費用は国交省と調整した結果、加須市が持つことになったということでしょうか。もしその理由が分かれば理由も教えてください。 ２点目の確認です。基準以上の容量の調整池を造成することにしたが、結局、土部地区の排水対策にはならず、別に工事を計画したということでしょうか、この２点を確認いたします。
○議長（吉田健一君） 牛久保北川辺総合支所長。
◎北川辺総合支所長（牛久保達二郎君） お答えいたします。 １点目の遊水地の面積の拡張の関係でございますが、これにつきましては、当初、敷地全体で3,600平米の遊水地を確保する予定でしたけれども、地元の理解が得られない部分がありまして、新たに買収をし直したと。その後、地権者の同意が得られて買収されたということで、買収面積が増えております。それについて、土部地区との湛水の解消の関係に関しましては、先ほど申し上げたように、遊水地だけでは排水が、遊水地というのはあくまでも一時的に水をためておくところという考えでございますので、それを一時的にためるのではなくて、排水路を整備することによって、その遊水地と併用して土部地区の湛水防除についても図られるというふうに考えております。 もう一点につきましては、合意点につきましては費用負担の関係でございますが、これにつきましては、国土交通省としては、あくまでもスーパー堤防の敷地については国土交通省のほうでやるんですけれども、その遊水地についてはあくまでもその堤防をつくることによって、今まで遊水地の意味したところがなくなるために、国土交通省では費用負担はできないということでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 野中芳子議員。
◆２０番（野中芳子君） ありがとうございます。 土部地区の冠水状況は生活に大変支障を来すことですから、早急に排水対策を行っていただくことを要望して、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田健一君） 以上で、20番、野中芳子議員の質疑は終了いたします。 次に、25番、梅山昌弘議員、ご登壇願います。 （２５番 梅山昌弘君 登壇）
◆２５番（梅山昌弘君） 25番、梅山です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、６点ほど質疑をさせていただきます。 最初に、第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）についてお伺いいたします。この中で、２款１項７目13節委託料245万7,000円が上程されておりますけれども、これは加須市の不動岡図書館跡地利用検討委員会の提言を受けたということで、これから跡地利用につきまして基本構想を作成する予算であるという説明を受けております。不動岡図書館の跡地検討委員会の提言の内容ですが、どのような内容なのか、一定の方向性なり市としての受けとめ方等もあろうかと思いますけれども、それらと、この245万7,000円の予算の根拠についてもお伺いしたいと思います。 続きまして、第84号議案 加須市
農業経営支援資金貸付基金条例についてお伺いいたします。最初に、この間の経緯なりについてちょっと確認をさせていただきますけれども、現在農業公社につきましては、旧加須地域と旧大利根地域にあるわけですけれども、とりわけ大利根地域の農業公社では米のブランド化を推進するということで、意欲的な農家の方が主穀作協議会という団体をつくりまして、埼玉県の認証を受けました特別栽培米の生産にも励んでいるところでございます。その特別栽培米の販売につきましては一定の時間がかかるということで、農家の経営上つなぎ資金が必要ということで、旧大利根町の農業公社では、みずから運転資金を捻出しまして、農家経営の安定化のために努めてまいりました。合併ということで、この運転資金について、今までどおり活用できるよう農家の皆さんの強い要望もありまして、当時の旧大利根町では、この運転資金が継続利用できるようということで議会請願がありまして、それを全会一致で採択してきた経緯があります。 そこでちょっと確認したいんですけれども、2,916万9,000円ですか、これは大利根町の農業公社からの寄附を受けて条例を整備し、市内全域でこれまでどおり特栽米の安定栽培が継続できるような手当てをしたと、このような経緯なのかなと私は理解しておりますが、これでよいのかどうか、ひとつお伺いしておきます。 それと、特栽米の作付状況が急に変わるようなことはないと思いますけれども、第２条の関係で、基金の3,000万円の根拠についてどのように見積もっているのか、お伺いしたいと思います。それと、２条の２項で、3,000万円で不足が生じるようであるならば、予算措置をし追加対応をするということになっておりますが、そういうことでよいのかどうか、お伺いしたいと思います。 それと最後に、第６条の関係で、施行日につきましては規則等で定めていくということですけれども、既に米の収穫が始まっているわけですから、この辺について規則等、施行日等について明確なご答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、第94号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてですけれども、これは加須市の分についてですけれども、この事業の中で特に大越地区につきましては強い地元の要望もあったということで、着工をしたと伺っております。施設の維持管理費等については使用料などで、ある程度賄えるのが理想かと思っておりますけれども、加入率の促進について、この間どのような対応がなされてきたのか、お伺いしたいと思います。 それと、第97号議案 平成21年度騎西町
一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。決算書の195ページ、４番の基金についてお伺いいたします。ここでは、地域福祉基金が平成21年度では約2,200万円ほど、この１年間減額となっております。その一部につきましては、老人福祉センターの一部改修に使用されたと伺っております。残りにつきましては、一般会計に繰り出し、その後介護保険に１億5,893万1,000円が繰り入れられて使用されたと伺っております。基金につきましては条例により管理されているわけですが、これは当初の基金の設置目的どおりに処理されたのかどうか、お伺いいたします。 次に、第106号議案 平成21年度北川辺町
一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。ここでは議案書の42ページ、２款総務費の不用額などについてお伺いいたします。ここで２款総務費で、当初予算およそ６億500万円をはじめ、補正予算、継続費、予備費など合わせて予算現額として10億7,900万円ほどの予算があったわけですけれども、３月22日の締め切りの時点で２億3,200万円ほどの不用額が出ております。これにつきましては、合併後の暫定予算に引き継がれたものと理解しておりますが、多額の不用額が出た要因等についてお伺いいたします。 続きまして、第112号議案 平成21年度大利根町
一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。議案書の39ページ、２款１項６目の企画費で１億7,300万円ほどの不用額が出ておりますが、先ほどの北川辺町の不用額との関連性もあるかと思いますが、不用額の内容等については、どのような関係でこのような多額の不用額が出たのか、お伺いいたします。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。 （総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎総合政策部長（角田光穂君） 第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）についてのうち、不動岡図書館跡地利用基本構想策定業務についてのご質疑にお答えをいたします。 提言書の内容でございますが、跡地利用においては、地域の心のよりどころとなる交流の場づくりから地域の活性化を目指すという考え方に立ち、六つの基本理念及び具体的なイメージ等が示されたものとなっております。市といたしましては、跡地の南側に位置する不動岡不動尊總願寺の緑地との調和や、不動岡図書館跡地利用検討会議から提出された提言を踏まえ、その内容が十分反映された不動岡図書館跡地利用基本構想の策定に係る経費として、補正計上させていただいたものでございます。 次に、委託業務の内容でございますが、図書館跡地及び周辺概況の整備、提言の内容等をもととした基本コンセプト及び整備方針の作成、基本構想策定に係る前提条件の整備、ゾーニング、動線及び配置計画、概算事業費の算出等を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 島崎
経済部長。 （
経済部長 島崎孝行君 登壇）
◎
経済部長（島崎孝行君） 第84号議案 加須市
農業経営支援資金貸付基金条例の質疑にお答えをいたします。 この基金でございますけれども、旧大利根町農業公社におきまして、任意団体、主穀作受託協議会の特別栽培米販売支援のため、協議会会員に特別栽培米の販売が終了するまでの間、経営資金の一部を貸し付ける制度がございました。この制度を加須市全域の農業者に拡大するために、旧大利根町農業公社からの寄附金を活用しまして、新たな低額運用基金を設置するものでございます。基金の額につきましては、旧大利根町農業公社事業推進基金及び公社運営費剰余金の2,916万9,045円が一般会計に寄附金として繰り入れられること。平成20年度、21年度の旧大利根町農業公社での貸し付け実績が2,200万円であったこと、新加須市の制度として市内全域に拡大することから、現時点での利用可能な団体を想定し、3,000万円と設定したところでございます。 次に、第６条運用の具体化及び施行日等についてお答えをいたします。運用につきましては、まず貸し付け対象者でございますが、市内に住所を有する農業者で構成される団体で、共同または集団的に特別農産物の認証を埼玉県から受けた米を生産から販売まで行い、目的、構成員たる資格、構成員の加入及び脱退に関する事項、総会の議決事項等が定められている定款または規約を有していることを要件といたします。また、貸し付け条件につきましては、貸し付け期間を貸し付け時から１年以内とし、貸付利率は無利子であります。貸付金額は基金に積み立てられた範囲内で審査委員会を経て市長が定める額とし、償還は経営計画書の提出を求め、その経営計画書に基づき償還していただきます。条例の施行日につきましては公布の日からとしておりますが、今期定例会において議決をいただいた後、所定の手続をし、早急に施行してまいります。また、規則、関連要綱につきましても、所要の手続を進めて条例と同時に施行してまいります。 次に、この基金の利用者が増え、基金に不足が生じた場合は、条例第２条第２項及び第３項の規定により増額をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 高橋上下水道部長。 （上下水道部長 高橋輝彦君 登壇）
◎上下水道部長（高橋輝彦君） 第94号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。 大越処理区につきましては、施設整備完了後の平成21年６月に供用を開始し、加入率につきましては、平成22年３月末現在で29.7％、加入戸数は188戸でございます。また、加入率が向上しない理由でございますけれども、１つには、地元の指定工事店に接続のお願いはしてありますけれども、工事の着手がされていないお宅、これが約60戸ございます。２つ目としては、高齢者だけで１人あるいは２人で住んでいるお宅は、将来を少し考えていると。３つ目は、
経済的な理由というふうに考えております。 加入促進に対します従前と今後の取り組みについてでございますけれども、ＳＰＣと大越処理区農業集落排水事業組合と市が一体となりまして、加入促進に向け取り組んでまいりました。具体的には、全組合員を対象に接続工事の説明会を開催し、あわせて個別相談会を行いました。また、平成21年６月の供用開始後には、職員による水洗便所改造等資金貸付制度などの排水設備設置工事のチラシの各戸配布や、市内のＳＰＣ協力業者である加須市下水道排水設備指定工事店15社によりまして、個々の組合員宅を訪問しての接続工事の見積書作成を行ってきたところでございます。 なお、加入率の向上は安定的な使用料収入の確保につながりますので、加入促進を最重要課題として位置づけまして、地元の大越処理区農業集落排水事業組合と職員が戸別訪問を行いまして、接続のお願いや資料の配布、聞き取りの調査を行いまして、接続率のアップを図りたいというふうに思います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 松本騎西総合支所長。 （騎西総合支所長 松本輝男君 登壇）
◎騎西総合支所長（松本輝男君） 第97号議案 平成21年度騎西町
一般会計歳入歳出決算認定についての地域福祉基金２億2,000万円の活用内容と、その効果についてお答え申し上げます。 地域福祉基金の目的でございますが、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図ることを目的としたものでございます。平成21年度におきまして地域福祉基金から２億2,000万円を一般会計に繰り入れ、主に介護保険特別会計への繰出金として１億5,893万1,000円、老人福祉センター改修事業に820万円、その他社会福祉事業費に充当したものでございます。介護保険特別会計においては、平成20年度と平成21年度との比較におきまして決算額に大きな相違はなく、突出した事由もございませんでした。平成20年度の地域福祉基金からの繰り入れはございませんでしたが、介護保険特別会計への繰出金として１億3,713万9,000円を繰り出しました。平成21年度におきましては、一般会計の財源不足を生じましたので、基金を取り崩し、運用したものでございます。この地域福祉基金の活用により、在宅福祉の推進などの保健福祉活動の充実が図られたものと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 牛久保北川辺総合支所長。 （北川辺総合支所長 牛久保達二郎君 登壇）
◎北川辺総合支所長（牛久保達二郎君） 第106号議案 平成21年度北川辺町
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、総務費の不用額の内容についてのご質疑についてお答えをいたします。 平成21年度総務費支出総額は、合併関連経費の執行に伴い、対前年比１億8,000万円、率にして27.5％の増となりました。当該費目において約２億3,000万円ほどの多額の不用額が生じております。この点につきましてご説明を申し上げます。２款総務費中の１項総務管理費において合併関連経費を計上しておりましたが、合併後の暫定予算を編成する段階で、財政の安全性を考慮し、旧北川辺町の予算を減額補正せずに組み替えた関係で、多額の不用額が生じたところでございます。具体的に主なものを申し上げます。まず、１目一般管理費では、新市移行に伴う看板書きかえ工事において、668万3,000円の予算に対しまして不用額が668万3,000円でございます。次に、庁舎電話購入事業につきまして、予算額449万6,000円に対しまして不用額449万6,000円、次に、５目の財産管理費では、庁舎管理事業の工事請負費において、予算額1,491万1,000円に対し不用額1,350万7,213円でございます。次に、９目企画費では、情報化推進事業において、予算額2,455万5,000円に対し不用額731万1,845円でございます。電算システム統合準備事業において、予算額１億3,287万1,000円に対し不用額１億2,897万8,965円でございます。閉庁関係事業において、予算額1,376万7,000円に対し不用額572万8,855円などでございます。 冒頭に申し上げましたように、今回の決算は合併に伴う打ち切り決算であることから、合併後の暫定予算を組む際に、予算執行の安全性を考慮し、組み替え部分の予算を21年度北川辺町予算から減額いたしませんでしたので、このように多額の不用額が生じたところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 吉田大利根総合支所長。 （大利根総合支所長 吉田清信君 登壇）
◎大利根総合支所長（吉田清信君） 第112号議案 平成21年度大利根町
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、企画費の事業内容と不用額についてお答え申し上げます。 まず、事業内容でございますが、主なものといたしましては、電算処理業務費や合併関連の負担金などでございます。次に、不用額ですが、予算現額２億5,561万4,000円に対しまして支出額8,217万1,340円で、不用額が１億7,344万2,660円となりました。この大きな要因は、電算システム統合事業に係る分となっております。今回の決算は、合併に伴う出納整理期間のない打ち切り決算であることから、円滑な出納業務を行うため、合併の５週前を仮の出納閉鎖日と定めました。仮の出納閉鎖日以前に検査検収を行った契約等についてのみ、旧団体において支払うこととし、それ以降に検査検収を行った契約等につきましては、合併後の新市の暫定予算において支払うこととなっておりました。こうした中、電算システム統合準備事業費等については、仮の出納閉鎖期日までに検査検収を行うことができなかったため、旧大利根町で支払うことができず不用額が生じたところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 梅山昌弘議員。
◆２５番（梅山昌弘君） 再質問をさせていただきます。 最初に、第81号議案の不動岡図書館跡地利用基本構想の策定の件ですけれども、６点ほど検討委員会の提言があったということですけれども、私も、環境的に自然環境が、あの周りは豊かで、老人の健康施設なんかもあるということで、ぜひともそういう環境は生かしたものとしてしていただければと思っております。それとそういう中で、今、よりどころと地域の活性化ということで、言葉としては理解できるんですけれども、イメージとしてどういうような建物なのか何なのか想定をしているのか、もう少し具体的に分かればお伺いしたいと思います。 それと、第84号議案につきましては、よく理解しましたので質疑はありません。 それと、農業集落排水事業につきまして、予算特別委員会のときもちょっと話が出ておりましたけれども、指定業者の件で64戸受け付けていて、それが先へ出ないんだというようなお話がございました。その関係は、この指定業者でなくては接続ができないのか、あるいは個人の希望でその地元の指定業者なんですよということなのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしておきたいと思います。 それと、市内の15社から見積書の作成を行ったということですけれども、こういうものを見積もりをとった段階で地域の人たちはどのような反応をしているのか、お伺いしたいと思います。 それと次に、第97号議案の騎西町の
一般会計歳入歳出決算認定ですけれども、地域福祉基金２億2,000万円ほどを取り崩したということになっておりますけれども、地域福祉基金につきましては、条例で最初の目的なりが定めてあったかと思いますが、一般会計が不足したということで、先ほどの説明ですと、特別な介護保険が膨らんだわけではないけれども、その不足分を充当させたというようなご答弁でした。それでいきますと、条例との関連で、果たしてそういう基金の使い方でよかったのかどうか、１つはお伺いしたいと思います。 それと、北川辺町と大利根町の不用額につきましては、両方とも１億円以上の大きな不用額が出ておりますけれども、合併に伴い、電算関係の接続を余裕を持ってさせるのだということで、特別補正減を行わなかったということですけれども、これにつきましては、電算システムを、それでは１市３町でどのような形で予算を組み上げたのか、あるいはその負担割合等はどのようになっているのか、とりあえず北川辺さんのほうでお答えをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。
◎総合政策部長（角田光穂君） 再質疑にお答えいたします。 議員がおっしゃいますように、地域の自然、歴史、これを生かすような場づくりというのも想定をされております。そのほかに子どもの居場所をつくろうとか、健康づくりの場をつくろう、それから参加や交流の場をつくろうなどというような提言がされているところでございます。それで、今後、基本構想の策定に当たりましては、これまでそういった提言をされました市民の皆様に引き続きご協力いただきながら、あそこでどういうふうにつくっていったらいいか、さらに深めて基本構想につなげていきたいと、そのように考えております。
○議長（吉田健一君） 高橋上下水道部長。
◎上下水道部長（高橋輝彦君） 再質疑の接続の問題でございますけれども、当然ながら、接続工事につきましては、加須市の指定工事店であればできます。実際にその地元ではない工事店でも施工しておりますので、この60戸につきましては、組合員の希望というふうに考えております。 以上です。
○議長（吉田健一君） 牛久保北川辺総合支所長。
◎北川辺総合支所長（牛久保達二郎君） 再質疑にお答えをいたします。 電算システムの統合経費につきましては、予算段階で基幹業務システム、ネットワークシステム、個別業務システムに係る初期導入経費の予定予算総額約８億1,395万円を、平成21年４月１日の１市３町の人口比率で案分することといたしました。具体的には、加須市が58.9％、騎西町が17.6％、北川辺町が11％、大利根町が12.5％の率でございます。その結果、北川辺町では8,980万円の案分経費と北川辺町の個別経費であるデータ切り出し経費、通信費等の4,307万円を合計した１億3,287万円を予算化したところでございます。契約につきましては、加須市が一本で契約をしております。 以上です。
○議長（吉田健一君） 松本騎西総合支所長。
◎騎西総合支所長（松本輝男君） 第97号議案の再質疑にお答え申し上げます。 地域福祉基金の一般会計への繰り入れ、一般会計の財源不足を補うための繰り入れを目的にやっているのかどうかというご質疑だと思うんですが、21年度の一般会計予算の中で、民生費あるいは社会福祉予算におきましても、これを上回る相当の予算額の事業をしておりまして、それの費用を賄うための充当であったという判断で充当したものでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 梅山昌弘議員。
◆２５番（梅山昌弘君） 最後に、先ほど騎西町の基金の関係でご答弁いただきましたけれども、基本的に基金につきましては、やはり条例で当初の使用目的が決められていると思うんです。ですから、これ取り崩しに当たって、前年度に一般会計でその地域福祉のためにかなりのお金を充当したから次年度に地域福祉基金を取り崩したというのは、本来の基金の使用目的からちょっとずれているのかなと思うわけですけれども、その辺について、基金についてその設置目的が必要なくなったというのであれば、そういうことはできるのかなと私は理解しておりますけれども、その辺についてはどのような検討がなされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉田健一君） 松本騎西総合支所長。
◎騎西総合支所長（松本輝男君） お答え申し上げます。 騎西町の介護保険特別会計につきましては、市町村の法定負担分、いわゆる12.5％だと思うんですが、それにプラス人件費あるいはシステム運用経費等の繰り出しも行っておりまして、そういうものにも充当したということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆２５番（梅山昌弘君） 終わります。
○議長（吉田健一君） 以上で、25番、梅山昌弘議員の質疑を終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（吉田健一君） ここで暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。
△休憩 午前１０時５６分
△開議 午前１１時１１分
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△開議の宣告
○議長（吉田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番、野本勇議員、ご登壇願います。 （９番 野本 勇君 登壇）
◆９番（野本勇君） 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております議案のうち、第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定について、第89号議案 平成21年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、第92号議案 平成21年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、第94号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、第103号議案 平成21年度騎西町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定について、第127号議案 平成21年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、第132号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上８議案について質疑いたします。 まず、第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてですが、これは平成21年４月１日より平成22年３月22日までの一般会計歳入歳出決算となっており、平成22年３月23日から22年３月31日までの分は、第125号議案になっております。したがいまして、一括して質疑させていただきます。 平成21年度における我が国の
経済は、前半では景気回復傾向にあり、リーマンショックに端を発する世界的金融不安からの立ち直りを見せたのですが、ギリシャの財政不安をきっかけに円高、株安、企業収益の落ち込み、雇用情勢の悪化へと続き、現在は雇用の確保が大きな政治課題となっております。加須市におきましては、平成22年３月23日に新加須市がスタートしております。財政の規模、内容ともに大きく変化しております。地方交付税の増加があるものの、景気低迷の影響から税収の落ち込みが懸念され、財政環境は楽観できる状況にはありません。その一方で、少子高齢化は急速に進んでおります。各種福祉政策、地域
経済の活性化、教育環境の充実、生活関連基盤の整備等々、加須市が取り組まなければならない事業はますます複雑多様化しております。したがいまして、負担をふやすことなくこれまでの市民サービスを維持していくことは大変難しい状況にあるわけです。 平成21年度の決算に関する第88号議案は、旧加須市の３月22日の打ち切り決算であり、第125号議案は、合併後の新加須市の９日分の決算であるため、昨年までの加須市の決算と単純に比較するわけにはいきません。しかしながら、新市の財政状況をとらえておくことは、今後、新加須市の財政を見る上で大いに役に立つことだと思っております。 そこでまず、加須市の財政を全体的に見るという意味で、各種指標についてお伺いいたします。経常収支比率は、平成18年度88.6％、19年度89.4％、20年度84.2％、21年度87.0％となっており、昨年5.2ポイントの改善が見られましたが、平成21年度におきましては2.8ポイント悪化しております。この指標は、一般財源が経常的な経費にどのくらい充当されているかを示しており、75％程度が妥当といわれておりますので、財政の硬直化が少し進んでいるといえます。財政力指数が、平成18年度0.787、19年度0.820、20年度0.833と、徐々にではありますが伸びてきておりましたが、平成21年度0.76となっております。さらに公債費比率は平成18年度12.5％、19年度12.3％、20年度10.6％、若干の改善が見られておりますが、平成21年度では14.9％と悪化しております。義務的経費比率は、平成18年度48.5％、19年度50.5％、20年度46.6％、21年度46.8％となっております。 そこでお伺いいたします。これらの指標を踏まえ、加須市の財政状況はどのようにとらえているのか、説明を求めます。また、平成19年度から健全化判断比率というものが導入されました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などであります。実質赤字比率、連結赤字比率につきましては赤字ではありませんので、問題はないと思われます。そこで、実質公債費比率と将来負担比率について、これらの指標が平成21年度ではどのようになっているのか、説明を求めます。 次に、地方交付税についてお伺いいたします。 加須市におきまして、地方交付税は歳入全体の12％以上を占めており、この増減は財政に大きな影響を与えてきました。ここ数年は三位一体の改革ということで減り続け、19年度では16億6,000万円余りになり、20年度の当初予算では14億3,000万円ということで大変心配いたしましたが、補正により、年度末には22億円余りになっております。平成21年度は若干増加し、約23億円になっております。この説明を求めます。 債務残高についてお伺いいたします。国の借金は2,010年度末には973兆円を超えるといわれておりますが、新加須市の借金はどのくらいになっておりますでしょうか、一般会計、普通会計、全会計における債務残高をお答えください。 こうしたことを背景に、加須市の平成21年度決算を見ますと、歳入面では一般会計において収入未済額が市税で約10億1,777万円、不納欠損額約１億8,415万円となっております。分担金及び負担金、使用料などの未済額は、保育所入所委託費保護者負担金約2,949万円、市営住宅使用料約706万円、学校給食費約769万円などとなっております。加須市が住民に対する行政サービスを実施するためには、財源が適切に確保されなければなりません。この財源確保という見地からすると、分担金及び負担金、使用料などは、受益者の方から当然いただかなくてはならないものです。病気や失業、生活困窮といった理由で払えなくなってしまったという場合は別としまして、最近では払えるけれども払わないケースも増えていると聞いております。 そこでお伺いいたします。加須市において、今取り上げましたような分担金及び負担金、使用料などの収納状況はどのように推移しておりますでしょうか。その未済になっている理由の分析、さらに現在、収納率向上に向けてどのような取り組みをしているのか、また、将来どのように取り組んでいかれるのか、説明を求めます。 次に、第89号議案 平成21年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、第127号議案 平成21年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、一括してお伺いいたします。 一昨年４月から後期高齢者医療制度が始まり、国民健康保険も大きな影響を受けております。75歳以上の後期高齢者の方々が後期高齢者医療制度に移行することによって、国民健康保険も保険税が改定されました。これによって、国保も安定するかと思っておりましたが、平成21年度決算を見ますと、実質収支で122万5,000円の黒字にはなっておりますが、６億円以上の一般会計からの繰入金を考えますと、依然として厳しい状況に変わりはありません。この厳しさの原因の一つは収納率の問題です。平成21年度決算における収入未済額は10億1,687万円で、不納欠損額は２億2,621万円に達しております。 そこでお伺いいたします。保険税収納の状況はどのようになっておりますでしょうか。収納状況に変化の兆しは見られるでしょうか。さらに予想以上に医療費の増加が続いているようでありますが、ここ数年の医療費の推移と今後の見通しについて説明を求めます。 第92号議案 平成21年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてお尋ねいたします。 この事業は既に終了しており、貸し付けた資金を回収し返還する業務だけが残っていると理解しております。平成21年度におきましては、貸付金元利収入603万円、市債510万円で、公債費1,225万円を賄っているという状況であります。収納状況を見ますと、現年度分調定額615万6,238円に対し収納額226万5,066円、率にして36.8％、過年度分調定額6,250万1,435円に対し、収納額423万9,149円、率にして6.8％という数字になっております。 そこでお伺いいたします。平成21年度末6,215万円に達する収納未済額はどのように回収されるのか、説明を求めます。 次に、第94号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑いたします。 串作における農業集落排水事業は、平成17年度５月から供用を開始し、５年が経過し、大声地区の農業集落排水事業は、平成21年６月から供用開始し、約１年が経過するわけです。現在の加入者数と加入率はどのようになっておりますでしょうか、説明を求めます。 また、21年度決算において維持管理費は2,465万1,390円で、昨年に比べ249.6％増と大幅に増えております。それに対し使用料及び手数料は470万2,286円で、約117万円の増にとどまっております。本来であれば維持管理費は使用料及び手数料で賄うべきものと考えますが、現実にはその差が拡大している状況であります。この点を執行部はどのように認識しているのか、説明を求めます。 収入未済額は44万2,120円となっておりますが、この点についても説明を求めます。 次に、第103号議案 平成21年度騎西町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑いたします。 平成22年３月の１市３町の合併により、３月23日からは、１市３町で行われていた農業集落排水事業は一つの事業となり、会計も農業集落排水事業特別会計となっております。平成21年度の集落排水事業に関する予算規模で見ますと、加須市２億8,649万円に対し騎西町は５億313万円であり、旧加須市の約1.8倍の規模となっております。したがいまいて、これからの加須市の農業集落排水事業を考えるに当たり、この103号議案は大きな意味を持っているわけであります。まず、各処理区ごとの建設時期、加入者数及び加入率をご説明ください。 次に、この会計における債務残高と返済予定をお答えください。歳入における一般会計からの繰入金３億6,300万円、歳出における処理場管理費の不用額3,287万円の説明を求めます。 次に、第132号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。 この会計は、新加須市誕生後９日間の決算ということで、当初予算は6,441万2,000円の歳入における施設使用料の収入未済額258万2,836円について、その件数と金額の説明を求めます。また、維持管理費の不用額1,093万4,149円の説明を求めます。 以上。
○議長（吉田健一君） 須永総務部長。 （総務部長 須永雅夫君 登壇）
◎総務部長（須永雅夫君） 第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑のうち、不納欠損処分の内訳についてお答え申し上げます。 旧加須市におけます市税の不納欠損処分の内訳でございますが、市民税につきましては2,176人、１億1,684万728円、法人市民税につきましては36件、356万1,300円、固定資産税、都市計画税につきましては896人、5,762万3,466円、軽自動車税につきましては1,729人、613万1,080円でございまして、合計で4,837人、１億8,415万6,574円でございました。また不納欠損処分の理由でございますけれども、生活困窮が3,009人、居所不明が418人、事業不振366人、交付要求終了318人、疾病療養中220人、倒産・破産212人、死亡210人、生活保護84人でございました。 続きまして、関連がございました125号議案のほうで、市税の収入未済額についてお答え申し上げます。新加須市におきます市税の収入未済額につきましては、個人市民税が４億5,507万9,000円、法人市民税が897万5,198円、固定資産税が４億9,545万4,659円、軽自動車税が1,264万7,961円、都市計画税が4,561万6,204円でございまして、合計で10億1,777万3,022円でございました。また、新加須市としての平成21年度の各税の、現年分、滞納繰越分合計の収納率は、個人市民税が91.1％、法人市民税が98.6％、固定資産税が93.0％、軽自動車税が90.9％、都市計画税が92.4％でございまして、市税合計では92.8％でございました。 続きまして、第89号議案 平成21年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑について、保険税の収納状況についてお答え申し上げます。 旧加須市におきます国民健康保険税の不納欠損処分についてでございますが、各年度別の内訳といたしまして申し上げますと、平成８年度分が２人、16万9,000円、平成９年度分が４人、69万3,400円、平成10年度分が18人、195万5,704円、平成11年度分が34人、318万8,631円、平成12年度分が61人、696万4,665円、平成13年度分が106人、1,043万5,326円、平成14年度分が175人、1,815万3,295円、平成15年度分が258人、2,699万2,491円、平成16年度分が515人、5,224万4,652円、平成17年度分が451人、4,632万8,863円、平成18年度分が410人、3,441万8,106円、平成19年度分が257人、1,653万5,841円、平成20年度分が158人、813万100円でございまして、合計で2,449人、不納欠損額２億2,621万76円でございました。 また、不納欠損処分の理由といたしましては、生活困窮1,521人、居所不明253人、事業不振161人、生活保護127人、疾病療養中126人、交付要求終了113人、死亡84人、倒産・破産64人でございました。 続きまして、第127号議案 平成21年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑のうち、国民健康保険税の収入未済額についてお答え申し上げます。 新加須市におきます平成21年度の国民健康保険税の収入未済額につきましては、現年度分が３億3,173万7,546円、滞納繰越分が６億8,513万5,907円、合計で10億1,687万3,453円でございました。また、新加須市としての平成21年度の国民健康保険税の収納率につきましては、現年分が89.0％、滞納繰越分が13.7％でございまして、現年、滞繰合計で69.0％でございました。 なお、平成21年度の国民健康保険税の収納対策につきましては、主に旧加須市の状況になりますけれども、税の公平性を確保するため、督促状や催告書の発送はもとより、毎週日曜開庁によります収納窓口の開設や夜間相談窓口の開設のほか、年間を通して現年分滞納者に対する電話催告を実施するなど、新たな滞納者をふやさないよう滞納整理の早期着手を主眼に置いて、収納対策に取り組んでおりました。その結果、平成20年度の旧１市３町合計の収納率は67.9％でございましたけれども、新加須市における収納率は69.0％と、1.1ポイントの改善が見られたところでございます。 国民健康保険税は、国民健康保険制度を運営する上で根幹をなす重要な財源でございます。納期限内に自主納付いただくべきものでございますが、したがいまして、国民健康保険税の収納対策につきましても、納期内納付をされた方との税負担の公平性を欠くことのないよう、十分適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、第92号議案 平成21年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。 加須市住宅新築資金等貸付事業につきましては、同和対策事業特別措置法及び地域改善対策特別措置法等に基づき、住環境の整備を図るため、住宅の新築、改修及び住宅の新築に係る宅地の取得に要する資金を貸し付けた事業でございます。初めに、市債510万円の件でございますけれども、地方債の繰上償還として平成19年度の地方財政対策における公債費負担軽減対策を受けまして、高金利の地方債の繰上償還を平成20年度と21年度に行ったものであり、その対象となる地方債は旧簡易生命保険資金の８件でありました。その８件のうち、平成20年度に金利７％以上のもの３件について繰上償還を実施したところでございました。また、21年度には、金利６％以上のもの５件について繰上償還を実施するため、市中銀行から低金利の融資として510万円の借りかえを行いまして、公債費負担の軽減を図ることができたものでございます。 議員ご質疑の平成21年度の債務者からの収納状況はどのようになっているかについて申し上げます。債務者からの貸付金元利収入は603万1,244円でありまして、平成21年度当初における貸付金の償還の対象者29人あり、その内訳を申し上げますと、現年度の元利といたしましては５件、185万7,095円、過年度の元利といたしまして21件、417万4,149円となります。 次に、収入未済額につきまして申し上げます。先ほど申し上げました平成21年度当初における貸付金の償還の対象者が29件ありまして、そのうち、約定どおり返済をしていない、いわゆる滞納件数が、平成21年度末現在、21件あります。その滞納額が元利合わせて6,262万6,429円となっております。今後の滞納整理の対応策につきましては、債務者の大部分が高齢かつ
経済的に苦しい状況にありますので、その生活実態に合わせた分割納付相談などを進め、債務者への電話催告や臨宅、それから保証人または債務者本人が死亡した場合に、法定相続人などの関係者へ定期的に訪問活動を通して、より一層の回収に努めてまいります。 いずれにいたしましても、この住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、完全納付に向けて粘り強く回収してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田健一君） 渡辺健康医療部長。 （健康医療部長 渡辺正男君 登壇）
◎健康医療部長（渡辺正男君） 第89号議案 平成21年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について並びに第127号議案 平成21年度加須市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、医療費の推移についてのご質疑にお答えいたします。 ご質疑の旧加須市における医療費の推移についてでございますが、平成20年４月から後期高齢者医療制度が創設されましたので、その制度の対象者であります老人保健分を除いた通年分の医療費をもってお答えいたします。まず総医療費で申し上げますと、平成21年度の総医療費は、平成17年度と比較した場合、額で６億7,356万7,000円、率で15.2％増の51億1,895万9,000円となっております。この４年間の平均では、額で１億6,839万2,000円、率で3.6％増でございます。また、平成21年度の総医療費を直近の平成20年度の総医療費と比較した場合、額で１億7,973万7,000円、率で3.6％増となっております。 次に、１人当たりの医療費で申し上げますと、平成21年度の１人当たりの医療費は４年前の平成17年度と比較した場合、額で３万3,133円、率で14.1％増の26万7,434円となっております。この４年間の平均では、額で8,283円、率で3.4％増でございます。また、平成21年度の１人当たりの医療費を直近の平成20年度の１人当たりの医療費と比較した場合、額で5,712円、率で2.2％増となっております。 次に、医療費の今後の見込みについてでございますが、高齢化やあるいは医療技術の高度化等によりまして、これまで毎年度増加しておりまして、こうした傾向につきましては、今後も続くと想定しております。市といたしましては、市民の皆様の健康の保持増進を図るため、疾病の予防と早期発見に重点を置き、特定健康診査、特定保健指導や人間ドック、脳ドックなどの保健事業を行っているところでございます。特定健康診査などの保健事業につきましては、広報やホームページ、さらにはチラシなどで周知をしているところでありますが、多くの被保険者が受診されますよう、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。今後につきましても、市民の皆様の健康づくり活動の促進や、生活習慣病予防対策などの保健事業を実施し、元気な市民をふやし、その結果として国保の被保険者１人当たりの医療費を抑制していくことについて特に力を入れて取り組み、国保被保険者の方々が元気で健やかな日々を過ごしていただけるよう、また、安定的な財政運営を図れるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 高橋上下水道部長。 （上下水道部長 高橋輝彦君 登壇）
◎上下水道部長（高橋輝彦君） 第94号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。 串作・大越地区における平成22年３月末の加入率、使用料、維持管理費につきましてお答えいたします。串作処理区につきましては、加入率が42.9％、加入戸数は94戸でございます。使用料と維持管理費につきましては、使用料が318万2,466円、維持管理費が902万8,957円でございます。続きまして、大越処理区につきましては、加入率が29.7％、加入戸数は188戸でございます。使用料と維持管理費につきましては、使用料が151万9,820円、維持管理費が1,562万2,433円でございます。 加入率の向上は、安定的な使用料収入の確保につながりますことから、加入促進業務を最重要課題として、地元事業組合員とともに市の職員による戸別訪問を実施し、加入促進を図りたいと思っております。 次に、第103号議案 平成21年度騎西町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑にお答え申し上げます。 まず、騎西地区における農業集落排水事業の概要について、12か所の処理区の建設時期、平成22年３月末日現在の加入者数及び加入率につきましてお答えいたします。まず、名倉地区につきましては、昭和59年度に完成し、加入戸数は52戸、加入率は98.1％でございます。外田ケ谷地区につきましては、平成11年度に完成し、加入戸数101戸、加入率74.4％でございます。下崎地区につきましては、平成11年度に完成し、加入戸数155戸、加入率79.9％でございます。上種足地区につきましては、平成12年度に完成し、加入戸数253戸、加入率84.6％でございます。中ノ目戸室地区につきましては、平成12年度に完成し、加入戸数266戸、加入率85％でございます。鴻茎川北地区につきましては、平成13年度に完成し、加入戸数96戸、加入率74.4％でございます。内田ケ谷地区につきましては、平成13年度に完成し、加入戸数49戸、加入率55.7％でございます。上崎地区につきましては、平成14年度に完成し、加入戸数195戸、加入率67％でございます。中種足地区につきましては、平成15年度に完成し、加入戸数241戸、加入率49.5％でございます。川南芋白地区につきましては、平成16年度に完成し、加入戸数108戸、加入率70.6％でございます。本村戸塚地区につきましては、平成18年度に完成し、加入戸数120戸、加入率57.4％でございます。最後に、根古屋牛重地区につきましては、平成20年度に完成し、加入戸数93戸、加入率41.7％でございます。 次に、債務残高と返済予定につきましてお答えいたします。12処理区の平成22年３月末現在の債務残高は50億6,609万7,295円で、最終償還年度は平成50年度でございます。 次に、第２款維持管理費の不用額4,402万5,565円につきまして申し上げます。第３目の委託料3,287万979円が大きな不用額となっておりますが、これは保守点検管理業務で、３月31日までの契約期間によるものでありまして、新市の暫定予算に組み替えたものでございます。 次に、一般会計からの繰入金についてお答えいたします。繰入金３億6,300万円につきましては、主に公債費の償還をするために繰り入れをしたものでございます。 次に、第132号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてお答え申し上げます。 まず、施設使用料の収入未済額についてでございますけれども、歳入の第２款使用料及び手数料の第１目農業集落排水施設使用料の258万2,836円につきましては、使用料の未収金として、加須地域の５万1,220円と騎西地域の253万1,616円でございます。 続きまして、維持管理費4,949万2,851円につきましてお答えいたします。歳出の第２款維持管理費の主な支出といたしましては、騎西地域の１年間の排水処理施設の保守点検管理業務と、加須地域の串作処理区の汚泥引き抜き運搬、大越処理区維持管理事業としてのＰＦＩへの委託料が主なものでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。 （総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎総合政策部長（角田光穂君） 第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えをいたします。 平成21年度決算に係る各種財政指標でございますが、旧１市３町と３つの一部事務組合の合わせて７つの会計に新加須市の会計を加えた８つの会計の決算額の合計額から、一部事務組合への負担金や新加須市で歳入された旧団体からの決算剰余金など、重複部分を控除した、いわゆる純計をもとに通年ベースで算出したものでございます。 初めに、地方交付税でございますが、普通交付税についてでございますけれども、旧加須市が18億6,941万7,000円、旧騎西町が14億6,395万1,000円、旧北川辺町が９億1,937万7,000円、旧大利根町が５億1,004万1,000円、１市３町合計で、47億6,278万6,000円でございます。それぞれ平成20年度と比較いたしますと、旧加須市は2,946万円の減額、旧騎西町は5,097万1,000円の増額、旧北川辺町は1,651万7,000円の増額、旧大利根町は１億5,488万1,000円の増額、１市３町合計で１億9,290万9,000円の増額となりました。これは平成21年度地方財政計画において既定の加算とは別枠で、雇用創出のため創出された地域雇用創出推進費が5,000億円増額されたことなどによる基準財政需要額の増額と、市町村民税の法人税割の落ち込みなどによる基準財政収入額の減少の結果、増額となったものでございます。 なお、旧加須市のみ減額となっておりますが、平成20年度において、平成19年度の算定上の差額が臨時的に１億3,591万5,000円上乗せ措置されましたが、平成21年度の算定で、この措置がなくなった影響で減額となっております。 次に、将来負担比率でございますが、これは平成19年度に交付されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法により、平成19年度決算から地方公共団体が財政健全化法による指標を算定し、監査委員の意見をつけて議会に報告し、かつ公表することが義務づけられた４つの指標のうちの一つでございます。将来負担比率は、市のすべての会計のほか、一部事務組合や地方公社、第三セクター等を含め、本市において、将来負担すべき実質的な負債について、標準財政規模に対する比率を指標化したものでございます。将来負担比率の早期健全化基準は350％でございますが、平成21年度は79.7％となり、平成20年度決算の86.5％から6.8ポイント減少いたしました。これは計算式の分子となる将来負担額のうち、公営企業債等繰り入れ見込み額が11億8,460万6,000円減少したことなどにより、分子が平成20年度より12億3,025万2,000円減少し、166億1,743万6,000円となったこと、また計算式の分母では、特に標準財政規模について、臨時財政対策債発行可能額が平成20年度より６億159万5,000円増額し、16億9,137万円となったこと等により、平成20年度より２億924万8,000円増加し、208億3,231万8,000円となったことなどによるものでございます。平成20年度の旧加須市は41.5％、旧騎西町は172％、旧北川辺町は35.5％、旧大利根町は182.7％でございました。 次に、実質公債費比率でございますが、10.5％、実質赤字比率につきましてはゼロでございますので、ございません。 次に、債務残高の状況でございますが、平成21年度末の一般会計の地方債残高は349億1,940万円でございます。平成20年度末の残高366億577万2,000円と比較いたしますと、16億8,637万2,000円、率にして4.6％を圧縮しております。これは普通交付税の振替債である臨時財政対策債の残高が12億6,017万6,000円増額いたしましたが、教育費で８億511万円の減額、衛生費で７億1,104万9,000円の減額、土木費で６億2,619万6,000円の減額、総務債で３億4,804万7,000円の減額及び減税補てん債で３億4,485万2,000円の減額などによるものでございます。 次に、平成21年度末の一般会計をはじめとするすべての会計の債務のほか、独立行政法人都市再生機構を含めました市の負担するすべての債務残高は、676億5,495万5,000円でございます。平成20年度末の残高704億5,299万7,000円と比較いたしますと、27億9,804万2,000円、率にして４％を圧縮しております。一般会計で16億8,637万2,000円の減額、水道事業会計で４億659万円の減額、下水道事業会計で４億5,686万6,000円の減額などによるものでございます。 新加須市の財政状況は、将来負担比率、債務残高など債務の面に着目した財政指標で見ますと改善が進んでいるように見えますが、市税や地方交付税など、歳入は景気や国の動向に左右される面が大きく、依然として厳しい状況が続くものと存じておりますので、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいと存じております。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。 （福祉部長 小島さえ子君 登壇）
◎福祉部長（小島さえ子君） 第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、収入未済額についての加須地域の保育所入所委託費保護者負担金についてお答えいたします。 平成21年度の児童福祉費負担金の収入未済額のうち、加須地域の保育所入所委託費保護者負担金の収入未済額は、総額で2,804万9,070円でございます。この収入未済額の平成21年度分と過年度分の内訳でございますが、平成21年度分が401万8,300円、過年度分が2,403万770円でございます。また、加須地域分の収納状況についてでございますが、平成21年度分の収納率は98.39％となっております。これらを平成20年度と比較いたしますと、現年度分の収入未済額は101万2,800円減らすことができ、また、収納率も平成20年度分の97.82％と比較いたしますと、0.57％上昇いたしました。これは督促状や催告書の発送はもとより、平日及び休日の臨宅訪問徴収、夜間や休日に市役所窓口における納付相談等の実施、自宅や勤務先等への電話による督促や、保育所保護者会等に出席しての保育料納入依頼、保育園での滞納保護者との面談等、保育料徴収の取り組みを着実に行ってまいったほか、新たな滞納者をふやさないように、現年度分の保育料が滞納に回らないよう徴収に努めてまいった成果であると考えております。 収入未済の主な理由といたしましては、保護者の納付意識や責任感の欠如、規範意識の問題、病気、けが、家庭不和、景気の低迷等が原因の収入の減少等による生活困窮などでございました。今後の滞納防止に向けた保育料の徴収につきましては、県内で最低レベルの保育料であることや、所得に応じた応分の負担になっていることを考慮いたしますと、負担の公平性の観点から極力滞納が発生しないよう全力で取り組み、適正な受益者負担のため、滞納保育料徴収への努力を重ねてまいる所存でございます。具体的には、新たな滞納者をふやさないように滞納整理の早期着手を主眼に置いて、現年度分の保育料が滞納に回らないよう引き続き徴収に努めてまいるとともに、保育料の収納事務の委託など、新たな滞納対策に取り組んでまいり、滞納額の縮減を目指してまいります。
○議長（吉田健一君） 横山建設部長。 （建設部長 横山克己君 登壇）
◎建設部長（横山克己君） 第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、加須地域分の市営住宅使用料の収入未済額についてお答えいたします。 平成21年４月１日から平成22年３月31日までの市営住宅使用料の収入未済額は、現年度分が84万1,600円、過年度分が479万8,100円で、合計563万9,700円でございます。未済世帯数は10世帯となっております。このうち４世帯につきましては、今年度に納入が完了しております。５世帯につきましては、現在通常の住宅使用料のほかに滞納分を分割納付しているというところでございます。未済の理由につきましては、入居者の病気や不況による生活困窮から成る支払いの遅延でございます。市では滞納者に対しまして督促状、催告状の送付のほか、電話催告や訪問徴収を実施し、早期の納付を促しているところでございます。一括納付が困難な場合は、誓約書による分割納付もあわせて実施しているところでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 松本教育部長。 （教育部長 松本 清君 登壇）
◎教育部長（松本清君） 第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、学校給食費の収入未済額のご質疑にお答えいたします。 加須地域における給食費の収入未済額につきましてお答えいたします。現年度分である平成21年度の収入未済額は218万6,293円で、収納率は99.19％でありました。平成20年度の収入未済額と比較いたしますと40万739円減少し、収納率で0.19％上昇いたしました。また、滞納繰越分につきましては、平成17年度分111万5,583円、平成18年度分135万5,593円、平成19年度分109万9,877円、平成20年度分187万4,458円を合わせまして544万5,111円でございます。平成21年度当初は666万2,784円でございましたが、１年間で121万7,673円減少したところでございます。したがいまして、平成21年度末の給食費の収入未済額は、現年度分と滞納繰越分を合わせまして763万1,404円という状況でございます。未納の原因といたしましては、長引く不況による
経済状況の悪化等による生活困窮が主な原因と考えておりますが、一部にはモラルの低下によるものもあると存じております。 未納対策につきましては、本年度より加須地域を重点的に従来の収納方法を見直しまして、昨年度導入した収納管理システムを活用し、まず現年度の未納を解消しようとすることが大事であると考えます。そのため、市と学校のさらなる連携の強化を図りまして、市と学校が一体となって未納解消に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
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△休憩の宣告
○議長（吉田健一君） 野本議員の質疑の途中でございますが、ここで休憩をとりたいと思います。再開は午後１時15分といたします。
△休憩 午後零時１１分
△開議 午後１時１５分
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△開議の宣告
○議長（吉田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番、野本議員、質疑を続けてください。
◆９番（野本勇君） それでは、一通りお答えをいただきましたので、幾つかの点につきまして意見、要望を述べさせていただき、何点かについては再度質疑をさせていただくと、そういうことでお願いいたしたいと思います。 まず、88号議案及び125号議案の加須市一般会計歳入歳出決算についてですけれども、さきの答弁にありましたように、第88号議案は、旧加須市の３月22日までの打ち切り決算であると、それから第125号議案のほうは３月23日から３月31日までの決算であるということで、各種指標いろいろお伺いしたんですが、伺ったその指標のほうには、旧３町分も含まれるという形になっておりますので、昨年の加須市と比較してどうかということをやっても、余り意味がないというように思われわけであります。しかし、新しい市、新加須市がどういうスタートを切ったのかということが、ある程度判断つくんではないかと思いますので、この各種の指標も一通り見ておく必要があるのかなと思ってお伺いいたしました。 まず、経常収支比率、これは財政構造の弾力性を示すといわれているわけですけれども、これが87.0％で、昨年よりも2.8％悪化していると。しかし、18、19とくらべてみますと、多少それよりはよい数字となっておりますので、それほど問題にはならないのかなという感じはします。それから、財政力指数0.76で0.07ポイント低下ということで、公債費比率が14.9％で4.3％、これは増です。義務的経費比率、これが46.8で0.2％増と。またその健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が10.5％、将来負担比率が79.7％、そういった感じで、全体的には多少数字の悪化はあるわけですけれども、ほぼ健全な財政状況であると、そのように思われるわけであります。しかし、これは最初に言いましたように、あくまでも仮の姿でありまして、平成22年度の次の決算を見ないと、実態というものはつかめないのかなというように感じておるわけです。 それから、個々の内容につきましては、地方交付税は旧加須市分だけ見ますと23億円ということで、平成20年度に比べて約１億円の増と、そういう形になっておりまして、新加須市になっても、その地方交付税が極端に少なくなると、そういったことはなさそうですので、ひとまず安心はしております。 それから、地方債におきましては、普通会計分が363億8,772万4,000円と、前年度比約16億ほどですか、減ということで。全体でいいますと６億5,495万5,000円で、約28億円の減と、そういう形になっておりますので、財政規模が大きくなったわけですから、債務残も当然大きくなるわけですけれども、これが果たして適正で適切な数字かというと、そうでもないと。これからますます少しずつ減らしていかないといけないと、そういうような状況にあるんだろうと思います。 これで大体財政状況はほぼ健全な状況にあるのかなということなんですが、問題としては、財源確保ということで、市税におきましては収納率の向上というものが第一だといわれているわけですけれども、どうも収入未済、これが金額として非常に大きい。10億1,770万円、それから不納欠損が１億8,415万円と、そういった形で出てきておりますので、その辺を注意深く見ていかないといけないんだろうと思います。その不納欠損に至ってしまうということは、要するに税収に何の結びつきもないということになってしまいますので、その理由としては先ほどいろいろ上げられておりましたけれども、生活困窮であるとか居所不明、事業不振、倒産・破産あるいは生活保護、疾病、療養あるいは死亡、そういったさまざまな要因で不納欠損に至ってしまったと、そういったことなんですけれども、そうならないように地道な努力が必要になるんだろうと、そのように思っております。 それから、同じようなことなんですが、分担金、負担金、使用料、その未済額のうち、保育所の入所委託費保護者負担金とか、あるいは市営住宅使用料であるとか、学校給食費、そういったものは、先ほどの市税のほうとは違いまして、受益者というのはいるわけで、その受益者の方に当然の支払いをお願いするというわけですから、これはやはりもっと積極的にその収納に努める必要があるんではないかと、そのように感じております。 それから、第89号議案、それから第127号議案、国保の問題ですが、ここでもやはり問題になるのはこの収納率です。平成21年度は先ほどのお話ですと89％、現年度分です。それから滞納分が13.7％で合計で69.0％と、そういった数字だったと思いますけれども、ここでも問題になるのが、その未収額、これが10億1,687万円、不納欠損２億6,332万円と、そういった大きな金額になっているわけですが、この未収額がそれこそ半分になれば、それこそ国保の問題は大方解決してしまうと、そういった感じの金額であるわけです。 そこで、先ほどの説明で、ちょっともし分かりましたらお答えいただきたいんですが、その不納欠損をしたものが通常は５年ぐらい、時効が５年ということで、それ以前のものを不納欠損という形に持っていくんだろうと思うんですが、先ほどのその数字でかなり新しい16年、17年、18年、19年、そういった事例もかなりありましたので、その辺の不納欠損の判断基準はどうなっているのか、もし分かりましたらお答えいただきたいと思います。 それからつけ加えまして、医療費のほうの増加、これももうなかなかとまらないということで、先ほどの説明によりますと年平均3.6％ぐらいずつ増加していると、そういった状況ですので、また来年も3.6％ぐらい増えていくのかなと。そうしますと、やはり国保のほうの料金を改定しないといけないのかなと、そういった話になってくるんではないかと思いますけれども、なるべく国保の負担を、皆さんに負担をかけないようにということで、いろいろ市のほうとしても努力しなければいけないと思うわけですけれども、そうなりますと、一般会計からの繰越金をどうするかと、そういったような問題も出てくるわけであります。 それから次が、第92号議案 平成21年度加須市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてなんですが、貸付金の収納状況を見ますと、現年度分が36.8％、過年度分が6.8％で、全体として9.5％と、そういった状況にあると。それで執行部のほうの説明によりますと、すべての返済が終われば、要するに後からの返済分というのは一般会計に繰り戻すと、そういうようなことをおっしゃっているわけなんですが、現時点において、もう既に死亡されていると、あるいは居所不明であると、あるいは抵当権が設定されていないという、そういった物件もあると、そういった状況で、果たして未収分を回収ができるのかどうか、私が考えるには、ちょっと不可能な状況にあるんではないかと、そういった事例が数多くありますので、そうしますと、その未収額がどんどん積み上がっていって、数字だけがひとり歩きしていって、合併したり、あるいは担当者がかわったりということで、何だかんだうやむやになってしまって、10年、20年先には最終的に不納欠損処分しなければならないと、そういったことになるんではないかと、それを危惧しているわけです。もしそうなった場合には結果的に個人の財産を形成するのに税金が使われたと、そういったことになってしまうわけですから、それを避けなければいけないと、そのように思っているんですけれども、なかなか、ではどうするか、非常に難しい問題かと思いますけれども、やはりこれは一つの教訓としまして、こうした貸付事業というのはまだまだこれからいろいろあるわけですから、それを手本にしてというか、要するに悪かった点を見習って、契約の際に十分な契約内容で貸し付け事業を行うと、そういったことをしないとこういうことになりますよということの一つの教訓になればと思いますので、これをうやむやにさせないように、今後も私も見詰めていきたいと、そのように思っております。 それから、次の94号議案の、その農集なんですけれども、これは当初、大越処理区で事業を始める際に、ＰＦＩでやるんだと。維持管理費もみんなＳＰＣでやるから民間手法を使って、すぐにその70％、80％の加入率になるんだと、そういった説明で皆さん納得したのかどうか分かりませんけれども、賛成された方がいらっしゃるんだろうと思いますけれども、要するに、工事費から維持管理費まで当初の説明では、加須市の負担としては年に大体3,000万から3,500万円ぐらいだと、事実21年分のそのＰＦＩの決算を見ますと3,102万円ですか、それぐらいになっているわけで、これで15年ほど我慢してくれと、そういう話だったと思うんですけれども、しかし、先ほどの説明にありますように、串作であるとか大越、この合わせた加入戸数、これは282戸、加入率が33.1％、大越地区だけで見ますともうちょっと数字が低くなってくるわけですけれども、このところの
経済状況、それから高齢化、あるいは接続に対して自己負担分がかなりあると、そういったことを考えていきますと、加入率を上げるということは非常に困難なことだろうと思うんですが、その辺のところ、今もし大丈夫だということであれば、どのような手法でやるのか、説明をお願いいたします。 それから、第103号議案の騎西町の農集のほうですけれども、全部で処理区が12か所だと、加入率が全体としては67.5％、先ほどの説明によりますと、古いものは昭和59年ですか、そこから始まって、一番最近のものが平成20年度と、そういった工事、完成時期になっているらしいんですが、やはり見ますと、その各処理区によって加入率にかなり差があると。一番いいところでは98％とかそういった数字になって、余り芳しくないところでは41％とか、そういった数字になっているかと思うんですが、こういうふうに加入率が、要するに新しくつくったほうがなかなか進まないと。それはやはりこれまでの
経済状況あるいは先ほど申しましたように高齢化とか、そういったことが原因でなかなか接続率が伸びてこないと、そういうことになっているんだろうと思うんですが、その辺の説明がもしあれば、再度お伺いしたいと。 それで問題は、要するに借入金なんですが、約50億6,609万円で、返済が年に約２億9,000万円ですか、それでプラス今度は加須市の串作、大越地区分、これがまだ10億円ほど残っていますから、全体で60億円を超える金額になって、それで年の返済が大体３億円を超える金額になってくると。それにも増して、加入率がこういう状況で進んでいるということでありますと、ほかの維持管理費あるいはその他の必要経費、そういったものに持ち出す一般会計からの繰入金というものがかなり増えてくるんではないかと、そんなような感じがするわけなんですが、その返済の状況といいますか、返済がどういうふうな感じで進んでいくのか、この辺を分かりましたら説明していただきたい、そのように思っております。 それで、第132号議案、これが要するに新加須市の農集ということになるわけですが、処理区が16か所、加入率が先ほどから申していますように加須地域が33.1％、騎西地域が67.5％、北川辺地域は100％、大利根地域は40.2％と、そういった状況でありますので、これが非常に今後、加須市を運営していく上での財政的な面で考えたときに、かなり負担になってくるのかなと、そういった感じを持っておりますので、そういったところをもし答える事柄がありましたら、お願いいたします。
○議長（吉田健一君） 須永総務部長。
◎総務部長（須永雅夫君） 再質疑にお答えを申し上げます。 いわゆる国民健康保険税の関係のところで、不納欠損処分の平成15年以降、割と新しい部分の欠損があるんではないかと、これはどうなんだというご質疑かと思います。ご承知のように不納欠損というのは５年の時効が過ぎた場合、あるいは所得がなくなってしまって税金が払えない、生活もままならない、そういう状況の場合は、いわゆる徴収の停止という処分、それをやります。それがずっと毎年経過を見ながら３年が過ぎると、それも欠損の要件になるわけです。もう一つの要件とすると、今現在、とてもではないけれども税金を払う状況に全くないという場合は、即時という場合があります。そういうことで、不納欠損については今回平成15年度の状況の話でいいますと、これは理由とすると、生活困窮というのが一番多いわけでございまして、この辺はいわゆる厳しい
経済環境というか
経済情勢、この辺が大きく影響しているのかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（吉田健一君） 高橋上下水道部長。
◎上下水道部長（高橋輝彦君） 再質疑にお答えいたします。 まず、第94号議案の旧加須市の大越地区の接続率の問題でございますけれども、地元も当然ながら強い要望を持ってつくっているものですから、地元の組合として加入率が高くなるまでは組合を解散しないと。要するに、もうある程度高い数字までは組合として頑張るんだというふうな声も聞いておりますので、地元と市のほうで協力をして、早急に上げていく努力をしたいというふうに思っています。 それから、騎西町の地方債の返還状況ですけれども、騎西町だけを見ますと、大体償還が３億円程度がしばらく続くと。それで市全体を見ますと、ピークが平成27年から三十四、五年が償還額のピークで約３億8,000万円ぐらいというのが、最終が平成50年でございますけれども、今から二十四、五年は続くという状況でございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 野本勇議員。
◆９番（野本勇君） 答弁いただきました。 やはり今のお答えをいただきまして、その不納欠損処分なんですけれども、この近年の分がかなり件数も、先ほど伺ったところ、非常に大きい400とか200幾つとか、そういった数で出ているということは、
経済的に非常に苦しい状況にあるんだなというような感じを持っております。なかなかデフレ傾向がおさまらない状況でありますので、市民生活のほうも一人一人聞きますと、なかなか景気がいいという話は聞きませんので、やはり皆さん困った方もたくさんいらっしゃるんであろうと、そのように推察しております。 それから、農集なんですが、そのピーク時には３億8,000万円も騎西の分だけということだろうと思うんですが、プラス加須市の分というふうに考えていきますと、４億円を超えてくる金額になるんだろうと、そんな感じで見ておりますけれども、非常にこれは大きな問題だろうというふうに感じております。接続率を早く高めないとどうにもやっていけないと、そういった感じを持っております。 今回この一般会計、国保、それから住宅新築資金貸し付け、それから農業集落排水等々のこの決算の全体像を見てきたわけですが、ある程度その問題点が明らかになったと、そのように思っております。質疑はもちろんこれまだまだ不十分でございますので、これらの議案は委員会に付託されますので、そこでさらなる議論をしていただきたいと、そのように要望して、私の質疑を終わります。
○議長（吉田健一君） 以上で、９番、野本勇議員の質疑は終了いたします。 次に、27番、大塚美惠子議員、ご登壇願います。 （２７番 大塚美惠子君 登壇）
◆２７番（大塚美惠子君） 27番、大塚美惠子です。 初めに、第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてお尋ねをします。 ７款１項１目の商工振興費、にぎわう商店街推進事業の繰越明許費1,000万円と、広域商品券1,288万8,000円についてお伺いいたします。市民の貴重な税金を使っての商品券発行の効果等についてなので、ぜひお伺いしたいと思います。商品券の発行による効果について、どのようなものがあったのでしょうか。また、大まかで結構ですから、大型店とか一般商店とか商品券がどのような店舗で使われたのかをお伺いいたします。それと、商品券発行のときだけのにぎわいになっていないか、単発的になってしまったのではないか心配するわけですが、その点についてもお伺いいたします。 次に、10款６項５目学校給食費、給食センター建設事業３億135万円についてお伺いいたします。債務負担行為設定事業ということでありますが、厨房機器の購入契約をこの時期に行ったのかを含めて、厨房機器選定についての経緯と契約の方法についてお伺いいたします。 次に、第125号議案について質疑をさせていただきます。 初めに、４款１項２目13節委託料で、4,450万2,612円の多額の不用額が出ております。これは多分新型インフルエンザの予防接種の関係と思いますが、その理由についてお伺いいたします。 次に、10款６項５目学校給食費、給食センター管理運営事業についてお伺いいたします。賄い材料費の中で地元産のお米や野菜、肉など、地産地消についての取り組みはどのようにしてきたのかをお伺いいたします。それと給食費の収入未済が発生しておりますが、滞納繰越分の収納率6.61％となっております。収納率の向上について、それぞれの市町村での取り組みはどのようにされてきたのか、滞納の理由も含めてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 島崎
経済部長。 （
経済部長 島崎孝行君 登壇）
◎
経済部長（島崎孝行君） にぎわう商店街推進事業についてのご質疑にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、旧加須市におきましては、景気悪化等に苦しむ市民の市民生活を支援するとともに、不況で冷え込む消費を喚起し、地元の消費活動を活発化させ、地域商工業の振興及び地域
経済の活性化を図るため、昨年４月に販売総額１億円の10％のプレミアム付加須商品券を。また、昨年11月には、このたび合併しました旧騎西町、旧北川辺町、旧大利根町との共同で、旧加須市分としまして販売総額１億円の10％のプレミアム付１市３町広域商品券を合わせて２回、総額２億円の商品券を発行いたしました。 最初に、商品券発行の効果についてでございますけれども、４月に発行しました１回目の加須商品券につきましては、加須市商工会で商品券が換金された状況で申し上げますと、額面500円券、22万枚発行のうち21万8,866枚が利用され、利用金額の総額は１億943万3,000円、利用率は99.5％でありました。一般商店と大型商店との利用状況でございますが、一般商店での利用金額が7,007万7,500円、利用率64％、大型店での利用金額が3,935万5,500円、利用率36％となっておりまして、大型店でも利用できる共通券のうち約14％が、一般商店で利用されております。一般商店での商品券の使われ方でございますが、食料品店が最も多く16.2％、ついで家電販売店が13.2％、飲食店が10.6％、車販売店が7.4％、衣料品店と建設業がそれぞれ4.3％という状況となっております。 また、11月に発行しました２回目の１市３町広域商品券につきましては、額面500円券、22万枚発行のうち21万9,058枚が利用され、利用金額が１億952万9,000円、利用率99.6％でありました。一般商店と大型商店との利用状況でございますが、一般商店での利用金額が7,827万3,000円、利用率68.3％、大型店での利用金額が3,631万4,500円、利用率31.7％となっておりまして、大型店でも利用できる共通券のうち、約18％が一般商店等で利用されたという状況となっております。一般商店での商品券の使われ方でございますが、車販売店と食料品店が最も多く、17％、次いで飲食店が8.5％、家電販売店が8.1％、建設業が6.2％という状況であり、自動車の修理や検査、日常生活に必要な買い物等に多く利用されております。 こうした状況を踏まえますと、加須商品券の利用期間が約５か月間、広域商品券の利用期間が約４か月間という期間で、合わせて約２億1,800万円を超える商品券が旧加須市内で使われましたことから、このプレミアム付商品券の発行は市民の皆様の消費を喚起する呼び水となり地元での消費活動につながり、地域の
経済活動が活発化され地域の事業所の売り上げ増加や客数の増加、また加須市域外への買い物客の流出抑制などが図られ、地域商工業の振興と地域
経済活性化に一定の効果があったものと考えております。さらに１市３町プレミアム付広域商品券の発行によって、発行目的の一つでもありました地域の一体感の醸成も、あわせて図られたものと考えております。 次に、単発的なにぎわいに終わっていないかについてでございますが、１回目の加須商品券の利用期間は４月25日から９月27日まで、２回目の広域商品券の利用期間は11月28日から本年３月31日までと、ほぼ１年間にわたって商品券による地域商工業の振興を図ってまいりました。その成果につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。また、この取り組みと同様の性格のものとしまして、商工会や社会福祉協議会と連携協力しまして、75歳以上の高齢者の皆様に配布します地域通貨、ちょこっと券の発行、日常生活で困っている高齢者等のお手伝いをするちょこっとお助け絆サポート事業による地域通貨、絆サポート券の発行なども実施してきたところでございまして、現在も継続して取り組んでいるところでございます。 さらには、市内の商店街や商店会が独自に行う販売促進イベントや、加須市商工会が千方神社で行うまちなか賑わいフェスティバルへの支援、加須市商工会と商店会、市とが連携協力して行うまちなか賑わいイベントや、加須市まちかど美術館の開催、商店の特色づくり、いわゆる売りをつくり出す取り組みでございます一店逸品事業なども実施しているところでございます。今後におきましても、商工会や商店街、商店の皆さんと連携を密にして、賑わい創出イベントやお店の特色づくり、魅力アップなど、創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みを通じて、地域の商店街や商店を消費者の皆様に強くアピールしながら、トータルとして市内の商店街や商店のにぎわいづくりと商業振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 松本教育部長。 （教育部長 松本 清君 登壇）
◎教育部長（松本清君） 最初に、第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、学校給食センター建設事業についてのご質疑にお答えします。 まず、建てかえを計画している給食センターの厨房機器の種類でございますが、大きく分けまして、食材の煮炊きやいためものをする回転がま、揚げ物を調理するフライヤー、焼き物、蒸し物をするスチームコンベクションオーブン、サラダ、あえものをつくるための低温真空冷却器などの調理機器、学校等から回収した食器、食缶、コンテナなどを洗浄する洗浄機、洗浄後の食器、食缶、コンテナなどを消毒保管するための消毒保管器、さらに肉や魚、野菜、冷凍食品などの食材をそれぞれ保管する冷蔵庫、冷凍庫などでございます。 厨房機器に係る債務負担行為についてですが、実施設計を行うに当たり、導入する厨房機器の使用に合わせた配置や配線の位置等、設計と整合性を確保する必要があることから、他市町村の給食センター建設時の厨房機器の導入実績を参考に、限度額３億5,000万円の債務負担行為を設定し、給食センター建設前でありますが、先に厨房機器の購入契約が行えるよう措置したものでございます。 最後に、厨房機器の経緯と契約方法についてでございますが、本市では、学校給食センターの基本設計を行うに当たり、県内外の先進の給食センターを視察し、厨房機器の操作性や能力などについて視察先担当者からの意見聴取や、本市の給食センターの現場担当者からの意見聴取を行いました。その意見等をもとに、これから加須市の給食センターにとって安全で衛生的な使い勝手のよい厨房機器はどのようなものか、基本設計のコンサルタントとともにいろいろな角度から検討を行ったところでございます。この基本設計を踏まえ、単に納入価格が安いだけでなく、機器の使いやすさとか安全性にすぐれていること、省エネや環境への配慮、導入後の機器の取り扱いに精通するまでのバックアップ体制、さらに万が一の故障時におけるフォロー体制等を総合的に判断して選定する指名型のプロポーザル方式により、業者選定を行うことといたしました。 このように厨房機器の選定に当たっては、先進地視察や設計コンサルタントと検討を重ねてまいりましたが、さらに専門的な立場から、より質の高い提案を行ってもらうため８社を指名し、市からの具体的な課題に対して提案をいただき、その提案やプレゼンテーションをもとに審査を行おうとしたものでございます。しかし、８社を指名したにもかかわらず、参加意思を表明した業者が２社しかなく、提案者が３社に満たないため、プロポーザル実施要領の規定により、プロポーザル方式での厨房機器の選定ができなくなりました。このため、プロポーザルが不成立になったことから、旧加須市契約規則第30条の規定により、プロポーザル方式に参加意思表明をしている２社を対象に、プロポーザル方式に準じた方法で厨房機器メーカーを特定いたしました。そして、平成21年10月９日に仮契約を締結し、同年10月26日の臨時議会に厨房設備に係る財産取得議案として提案し、慎重審議の上、議決をいただき、本契約として成立したものでございます。 続きまして、第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、学校給食費に関する地産地消のご質疑にお答えいたします。 学校給食は、児童生徒が食を通して命を学び、郷土を学ぶ大切な場でもあります。何よりも新鮮な地元生産者の顔が見える食材を積極的に利用することは安心・安全につながり、児童生徒の食に対する興味を深め、よりよい食習慣の定着の一助となり得るものと考えます。平成21年度の使用状況でございますが、主食の白米については、すべての給食センターでその地域の地場産を100％使用しております。使用量につきましては、加須学校給食センターが７万4,504キログラム、北川辺学校給食センターが１万4,900キログラム、大利根学校給食センターが１万4,660キログラム、加須鴻巣学校給食センター組合が２万3,310キログラムです。 副食の地場産野菜の使用状況について、各センターごとにお答えいたします。加須学校給食センターは埼玉県特別栽培農産物認証品を使用しておりまして、ジャガイモ19.4％、タマネギ7.8％、ネギ24.3％、ニンジン6.0％、大根32.6％の５品目です。合計の使用量については、前年の平成20年度と比較いたしますと、平成20年度が5,812キログラム、平成21年度が5,770キログラムでして、42キログラム減少していますが、使用割合は平成20年度11.9％から平成21年度12.2％へと上昇しています。北川辺学校給食センターは、ジャガイモ24.4％、タマネギ24.7％、ニンジン46.6％、大根47.4％、白菜50.6％、キャベツ19.3％の６品目を使用しております。合計の使用量につきましては、前年の平成20年度と比較いたしますと、平成20年度3,674キログラムから平成21年度4,379キログラムになりまして、705キログラムの増、使用割合は平成20年度27.7％から平成21年度34.2％へと上昇しております。大利根学校給食センターは黒米100％、ジャガイモ8.7％、ネギ13.9％、大根28.2％、白菜79.4％、キャベツ8.6％の６品目を使用しております。黒米以外の合計の使用量につきましては、前年の平成20年度と比較しますと、平成20年度1,071キログラム、平成21年度1,249キログラムでして、178キログラム増え、使用割合も平成20年度12.6％から平成21年度17.9％へと上昇しております。加須鴻巣学校給食センター組合におきましては、キュウリ、ナス100％、シイタケ50％の計３品目を使用しておりますが、平成20年度使用しておりましたジャガイモと水菜につきましては、生産者が生産をやめたことなどで使用ができなくなり、平成20年度629キログラムから平成21年度187キログラムへと減少しております。今後は、子どもたちにできるだけ多くの地元産の農産物を味わってもらえるように、関係機関、生産者と連携を図り、より一層の地産地消の拡充を図るとともに、安心・安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、給食費の滞納分の収納率の向上に向けての取り組みにつきましてお答えいたします。先ほど野本議員に、加須地域の給食費の未納額の状況についてお答えいたしましたが、平成21年度の現年度分の未納額は、加須学校給食センターが未納額218万6,293円、滞納世帯97世帯、北川辺学校給食センターが未納額１万2,900円、滞納世帯１世帯、大利根学校給食センターが未納額11万4,200円、滞納世帯12世帯、加須鴻巣学校給食センターが未納額が42万2,377円、滞納世帯12世帯となっておりまして、前年度より若干ではありますが、減少いたしております。未納の原因といたしましては、長引く不況による
経済状況の悪化が主な原因と考えておりますが、一部の方は、給食費は保護者負担であるということをご理解していただけない、モラルの低下によるものもあると考えております。 未納対策につきましては、学校や教育委員会から滞納保護者への電話連絡や納付依頼文書等による督促を行い、納付意思のある保護者については、納付方法に関する相談等もあわせて行っております。これはすべての給食センターで同じような形で行っております。また、本年度より特に加須地域を重点的に従来の収納方法を見直しまして、昨年度導入いたしました収納管理システムを活用いたしまして、市と学校ともども一体となり、連携の強化を図りながら未納解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 渡辺健康医療部長。 （健康医療部長 渡辺正男君 登壇）
◎健康医療部長（渡辺正男君） 第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、４款１項２目13節に係ります委託料の不用額についてのご質疑にお答えいたします。 ご質疑の委託料に係る事業の内容といたしましては、予防接種や健康診査など、市民の皆様の疾病の予防や早期発見を図る事業につきまして、加須医師会などへの委託事業として実施したものでございます。このうち、不用額となった理由についてでございますが、主に新型インフルエンザ予防接種に係るものでございます。この新型インフルエンザ対策といたしましては、相談窓口の設置をはじめ国の助成措置に加え、接種１回につき1,000円の独自助成やポスターの掲示、またチラシの配布により正しい知識の普及啓発など、市民の皆様の不安の解消を図られるようなさまざまな対策を講じてまいりました。決算額から申し上げますと、予算におきましては、接種率を医療従事者を100％、医療従事者以外では50％とし、合併当初旧１市３町合わせまして約１万8,000人を見込み、総額で3,891万2,000円の委託料を計上いたしましたが、実施者が約3,000人と、見込んだ人数よりも少なく、決算額で387万9,000円となりました。このようにご質疑にかかわります委託料の不用額のおおよそ８割を占めます、3,503万3,000円の不用額を生じたものでございます。この理由といたしましては、ワクチン接種につきましては優先接種者に対して接種事業が開始されました10月から11月の時点では、ワクチンの供給量が少なかったことや、また新しいワクチンということで副作用などを心配する声があったこと、さらにワクチンが安定供給されるころには新型インフルエンザが弱毒性と公表され、市民の皆様におきましても、発生当初と比較し不安感が薄れたことなどから、予想よりも接種が少なかったことと考えております。 市といたしましては、今後につきましてもこういったインフルエンザの感染症の正しい知識の普及啓発を図ることによりまして、予防法や流行時の対応が的確に行え、感染症による健康被害を最小限にするよう、引き続き市民の皆様の健康づくりに留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 大塚美惠子議員。
◆２７番（大塚美惠子君） 給食センターの件について再質疑をさせていただきます。 厨房機器の選定の契約については、最終的には１社というふうになっていったわけですが、この契約に対しては業務仕様に問題があったのか、プロポーザル方式に問題があったのかと推測しているんですけれども、私の判断としては、このような場合には契約手続を進めるのではなくて、延期するなどの措置をすべきだったのではないかなと考えます。今後は延期、再入札等の手続も考慮すべきではなかったのかと考えます。 それと、その点についてはいいんですけれども、学校給食センターの運営のほうで、地産地消に関しまして、それに関しまして先ほど、ごめんなさい、米飯のための炊飯器とかがないようなんですよね。それで、せっかくつくるのに当たりまして、合併せっかくしまして大利根、北川辺が県内で有数、一、二位を争う米どころということで、これを使って炊飯施設もつくるべきではないかと。ある程度計画図ができ上がっているということでありますけれども、安心・安全で市民に喜ばれる、そして食育という観点からも踏まえまして、設計変更してでも、この地域に合った米飯給食のあるような施設。それと生野菜等も使うということで、アルカリイオン水を使った設備、それと今の時期の環境対策で太陽光も、学校施設というのは特に夜間を使うことがほとんどないので有効手段だと思うんです。一般家庭に取りつけで推進もしていますけれども、公共施設等で使うというのは、とても有効な手段であると思うんです。そういう意味でも、設計変更してでも良識ある市長さんですから、計画を変更すべきことを期待するわけですけれども、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（吉田健一君） 松本教育部長。
◎教育部長（松本清君） 学校給食センター建設事業についての再質疑にお答えいたします。 米飯でございますが、まずお米はもうそれぞれの地域100％のものを使用してございます。旧加須市の米飯でございますけれども、昭和52年に学校給食会に委託することから始まりまして、平成12年11月からは、給食に必要な全量を旧加須市産コシヒカリを使用し、学校給食会から各幼稚園、小中学校へ配送しております。この米の流通経路でございますけれども、まず旧加須市の生産者からＪＡ北埼に出荷され、それを販売委託を行っておりますＪＡ全農埼玉県本部から学校給食会が玄米を購入します。この玄米は学校給食会指定の精米工場で分別精米加工され、学校給食パン米飯組合岩槻工場で炊飯された後、子どもたちのもとへ配送される流れとなっておりまして、旧加須市産のコシヒカリ以外が混入することはないということでございます。建てかえを計画しております加須学校給食センターの米飯につきましては、平成18年度に学校給食センターの建てかえについて総合的に検討するために設置いたしました加須市立学校給食センター組合準備委員会において、施設整備や炊飯業務に従事する者の費用及びほかの施設設備への影響等について協議検討を行いました。その中で準備委員会のメンバーでもある校長先生から、現在行われている委託炊飯方式でも十分温かくおいしい御飯が提供されており、このような方式が望ましいとの意見があったところでございます。 これらを踏まえ、建設準備委員会からの検討結果として、炊飯設備については加須市産コシヒカリを使用し学校給食会で炊飯し、各幼稚園、小中学校へ配送する現状の委託炊飯システムを活用することが望ましいとの意見をいただき、その意見に基づき平成19年度に設置した加須市立学校給食センター建設検討委員会において、新給食センターにおいても現状の委託炊飯を採用することに決定したものでございます。そのため、現在の委託炊飯システムを活用する方法で建設計画を進めているところでございます。
○議長（吉田健一君） 大塚美惠子議員。
◆２７番（大塚美惠子君） そうしますと、今ほとんどあれですかね、図面も大体できている状況ですか、その辺だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（吉田健一君） 松本教育部長。
◎教育部長（松本清君） 実施設計も終わりまして、今年度建設のほうの契約のほうの手続に入るところでございます。
◆２７番（大塚美惠子君） 以上で終わります。
○議長（吉田健一君） 以上で、27番、大塚美惠子議員の質疑は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（吉田健一君） ここで暫時休憩いたします。再開は２時25分といたします。
△休憩 午後２時１４分
△開議 午後２時２５分
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△開議の宣告
○議長（吉田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、28番、齋藤和雄議員、ご登壇願います。 （２８番 齋藤和雄君 登壇）
◆２８番（齋藤和雄君） 28番、齋藤和雄です。 通告に基づき、第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）について、５点質疑させていただきます。 まず１点目は、２款１項２目広報広聴事業145万7,000円の計上がなされていますが、この事業内容について具体的にお伺いいたします。 ２点目は、３款３項１目生活保護管理事業140万9,000円の計上がなされております。就労相談員を雇う経費とのことでありましたが、どのような資格のある人を雇うのか、お伺いいたします。 ３点目は、４款１項１目地域医療再生計画（ネットワーク）事業で290万円の計上がなされています。市広報紙８月号で概要が掲載されていましたが、組織の形態とその構成員及び事業の内容についてお伺いいたします。 ４点目、６款１項１目農業委員会費57万1,000円計上されております。その事業内容は農家基本台帳管理システムの改修ということでございますが、改修内容のどのようなものを改修するのか、お伺いいたします。 また、その要因である農地法の改正ということでありますけれども、農地法の改正とはどういうものなのか、お伺いします。 最後に、決算書の30ページにございますけれども、債務負担行為の設定についてお伺いします。総合振興計画策定委託630万円を債務負担行為として設定されていますが、事業計画の予定目標というんでしょうか、そちらの目標をどのように考えているのか、伺います。 また、平成22年度におかれまして進捗はどこまで計画されているのか、あわせて伺います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。 （福祉部長 小島さえ子君 登壇）
◎福祉部長（小島さえ子君） 第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）のうち、生活保護管理事業についてお答えいたします。 日本国憲法第25条に、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、この法によって保障される生存権を実現するための制度の一つとして制定されたのが、生活保護法でございます。生活保護法第１条には、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定されております。 新生加須市におきましても、
経済不況等を反映いたしまして、平成22年３月末日現在、被保護世帯は501世帯、被保護人員は744人でございましたが、同年７月末日現在、被保護世帯は530世帯、被保護人員は789人と増加しております。現在、生活保護査察指導員１名及び生活保護担当ケースワーカー７名で生活保護業務に当たっておりますが、新規の相談、申請等が大幅に増加しており、被保護者への就労自立に対する支援は十分とはいえないのが現状でございます。 そこでこのたび、加須市生活保護就労支援相談員設置要綱を制定いたしまして、被保護者の就労を促進し
経済的自立を図るため、加須市生活保護就労支援相談員を置くことといたしました。この相談員の職務でございますが、被保護者の就労に関する相談に応じ、就労のための助言及び指導を行うこと、被保護者の就労を促進するため、関係機関等から情報収集を行うことなどでございます。 なお、相談員は雇用情勢に精通し、就労にすぐれた専門的な知識及び経験を有する方で、かつ、就労促進に熱意を持ち、被保護者に対し適切な助言及び指導を行うことができる方を任用する予定でございます。 今回の補正予算に計上いたしました生活保護管理事業140万9,000円でございますが、主な内容は、就労支援相談員の臨時雇用賃金や社会保険料などでございます。 なお、歳入に関しましては、埼玉県緊急雇用創出基金事業、事業費補助金の対象事業の一つとなっておりまして、10割の補助が見込まれております。 いずれにいたしましても、生活に困窮している方には必要な支援を行う一方で、被保護者に対しまして就労可能な方には、就労支援相談員と生活保護担当ケースワーカーとの連携を密にいたしまして、一人でも多く就労に結びつけることができるよう推進してまいりたいと存じます。
○議長（吉田健一君） 渡辺健康医療部長。 （健康医療部長 渡辺正男君 登壇）
◎健康医療部長（渡辺正男君） 第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）についてのうち、地域医療再生計画（ネットワーク）事業のご質疑についてお答えいたします。 ご質疑の地域医療再生計画（ネットワーク）事業につきましては、市民の皆様が住みなれた地域で最善の医療が受けられる体制、すなわち地域医療ネットワーク体制を構築するため、県の委託金を活用いたしまして、埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会及び同協議会作業部会の事務経費となっているものでございます。 当協議会は、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用し、利根保健医療圏内の医師会、自治体、また計画の提案者である加須市や中核病院等と、かかりつけ医カードと医療情報のネットワーク化による医療連携システムの構築に向けた事業化を図るべく、埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会を７月20日に発足し、第１回会議を開催したところでございます。この協議会は、利根保健医療圏内の医師会長や６市３町の市長、町長、加須市をはじめ済生会栗橋病院、久喜総合病院、行田総合病院などの事業実施者の長、さらには加須・幸手両保健所長、合わせて21名をもって構成しております。このような中、この協議会における会長には大橋加須市長が、副会長には県内の５人の医師会長と行政側から久喜市長が委員の互選によって選出されました。 なお、この協議会は先ほど申し上げましたとおり、利根保健医療圏内の市長、町長などそれぞれの団体の長をもって構成しておりますので、ネットワークの構築に向けた具体的な方策などすべてを協議するには、限界がございます。 そこで、この具体的な協議などを行う実務的なグループといたしまして、協議会の委員から推薦のあった者を構成員として２つの作業部会を設置しておりまして、１つは、このネットワークの仕組みづくりを検討するヒューマンネットワーク担当部会と、もう一つは、具体的なＩＴによるシステムづくりを検討するＩＴネットワーク担当部会でございます。これらの作業部会での検討結果などについて協議会で意思決定をする、あるいは再検討をするなど、協議会と作業部会とで連携調整を図りながら事業化に向けて進めていくことになります。 なお、協議会につきましては、おおよそ３か月に１回程度の開催を、また、作業部会につきましては各部会ごとに月２回程度開催をすることとし、検討を進めているところでございます。 次に、補正予算の事業内容についてでございますが、この経費は協議会、作業部会の事務経費のほか、ＩＴを活用した医療連携ネットワークを構築するため、専門分野からの助言をいただくための有識者への謝礼やコンサル的な支援委託、または住民の皆様とのシンポジウムの開催経費等について充てるものでございます。 なお、この経費につきましては、平成22年度彩の国地域医療連携推進事業として、県から全額交付されます。 市といたしましては、この協議会等で検討を重ね、地域全体で一つの大きな病院の役割を果たす地域完結型医療を実現し、市民の皆様が住みなれたこの地域で安心して医療が受けることができるよう、最適な地域ネットワークの構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 島崎
経済部長。 （
経済部長 島崎孝行君 登壇）
◎
経済部長（島崎孝行君） 次に、６款１項１目農業委員会費に関するご質疑にお答えをいたします。 まず、農地法の一部改正の概要についてでございますが、今回の法改正の趣旨は、国際的な穀物価格の高騰などを受け、国内の農業生産を高め食料の安定供給に努める必要があるため、農地の確保とその有効利用を図ることを主眼としたものであり、そのために農地の転用や貸借をはじめ、農業生産法人制度、遊休農地対策、税制など関係法も含め幅広い見直しが行われました。 改正の主なポイントとしまして、１点目は、法律の目的が見直され農地を耕作者みずからが所有することが最も適当であるという考え方から、農地を効率的に利用する耕作者による権利の取得を促進する考え方に改めることとともに、所有者や借り主に対し、農地を適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が新たに設けられることとなりました。 ２点目は、農地の転用規制が強化されることでございます。一部公共転用について許可不要とされていたものが、許可権者である都道府県知事等との協議制に見直されるほか、違反転用については都道府県知事等による行政代執行制度を創設するとともに、違反転用に対する罰則が強化されることとなりました。 ３点目は、農地の権利移動規制が緩和されることでございます。現行では農地に利用権を設定できる法人は農業生産法人に限られておりますが、改正後は、農地を不適正利用した際は貸借を解除する旨の条件つきの契約で、役員１人以上は農業に常時従事する要件が満たされなければ、農業生産法人以外の法人であっても貸借に限って農地を利用できることとなりました。 ４点目は、遊休農地対策が拡充されることとなります。農業者が耕作放棄地等について農業委員会に申し出て適切な利用を求めることができるほか、所有者が判明しない農地についても、利用を図る措置ができるようになりました。 また、今回の農地法の改正に伴い、農業経営基盤強化促進法の一部が改正となり、分散農地を面的に利用集積し、担い手の規模拡大を促進するための仕組みとして、農地利用集積円滑化事業が創設されました。加須市においても、市が実施主体として農地利用を集積円滑化団体を設置し、同組織が農地の貸し借りの委任、代理事業を行う仕組みとなり、今後、農業委員会との連携のもとに担い手の利用集積を図ることとなります。 次に、農家基本台帳システムの管理状況と改修内容についてでございますが、農家基本台帳は昭和34年、35年に各市町村の農業振興計画樹立と、その実施推進等に係る事務を円滑に推進するため、また、農政活動の基礎資料とするため、補助事業で整備されたものでございまして、市内農家の世帯及び就業、営農状況などを、また経営農地や貸しつけ地の状況等を記録した公募で、農家の耕作関係の公証として、また農業委員会委員選挙人の資格審査や新たな農業政策が本格的に導入される際の基本情報として、活用されております。農家基本台帳は現況農地を10アール以上所有、または耕作している農家を登録し、農業委員会で管理されているところでございます。現在は紙ベースから電子データベース化が図られておりまして、このたびの合併におきましては、３町の農家台帳システムを加須市のシステムに統合しまして、農地法に基づく農業委員会業務等を円滑に執行するため、対応したところでございます。 このたびの補正予算では、現在稼働しております農家基本台帳システムにおいて改正されました農地法の業務実施に必要となる項目の追加を行うもので、具体的な内容としましては、農地法３条、農業経営基盤強化促進法による解除条件つき賃貸借での参入者への対応状況、農地の利用状況調査、遊休農地への対応状況、相続の届け出、仮登記の設定状況等、未対応の管理項目についてでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。 （総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎総合政策部長（角田光穂君） 債務負担行為の設定についてお答えをいたします。 平成22年度当初予算において委託料1,000万円を計上させていただいておりましたが、来年度の予算を担保することにより、全体的な企画提案を受けて業者選考ができ、また、来年度当初の発注事務に要する時間を短縮できることからも有利であると判断したため、債務負担行為の設定をさせていただいたところでございます。 次に、総合振興計画策定委託までの来年度分630万円の事業計画につきましては、基本構想案及び基本計画案の作成に要する支援業務と概要版を含む計画書の印刷を予定しているところでございます。 次に、平成22年度の実施内容でございますが、計画策定に必要となる総合振興計画審議会や庁内委員会などを組織するとともに、住民意向調査や市政についての話し合いなどを行い、多くの市民の方のご意見等をいただき、総合振興計画の基本方針となる基本構想の骨子案の作成までを予定しているところでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 角田副市長。 （副市長 角田守良君 登壇）
◎副市長（角田守良君） まず初めに、ご案内のとおりかと存じますが、秘書広報課と市民相談室の２つの課につきましては、市の組織上どの部にも所属せず市長直轄でございますので、私のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 それでは、第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）のうち、広報広聴事業についてのご質疑にお答えをいたします。 今回の補正予算の内容につきましては、新加須市誕生記念事業といたしまして、加須市とＮＨＫ埼玉放送局によります共同主催という形で、平成23年１月30日に加須市文化学習センターパストラルかぞを会場に開催する予定のＮＨＫの全国放送公開番組、「ＢＳななみＤＥどーも！」という番組の収録にかかわる経費でございます。補正予算145万7,000円の内訳といたしましては、加須市とＮＨＫ埼玉放送局との業務分担によりまして、加須市が行うこととなります観覧者の募集、抽せん、当選はがきの送付などに係る事務費、それから番組制作のための前日リハーサルや本番当日の会場借上料、附属品の使用料、設営準備に伴う座席の取り外しなどの経費でございます。この「ＢＳななみＤＥどーも！」という番組につきましては、衛星第２放送で40分間にわたり放送されておりまして、毎週土曜日の夕刻の放送に加え、２回の再放送がございまして、特に小さなお子様には人気があるものでございます。着ぐるみのキャラクターのななみ、それからどーもなどの４体の着ぐるみと芸能人が、歌や演技などを繰り広げる家族で楽しめる構成となっております。番組中には着ぐるみのキャラクターが加須市の観光スポットを訪ねるコーナーも設けられておりまして、「水と緑と文化の調和した元気都市」を目指す新生「加須市」を広く、全国的にＰＲできる効果も見込めるものでございます。 この番組は、ＮＨＫからの全国放送公開番組の共同開催の募集に対しまして、合併前の旧加須市として旧３町とも連絡調整を図った上で応募をし、実現に至ったものでございます。また番組の周知、観覧者の募集案内等につきましては、広報紙やホームページを用いて行ってまいる予定でございます。 今後もフィルムコミッションや観光大使なども含めまして、さまざまな機会や手法を活用して、本市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田健一君） 齋藤和雄議員。
◆２８番（齋藤和雄君） 何点か再質疑させていただきます。 まず、生活保護管理事業の補正予算ですか、こちらの就労相談員については理解できました。その中で基本的な憲法第25条、そして生活保護第１条の話をしましたので、その辺についてちょっとお伺いさせていただきます。 総務省発表の労働力調査によりますと、７月の完全失業率は5.2％です。完全失業者数は330万人とのことであり、現在の
経済状況を考えた場合、生活保護の担当窓口はかなりの負担を強いられている、そういうものと私は理解しております。生活保護法、先ほど部長さんが言われたんですが、認識はまさしく私と一緒なんですけれども、生活保護法では第１条にありますように、困窮するすべての国民に最低限の生活の保障、これがまず第１点あります。第２点目が、その自立の助長が規定されている、その自立の助長をさせていくんだよと、この２つのことが書かれています。それで、自立の助長を推進する事業、今回の補正予算は自立の助長を推進する事業であり、これはこれで必要と考えますけれども、措置、支援と自立、このバランスをとることが生活保護制度の趣旨であると、私はそう考えます。部長さんと認識は全く一緒です。そこで、この措置、支援と自立のバランスをどのように考えているのか、伺います。 ２点目は、地域医療再生計画についてでございますけれども、埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会が７月20日に設置されたということでございました。こういう場合、まず意識をみんなで、協議会委員みんなが意識を統一していただかなくてはいけないということで、会議は一番重要なことで、意識を向上させる意味でも絶対条件になるのかなと。そういう中で、290万円の内訳を見ますと、会場借上料が４万円かな、本当にこの予算で大丈夫なのかなと、そのように考えていますけれども、その辺は先ほどですと全体の会議が３か月に１回、部会が２つあって月に２回程度12回ずつ、12回ずつ、そして３か月に１回ですから、全部で16回の会議を行うんですけれども、４万円で本当に大丈夫なのかな、それを感じましたので、その辺について伺います。 最後に、広聴広報事業についてお伺いします。私も何回も質問するとき必ず言うんですけれども、最少の経費で最大の効果、これを上げていくのが原則だろうと、そういう中で、広聴広報事業ですので、番組を見てもらうこと、これが一番重要なのかな。こちらの補正予算のほうは、確かにその番組をつくるほうの予算だと思うんですけれども、番組を見てもらうことが私は重要なのかなと、そのように感じております。例えば番組の視聴者プレゼント等の何らかの企画は考えているのか、そして、今後番組を見てもらうためのＰＲ方法をどのように考えているのか、伺います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。
◎福祉部長（小島さえ子君） 生活保護管理事業につきましての再質疑にお答えいたします。 生活保護法のことを先ほど申し上げたわけでございますが、その同じ生活保護法の第４条に、保護は生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるという規定がございますが、同じ条項の中の第３項に、急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではないという規定がございます。こうしたことを勘案いたしまして、生活保護のケースワーカーといたしましては、生活に困窮する方の相談等を丁寧にお聞きする。それをしながら所有する資産等があったといたしましても、個々の実態や地域の実情に応じて判断していくべきものでございまして、画一的に決定するということはしないという方針、方向でございます。そして、あくまでも生活の実態が急迫している場合であれば、その保護を優先して、その後に資産等が売却できた場合には、その受けた保護金品の相当する金額を返却していただく、そういう方向性でございます。 いずれにいたしましても、生活に困窮している方への支援をきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。その上で、先ほど申し上げました被保護者就労支援ということでは、就労支援相談員と生活保護ケースワーカーが連携を密にして、一人でも多く就労に結びつけたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（吉田健一君） 渡辺健康医療部長。
◎健康医療部長（渡辺正男君） 地域医療再生計画（ネットワーク）事業につきましての再質疑にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、この協議会につきましては、去る７月20日に開催いたしまして、その後作業部会につきましては、８月５日、そして20日、そして今月９月では２回ほど今予定しているところでございます。この協議会あるいは作業部会の事務局体制といたしましては、私ども加須市が担っておりますが、そのサポート体制といたしまして、加須保健所と幸手保健所も担当をさせていただいていまして、ご質疑の会場借上料につきましては、基本的には加須保健所、幸手保健所、医師会の先生方がいらっしゃいますので、夜間の会議になりますので、そこの会場が仮に押さえられなかった場合については、また別途別の施設をお借りすると、そういった形の中で予算を計上させていただいております。しっかり頑張ってやらせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田健一君） 角田副市長。
◎副市長（角田守良君） 再質疑にお答えをいたします。 番組を見てもらうためのＰＲということでございますが、もともとこの「ＢＳななみＤＥどーも！」につきましては、お子さんあるいはお子さんをお持ちの家族の方は、多くの方が知っている非常に人気の番組というふうに聞いております。視聴率等のデータは入手はできなかったわけなんですが、そのような番組でございます。そうした中で、他市のこの番組の公開放送の収録の際には、観覧希望に市外から殺到したというような話も聞いております。このＰＲについては、市の広報紙あるいはホームページで市民を中心にやっていきたいとは思っているところなんですが、全国放送ですので、それ以外の全国的なＰＲについては、議員ご提案の視聴者プレゼントの提案も可能かどうかも含めて、ＮＨＫと十分相談、協議をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（吉田健一君） 齋藤和雄議員。
◆２８番（齋藤和雄君） まず、生活保護事業についてです。まさしく４条、そして７条のただし書き以降の取り扱い、そしてこの今回補正で上がった自立、これはやはり互いに適正に、法にのっとって適正に運用していくと、これをしっかりやっていっていただきたい。それを申し上げたいと思います。 それと、利根地域医療再生計画事業につきましては、医療の充実は市民の願いであることは明白であります。地域医療ネットワークは医療充実の最優先事業であると認識しておりますので、担当者部会等の会議をさらに充実して協議会の充実を図り、事業の推進を強く要望して、質疑を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 以上で、28番、齋藤和雄議員の質疑は終了いたします。 次に、32番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。 （３２番 佐伯由恵君 登壇）
◆３２番（佐伯由恵君） 大橋市長は、９月市議会に、57件の決算議案を含む計64件の議案を提出しています。それでは、2010年度補正予算並びに条例関連議案、2009年度決算議案について、日本共産党議員団を代表して、通告に基づき順次質疑を行います。 まず、2010年度補正予算のうち、第81号議案、加須市
一般会計補正予算（第１号）並びに第83号議案、加須市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の２議案について伺います。 市長は、提案理由の中で、今回の補正予算は、当初予算編成後における緊急性の高い事業などを補正するため、国・県支出金等を有効活用して編成したものと説明しています。 一般会計予算書によれば、第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,048万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ362億48万9,000円としています。主な事業として、公共施設等再整備基金積立事業3,005万円、介護施設整備促進事業1,059万円、赤ちゃんの駅820万円、生活保護管理事業140万円、地域医療再生計画事業290万円、保健センター管理運営事業523万円、農業振興助成事業3,000万円、農地管理事業808万円、消防水利整備事業117万円、中学校整備事業368万円を措置しています。また、第２条債務負担行為補正では、2011年度に支出予定額として総合振興計画策定委託630万円、環境基本計画策定委託434万円を措置しています。 介護保険予算書では、第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,533万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億9,170万6,000円としています。そして、ホームヘルパー２級修得事業407万4,000円を措置しています。この２つの補正予算議案を概括的にとらえるならば、こういう内容になるといえます。では、質疑に入ります。 まず、緊急雇用創出基金、市町村事業の５事業、総額1,512万5,000円についてであります。まず歳入の労働費県補助金についてです。雇用創出に向けて国が県に造成した基金からの補助金です。改めてこの基金の趣旨及び内容、事業実施期間について伺います。特に今回はホームヘルパー２級修得事業のように、人材育成を目的にした事業も見られますので、確認をしておきます。さらに今回措置された５事業について、内容、雇用創出人数、雇用期間、事業費募集方法について伺います。また、採用に当たっては、市は市民を最優先に雇用することはもちろん、生活保護管理事業については、生活保護受給者に就労を強制することがあってはならない。働くことが難しい受給者に対して無理やりさせてはならない、あくまでも受給者の状況を踏まえて適切に当たることが求められていると思いますが、この点はどのように考えているのか、ご説明を求めます。 そして、この就労相談業務にはノウハウ、専門性が求められますが、どのように募集をかけるのか、説明を求めます。 さらに、雇用創出に引き続き取り組むため、この基金の積極的活用を求めます。この基金は３か年の事業ですが、まずこれまでの実績について、初年度に当たる昨年度と今回の補正を含めた今年度の取り組み状況について説明を求めます。 その上で、今後も引き続いて県の募集に対して機敏に対応できるよう、総合支所も含めて全庁で常に準備が必要ではないでしょうか。早速県は2010年度分の基金に残額があることから、市町村に事業の追加募集を行っています。また、来年度分についても募集が始まったところです。これにどう対応しているのか、説明を求めます。 次に、第85号議案 加須市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例に移ります。 本議案は児童扶養手当法の一部改正に伴い、加須市が所管するひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部に改正が必要になったことから本件が提出されています。低所得の母子家庭に支給されていた児童扶養手当が、今年度から父子家庭にも支給されることになりました。これは国民の長年の運動の成果といえます。これによって新たに対象となる母子家庭は、全国で約10万世帯といわれています。今年８月から支給され、所得に応じて子ども１人に最大月額４万1,720円、２人目は月額5,000円、３人目以降は１人月額3,000円が加算されます。まず、この児童扶養手当法改正の内容及び市民への影響について説明を求めます。その上で、審議の対象となっている条例改正のひとり親家庭の定義と、対象となる父子家庭の定義、受給状況、手続等について伺います。 第86号議案 加須市火災予防条例の一部を改正する条例に移ります。 2008年10月に発生した大阪市の個室型店舗の火災を教訓に、店舗内における避難通路の確保が義務づけられ、加須市火災予防条例の改正が提出されています。改正の内容と市内の対象店舗数、さらに整理の徹底と事業者への指導について説明を求めます。 2009年度決算関係に移ります。第88号議案、第97号議案、第106号議案、第112号議案並びに第125号議案について質疑します。合併後初の決算議会を迎え、決算議案の膨大さを執行部も議会も改めて経験をしているところでありますが、いずれにしても、決算審議の基本は変わらないと認識しています。それは、住民が額に汗して納めた税金の使い方が適切に行われたか、不適切な支出や浪費はなかったかなど、住民の利益に照らして問題点を明らかにし、今後に生かすことではないでしょうか。質疑は、この観点から具体的な問題に迫っていきます。 まず、合併関連経費の問題です。決算年度に当たる2009年度は、合併で始まり合併で終わったと言っても過言ではありません。１市３町の為政者は、主権者である住民に対し合併の是非について最後の最後まで住民の意思を問うこともなく、まさに上から押しつけました。このことはこの１年間の経緯を見れば明白であり、異論を唱える人はないと言ってもいいでしょう。そして、１市３町は住民不在のまま合併準備を進め、2008年度から2009年度にかけて実に膨大な税金を投じてきました。その一部を挙げてみますと、県から派遣された職員の人件費を含む合併協議会への負担金、電算システム統合経費、庁舎内の備品、議場の改修、引っ越し経費、新市の看板経費など、特に電算システムの統合では、国保、介護保険など個別の電算システム改修など多額の経費がかかっています。では、１市３町全体で合併経費が幾らかかったのか、総額と内容を、１市３町ごとではどのぐらいになるのか、説明を求めます。 次は、同和事業の問題です。2002年３月末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効しました。これによって同和事業を継続する根拠は一切なくなり、間もなく10年を迎えようとしています。ところが、廃止するどころか、いまだに乱脈な同和事業を継続しています。住民が額に汗して納めた血税が、同和事業の中で一体どのように使われているか、2009年度決算の中で明らかにしたいと思います。まず、2009年度決算における１市３町並びに加須市の同和事業費総額と、１市３町ごとの事業費と事業内容について説明を求めます。さらに、加須市、騎西町及び大利根町における部落解放運動団体補助金について、補助額及び使途、会員数等について伺います。運動団体補助金の使途では、温泉地の宿泊費や結婚式場での旗開きなどの飲食代等に湯水のように充てたり、個人が購読する新聞代にも使われていることは大問題です。これについてどう考えているのか。また、騎西町は要綱をつくって自家用車を使って行動したときは、交通費を最大で5,000円支給する、宿泊費は最大で１泊１万3,000円支給する、行動費は、特別職の職員の非常勤の報酬及び費用弁償等に関する条例に規定する日額報酬5,800円に準拠して、運動団体にも１人１日5,000円を支給しています。町が団体に告示行為をして行政が利権のお墨つきをつくり、無駄遣いの旗振り役になっています。これについてどう考えているのか、説明を求めます。また、加須市並びに大利根町、さらに合併後において生活相談員設置事業を行っています。決算年度におけるそれぞれの事業費、相談員数、相談員はだれか、相談場所、相談件数など、説明を求めます。 介護保険施設利用料減免に移ります。来年度から旧騎西町で行っていた介護保険制度の施設利用料減免制度が廃止されようとしています。今この制度の存亡の危機に当たり、改めて旧騎西町の介護保険施設利用料減免制度はどういうものか、なぜこれがつくられたのか。制度の目的、根拠、内容、実績について決算年度の審議を通して明らかにしておきたいと思います。介護保険制度は重い利用料負担や施設整備の遅れなどのため、必要なサービスが受けられないという矛盾を抱えたまま、2000年４月にスタートしました。高齢者の負担を軽減するために市町村レベルで運用の改善が図られ、当時の加須市も騎西町も北川辺町も大利根町も、居宅サービス利用料減免制度を導入しました。制度の内容は１市３町の中で最も騎西町がすぐれているといえます。2005年10月から施設での居住費、いわゆるホテルコストや食費が保険から外され、完全に自己負担になりました。これを受けて騎西町では担当課、さらに政策検討会など研究を積んで、翌年の2006年４月に、施設利用料の減免制度を導入しました。2009年度の決算審査に当たり、改めてこの制度の目的、導入に至った根拠、理由、そして決算年度における実績等について説明を求めます。 行政防災無線事業に移ります。2008年度から2009年度の２か年において、騎西町では防災行政用無線の再整備を実施しました。また、2009年度において、北川辺町も防災行政無線の更新を行いました。騎西町では２年間で総事業費約１億4,000万円、北川辺町では決算年度で約9,000万円を充てました。ところが多くの住民から、聞こえていない、聞き取れないという苦情が出ています。そこで、事業の内容、事業費、現状等について説明を求めます。 公立幼稚園運営事業に移ります。騎西町は2009年４月に、それまで各小学校に併設してきた町立幼稚園の再編計画を断行し、５園を２園に統廃合しました。この再編計画は町の財政健全化計画の中で財政難を理由に進められてきたものです。これによって2009年度の幼稚園費は9,790万円に縮小され、1,220万円削減されました。計画ではさらにこれを１園に統合しようとしています。こういう流れの中、昨年10月に入って認定こども園建設計画が急浮上しました。しかも、それは法人が県へ開設計画を提出しなければならない締め切り期日を過ぎてからのことでした。町立幼稚園は財政が厳しいといって統廃合をする、一方、認定こども園には１億4,000万円も投じる、これでは騎西町の幼児教育は一体どうなっているのかということになります。問題は、まず決算年度において弊害が起こっている事態を速やかに解決することです。２園になって同じ町立幼稚園に通いながら、地域によって幼稚園バスに乗れない問題が発生しています。これは統合前から父母より不満が出ていた問題です。公平に対応すべきです。さらに認定こども園の建設で文化会館に隣接する駐車場がなくなってしまったことです。代替地を早く確保するべきではないでしょうか。町立幼稚園統合計画の中で決算年度において発生し、今も続いている２件の弊害について、一体どう考えているのか、説明を求めます。 以上、ご答弁をお願いいたします。
○議長（吉田健一君） 島崎
経済部長。 （
経済部長 島崎孝行君 登壇）
◎
経済部長（島崎孝行君） 第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）及び第83号議案 平成22年度加須市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてのご質疑に、関連がございますし、労働関係施策でございますので、一括してお答えをいたします。 まず、緊急雇用創出基金市町村事業の目的と内容についてでございますが、緊急雇用創出基金市町村事業は、埼玉県緊急雇用創出基金を財源に、市が緊急に事業を実施し、離職を余儀なくされた失業者の一時的な雇用機会の創出等を図る事業でございます。事業の実施期間は平成21年度から23年度までの３年間で補助率は原則100％、事業実施の形態といたしましては、市が直接失業者を雇用する直接実施事業と、民間事業所に業務を委託し、間接的に失業者を雇用する委託事業がございます。 次に、各緊急雇用創出基金市町村事業の概要についてでございますが、第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）といたしまして、４事業がございます。 生活保護管理事業は、被保護者の就労を促進するとともに、
経済的自立を図るため生活保護就労支援相談員を配置し、就労に関する助言、指導を行う事業でございます。事業費は140万9,000円、雇用創出人数は１名、実施期間は平成22年10月から平成23年３月を予定しております。 農地管理事業は、平成15年度及び16年度に国から譲与をされた法定外水路用地を適正に管理するため、当該用地に関する図書等を作成する事業でございます。事業費は808万5,000円、雇用創出人数は３名、実施期間は平成22年11月から平成23年３月を予定しております。 消防水利整備事業は、現在、紙の台帳で管理している消防用防火水槽等の土地の賃貸借契約書について電子データ化するとともに、現況との確認作業を行う事業でございます。事業費は117万6,000円、雇用創出人数は２名、実施期間は平成22年11月から平成23年２月を予定しております。 教育委員会管理事業は、現在紙の台帳で管理している公立学校施設台帳について電子データ化する事業でございます。事業費は38万1,000円、雇用創出人数は１名、実施期間は平成22年12月から平成23年３月を予定しております。 さらに、第83号議案 平成22年度加須市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）では、ホームヘルパー２級修得事業の１事業がございます。ホームヘルパー２級修得事業は、介護人材の確保及び育成を図るため、介護保険サービス提供事業所に就業しながら、ホームヘルパー２級を修得するための経費を措置する事業でございます。事業費は407万4,000円、雇用創出人数は５名、実施期間は平成22年12月から平成23年３月を予定しております。 以上の５事業を合計した事業費は1,512万5,000円、雇用創出人数は12名でございます。 なお、失業者の具体的な募集、雇用方法でございますが、直接実施事業におきましては、原則として市が直接ハローワークに求人申し込みを行い、委託事業におきましては、業務を受託した民間事業者がハローワークに求人申し込みを行い、求職者を募り、選考の上、雇用している状況でございます。また、選考に当たりましては、どちらの事業におきましても市民優先の考え方を尊重しております。 次に、緊急雇用創出基金市町村事業の成果についてでございますが、今年度のこれまでの取り組み状況といたしましては、このたびの補正予算の５事業を含め、事業費の合計は8,215万1,000円、雇用創出人数は70名でございます。昨年度の実績は事業費4,814万4,000円、雇用創出人数56名でございましたので、すべて合計いたしますと、総事業費１億3,029万5,000円、総雇用創出人数126名という状況でございます。加須市におきましては、国や大企業のような景気回復が実感できず、依然として厳しい状況が続いていると分析しているところでございますので、今後も県緊急雇用創出基金を積極的に活用し、市民の雇用確保に努めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。 （福祉部長 小島さえ子君 登壇）
◎福祉部長（小島さえ子君） 第85号議案 加須市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。 このひとり親家庭等の医療費の支給事業は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を支給することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、もって、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的としたものでございます。 まず、今回の条例改正に関連いたします児童扶養手当法の一部改正の内容でございますが、平成22年８月１日から、父子家庭にも児童扶養手当が支給されるよう改正されたものでございます。平成22年８月１日現在の児童扶養手当の支給対象世帯数でございますが、母子家庭世帯が730世帯、父子家庭世帯が10世帯、養育者世帯が３世帯で、合計743世帯となっております。児童扶養手当の支給額は、所得制限により全額支給と一部支給に分かれておりまして、監護している児童が１人の場合で全額支給の場合は、月額４万1,720円、一部支給の場合は、所得に応じて月額9,850円から４万1,710円までの間で10円刻みの額、この額に監護している児童が２人以上いる場合には、２人目については月額に5,000円加算、３人目以降は月額に3,000円ずつ加算されます。支給方法は年３回で毎年４月、８月、12月にそれぞれ４か月分が支給されます。平成22年度の当初予算においては、平成22年８月分からの父子家庭への支給分も含め、児童扶養手当として扶助費３億6,428万円を予算措置しているところでございます。 次に、今回の条例改正の内容でございますが、先ほど申し上げました、新たに支給対象とされた児童扶養手当の父子家庭の定義等を踏まえての改正でございます。１点目といたしまして、父子家庭の定義に、従来の監護要件に生計同一要件も加えました。２点目といたしまして、１点目の改正により、父子家庭の定義から外された児童を養育する方を、養育者の定義に加えました。３点目といたしまして、同一の児童について、対象者が父と母、父と養育者、母と養育者のそれぞれ双方が対象となり得る場合における調整規定を設けました。以上の３点が条例改正の内容でございます。 ひとり親家庭等の医療費の支給対象となる母子家庭世帯、父子家庭世帯、養育者世帯の数でございますが、平成22年８月１日現在で、母子家庭世帯が749世帯、父子家庭世帯が26世帯、養育者世帯が６世帯、合計で781世帯となっております。今回の条例改正の影響でございますが、現在ひとり親医療費の支給対象となっている父子家庭で、生計同一要件が加えられました今回の改正により支給対象外となる方は、現時点ではいらっしゃいません。 最後に、申請の手続でございますが、児童扶養手当の申請に窓口にお越しになった際に、ひとり親家庭等の医療費の受給者証交付申請も、あわせてしていただけるようになっております。今後は受給漏れの方が発生しないよう、周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（吉田健一君） 峰岸消防長。 （消防長 峰岸 清君 登壇）
◎消防長（峰岸清君） 第86号議案 加須市火災予防条例の一部を改正する条例のご質疑にお答え申し上げます。 まず、個室型店舗とは、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオ、その他これらに類するものの遊興の用に供する個室をいいます。平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災で15人ものとうとい人命が失われました原因を踏まえ、総務省消防庁の予防行政のあり方に関する検討会におきまして、本火災で重大な人的被害を伴った要因は、通路が狭く複雑であり、避難の際に通路側に扉が開放されたままの状態であったため避難の障害となり、多くの犠牲者が発生したと考えられることから、個室の外開き扉は出入りの際に自動的に閉鎖状態となるように措置する必要があるとの検討結果が示されました。本市におきましても、災害時に施設の利用者が安全に避難できる状態を確保するため、改正するものでございます。 条例改正の内容につきましては、個室に出入りするドアがありますが、室内から通路側にけられるものを外開き戸といいます。そのドアについては、通路における避難障害を防止するため、外開きドアをあけ放した状態においても自動的に閉鎖する措置を講ずるものでございます。ただし、避難の際に外開き戸をあけ放した状態で外開き戸と通路の内側との幅、外開き戸と外開き戸との幅がおおむね60センチ以上を確保できる場合には該当いたしません。本市の対象施設につきましては３店舗、うちカラオケ店２店舗、インターネットカフェ１店舗ございますが、カラオケ店１店舗が該当施設でございます。 次に、改正後の整備の徹底と事業者への指導につきましては、本年８月６日に事前調査を実施した際、改正の趣旨及び内容等を具体的に説明しております。また、公布後は対象施設へ文書で通知し、該当施設につきましては経過措置以降、直ちに立入検査を行い、改修の結果を確認していきたいと思います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。 （総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎総合政策部長（角田光穂君） 第88号議案、第97号議案、第106号議案、第112号議案及び第125号議案に対するご質疑のうち、合併関連経費についてお答えをいたします。 まず、合併関連経費の総額につきましては、電算システムに関する経費として９億3,071万3,000円、合併協議会等に関する経費として3,737万7,000円、その他庁舎の修繕や帳票類の印刷、公共施設の看板かけかえなどに係る経費として3,315万1,000円で、合計10億124万1,000円でございます。 次に、旧１市３町それぞれの合併関連経費についてでございますが、電算システム統合費用などの共通経費を人口割で案分いたしますと、総額の10億124万1,000円のうち、旧加須市が４億7,492万8,000円、旧騎西町が２億1,132万7,000円、旧北川辺町が１億4,489万4,000円、旧大利根町が１億7,009万2,000円でございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 須永総務部長。 （総務部長 須永雅夫君 登壇）
◎総務部長（須永雅夫君） 第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定について及び第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑中、同和事業についてのご質疑にお答え申し上げます。 初めに、平成21年度の加須市人権同和対策事業費につきまして申し上げますと、これは教育委員会及び第三保育所の人件費を含めまして、約１億702万8,000円となります。この主な事業といたしましては、人権教育啓発に関する事業、人権擁護委員支援事業、第三保育所の運営事業及び運動団体補助金などでございます。 次に、平成21年度の運動団体への補助金の交付額につきまして申し上げます。旧加須市にあります運動団体２団体のうち、部落解放同盟加須支部に230万円、北埼埼葛同和対策運動連合会加須市協議会に165万円の補助金を交付しております。この補助金を交付した２つの運動団体の主な事業活動といたしましては、同和問題をはじめとする啓発研修会等の参加となっており、その費用として研修会等への参加費、交通費や行動費のほか、機関紙の購読料などが事業費の多くを占めております。また、旧加須市の２団体のそれぞれの会員数でございますが、部落解放同盟加須支部に56会員、北埼埼葛同和対策運動連合会加須市協議会に42会員となっております。 次に、機関紙代の支出についてでございますけれども、これらは運動団体の運営及び運動団体が実施する啓発事業、学習事業、調査研修事業などに要する経費であり、啓発学習事業等の一環であると認識しております。 次に、同和対策生活相談員の設置についてでございますが、これらは同和対策生活相談員設置要綱に基づき、旧加須市では昭和56年度から実施している事業でございまして、その設置目的につきましては、地域住民の生活上の相談に応じ、関係行政機関と緻密な連携を保ちながら必要な指導を行うためでございます。もって地域社会の福祉の増進に資するということでございます。また、その職務につきましては、地域住民の生活上の相談に応じ、必要に応じて関係行政機関と連携を保ちながら助言指導を行うことでございます。それから、相談員の任期と人数につきましては、任期は１年で、旧加須市におきましては１名体制で実施しておりました。相談員の委嘱につきましては、毎年１年ごとに委嘱しております。 なお、相談員の報酬は、平成21年度における旧加須市では年間127万2,700円でありました。 平成21年度の旧加須市の相談件数につきましては、50件の報告を受けております。また、生活相談員の場所、いわゆる生活相談の場所でございますけれども、これは同和対策集会所をはじめ、運動団体の事務所や相談員宅、また相談者宅へ出向くことにより対応しているところでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 松本騎西総合支所長。 （騎西総合支所長 松本輝男君 登壇）
◎騎西総合支所長（松本輝男君） 第97号議案 平成21年度騎西町
一般会計歳入歳出決算認定について及び第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑中、同和事業についてお答え申し上げます。 初めに、平成21年度の騎西町人権同和対策事業費につきまして申し上げますと、旧騎西町教育委員会及び騎西保育所の人件費を含め合算いたしますと、総額で約１億2,962万2,000円となります。主な事業としましては、人権教育啓発に関する事業、人権擁護委員支援事業、騎西保育所の運営事業及び運動団体補助金などでございます。 次に、平成21年度の運動団体への補助金交付額につきましては、旧騎西町にあります運動団体２団体のうち、部落解放同盟騎西支部に117万9,660円、部落解放同盟上崎支部に79万円、この補助金を交付した２つの運動団体の主な事業活動としましては、同和問題をはじめとする啓発研修会等への参加となっており、その費用として研修会等の参加費、交通費や行動費のほか、機関紙の購読料などが事業費の多くを占めております。また、２つの運動団体のそれぞれの会員数につきましては、部落解放同盟騎西支部20会員、部落解放同盟上崎支部18会員でございます。 次に、機関紙代の支出についてでありますが、これら運動団体の運営及び運動団体が実施する啓発事業、学習事業、調査研修事業などに要する経費であり、啓発学習事業等の一環であると認識しております。 次に、同和事業にかかわる旧騎西町同和対策運動団体補助金交付要綱についてお答え申し上げます。同補助金交付要綱は、騎西町補助金交付に関する規則に基づき、補助金として交付するための規定でございまして、補助対象事業や対象経費を明確にしたものでございます。旅費、行動費等につきましては、騎西町の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例等を参考に定めたところでございます。適切であったものと考えております。 次に、介護保険施設利用料についてお答え申し上げます。旧騎西町で実施しておりました介護保険サービス利用料支給事業につきましては、介護サービスの利用に係る利用者負担額の一部、または全部を支給することにより、介護サービスを利用する所得の低いほうの
経済的負担を軽減することを目的として、騎西町介護保険サービス利用料支給要綱に基づいて実施しております。事業の内容につきましては、当該事業が施行された当初は、居宅サービスを利用する介護保険料の所得段階が第１段階の方に対しまして利用者負担額の２分の１を、所得段階が第２段階の方に対しましては利用者負担額の４分の１を、それぞれ１か月単位として申請に基づき支給するものでございましたが、平成18年の介護保険制度の改正に伴い、保険料所得段階の第２段階が２つに分割されたことや、施設サービスを利用する際の食費、居住費が利用者負担となったことなどから、当該事業の内容を見直し、平成18年４月からは居宅サービスを利用する介護保険料の所得段階が第１段階の方に対しまして、利用者負担額の10分の10を、所得段階が第２段階の方に対しまして利用者負担額の２分の１を、所得段階が第３段階の方に対しまして利用者負担額の４分の１をそれぞれ支給し、施設サービスを利用する介護保険料の所得段階が第１段階の方に対しまして利用者負担額の２分の１を、所得段階が第２段階の方に対しましては利用者負担額の４分の１を、所得段階が第３段階の方に対しましては利用者負担額の８分の１を、それぞれ１か月単位として申請に基づき支給したものでございます。 平成21年度の実績につきましては、居宅サービスが、対象者114人に対しまして利用者が105人、支給額が308万849円、利用割合は92.1％でございます。施設サービスにつきましては、対象者79人に対しまして利用者が56人、支給額が155万1,356円、利用割合が70.9％、居宅サービスと施設サービスの合計の支給額は436万2,205円でございます。 次に、防災行政無線事業についてのご質疑にお答え申し上げます。旧騎西町では昭和54年から運用してきた防災行政無線の老朽化したシステムを更新するため、平成20年度から21年度までの２年間の継続費によりまして、工事請負費１億3,448万4,000円、工事期間、平成20年９月５日着工、平成22年１月25日完成で、デジタル防災行政無線整備工事を実施したものでございます。このたびの整備は平成18年度に旧設備の音の到達状況の調査を町内108か所において実施し、この調査結果に基づいて設計しておりまして、工事完成時には、すべての子局において音声の到達状況の確認調査を実施しております。 次に、工事概要でございますが、親局１局、騎西総合支所、子局、屋外拡声子局57局、補助局１局、騎西消防分署、戸別受信機30台、各避難所、移動局２台、携帯型無線機となっております。今回の整備によりまして、デジタル放送になったことから、音質が向上したこと、また子局が整備前の27局に対し整備後は57局に増加したことから、難聴区域が解消されました。さらに総合支所に設置してある親局と子局及び携帯型無線機との間で双方向の通信が可能になったこと、避難所である小中学校等の公共施設、病院、高齢者・障害者施設等に戸別受信機を設置したことで、非常時緊急情報の伝達に威力を発揮できるようになりました。さらに、放送内容を聞き逃した場合、電話のフリーダイヤルによりまして再確認が可能となりました。 次に、公立幼稚園運営事業のうち、騎西
コミュニティセンター駐車場の件についてお答え申し上げます。騎西
コミュニティセンターの駐車場の件につきましては、第１回定例会における議案質疑でご答弁申し上げたとおりでございますが、周辺地域に代替できる用地がないため、総合支所駐車場、93台駐車可能でございますが、及び職員駐車場、一丁目バス停わき35台を現在代替の駐車場として充てることとしております。したがいまして、施設の利用申請時におきまして参加人員等を確認し、駐車場が不足することが見込まれる場合は、これら駐車場を利用することについて、また乗り合いで来館されますよう申請者の皆様にご協力をお願い申し上げているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 松本教育部長。 （教育部長 松本 清君 登壇）
◎教育部長（松本清君） 第97号議案及び第125号議案、
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、公立幼稚園運営事業についてお答えいたします。 騎西地域の２つの幼稚園の通園状況に弊害が出ている、そのことについてどう考えているかということでございますが、騎西地域の公立幼稚園につきましては、平成19年３月に策定された騎西町立幼稚園再編計画に基づき、平成20年９月の旧騎西町定例議会において、騎西町幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例が可決され、平成21年４月から５つの幼稚園を２つの幼稚園に統廃合することが決定されました。その間、平成20年６月の旧騎西町定例議会において、教育環境特別委員会から、騎西町立幼稚園再編計画に関して調査検討した結果が報告されたと伺っております。２園統合に伴う通園バスの運行につきましては、さきの教育環境特別委員会の報告を尊重し、当時全地域の保護者に対し説明会を開催し、統合により、田ケ谷、鴻茎、高柳地域の園児の通園に大きな影響を及ぼすことから、無料の通園バスを運行し、負担を軽減したわけでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 牛久保北川辺総合支所長。 （北川辺総合支所長 牛久保達二郎君 登壇）
◎北川辺総合支所長（牛久保達二郎君） 第106号議案 平成21年度北川辺町
一般会計歳入歳出決算認定について及び第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、同和対策事業についてのご質疑にお答えをいたします。 平成21年度の北川辺町人権同和対策事業費につきまして申し上げますと、教育委員会の人件費を含めまして436万2,000円となります。主な事業費といたしましては、人権教育啓発に関する事業、人権擁護委員支援事業等であります。 次に、第106号議案 平成21年度北川辺町
一般会計歳入歳出決算認定について及び第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、防災行政無線事業についてのご質問にお答えをいたします。 旧北川辺町におきましても、既存の施設が耐用年数を経過し、また雑音が発生していた状況から、設備の更新をすることといたしました。機器の選定に当たりましては、合併後の一体的利用を考慮し、先行する旧騎西町と同じ機種といたしました。したがいまして、設備内容、設備後の効果につきましては、基本的には騎西と同様でございます。旧北川辺町に置きましても、平成20年度に地域内297地点で行った音の到達調査をもとに整備を行いました。子局の増設は１基、戸別受信機につきましては、避難所を含む公共施設のほか、自治会長さん、防災リーダーへの配布分といたしまして200台を購入いたしております。この設備により、北川辺町子機は38基となっております。 なお、北川辺町においては移動局については、整備をしておりません。 工事請負費は9,014万2,500円で、工事期間は平成21年９月７日から平成22年３月19日まででございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 吉田大利根総合支所長。 （大利根総合支所長 吉田清信君 登壇）
◎大利根総合支所長（吉田清信君） 第112号議案 平成21年度大利根町
一般会計歳入歳出決算認定について及び第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑中、同和事業についてお答え申し上げます。 初めに、平成21年度の旧大利根町人権同和対策事業費につきまして申し上げますと、教育委員会の人件費を含めまして約1,824万8,000円となります。主な事業としましては、人権教育啓発に関する事業、人権擁護委員支援事業及び運動団体補助金などがあります。 次に、平成21年度の運動団体への補助金の交付につきましては、旧大利根町にあります運動団体、部落解放同盟大利根支部に114万4,000円の補助金を交付しております。この運動団体の主な事業活動としましては、同和問題をはじめとする啓発研修会等への参加となっており、その費用として、研修会等の参加費、交通費や行動費のほか、連合会等への負担金などが事業費の多くを占めております。また、旧大利根町の会員数につきましては、10会員となっております。 次に、機関紙代の支出についてでございますが、運動団体の運営及び運動団体が実施する啓発事業、学習事業、調査研修事業などに要する経費であり、啓発学習事業等の一環であると認識をしております。 次に、同和対策生活相談員の設置についてでございますが、同和対策生活相談員設置要綱に基づき、昭和58年度から実施しております。また、任期と人数ですが、任期は１年で、１名体制で実施しております。このため、相談員の委嘱につきましては毎年実施をしております。 なお、相談員の報酬についてでございますが、月額５万3,100円で、年間では63万7,200円でありました。 また、平成21年度の相談件数につきましては、２件の報告がありました。 次に、生活相談場所についてでございますが、集会所や相談員宅、また相談者宅へ出向くこと等によりまして対応をしているところでございますが、今回の２件につきましては、相談員宅による相談となっております。また、生活相談員から町への相談内容等の活動状況の報告につきましては、相談記録を提出していただいております。また、実際に相談が行われているかの実態の把握につきましては、先ほど申し上げました相談記録により確認をしております。また、旧大利根町の平成21年度の生活相談員につきましては、平成18年度から平成21年度まで、それぞれ単年度ごとに委嘱をしておりました。 以上でございます。
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△休憩の宣告
○議長（吉田健一君） 佐伯議員の質疑の途中でございますが、ここで休憩をとりたいと思います。再開は午後４時５分といたします。
△休憩 午後３時５４分
△開議 午後４時０７分
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△開議の宣告
○議長（吉田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 32番、佐伯由恵議員、質疑を続けてください。
◆３２番（佐伯由恵君） ご答弁をいただきました。 答弁漏れもありますので、含めて順次、伺ってまいります。 まず、火災予防条例、さすが峰岸消防長さん、ばっちり回答はいただきました。よく分かりました。あとは業者への事業者への指導ということで、これまでの市内の事業者に対してほかのことで危険物の施設とか、そういうところにおいても、まだ未設置、未指導、指導が徹底されていないところもありますので、それも含めてしっかりとやっていただきたいと思います。これは言うことはないです。 それから、介護保険の施設利用料減免について、私の確認をした質疑でお伺いしたことは、そういうことではないんです。2009年度決算年度における事業の報告はありました。その目的についても、利用者の負担軽減ということもありました。大事なところが抜けているんです。なぜ騎西町はこの施設サービス利用料の減免制度を導入したのか。それは居宅サービスにはいろいろちょっと話がありますけれども、居宅サービスには従来から保険給付費に居住費や食費は入っていませんでした。これは当然といえば当然です。居宅サービスですから自宅からヘルパーさんに来てもらったり、それからデイサービスへ通ったりしますから、居住費や食費は、これは自己負担、これは当然ですね。一方、施設サービスのほうは、ホテルコストが導入されるまでは居住費や食費は保険給付費の対象でした。しかし、ホテルコストの導入によって施設サービス利用者についても、居住費と食費は全額保険給付から外されて自己負担になりました。同じ条件になったわけです。これによって矛盾が噴き出しました。どんな矛盾かというと、居宅サービス利用者には利用料の減免制度が既にある。しかし、施設サービス利用者には利用料の減免制度がない、こういうことです。こうして騎西町は、第１に高齢者の負担を軽減する。第２に居宅サービス利用者及び施設サービス利用者に対しても平等に対応する、この検討を開始し、既に実施していた居宅サービス利用料減免制度の１人当たり月額約3,500円を施設サービスにも準拠しました。そして、施設についての減免率を第１段階から第３段階で割り返して、第１段階では50％、第２段階では25％、第３段階では12.5％の減免制度をつくって導入をしたわけです。筋が通っていますね、騎西町は。居宅サービスの利用料の減免は、１市３町で取り組んできており、この必要性はだれもが認めているところです。同時に、同じ条件のもとに置かれた施設サービス利用者についても、平等性の観点を踏まえるならば、減免は必要なのではないでしょうか。言いかえれば、もしこれを廃止するようなことがあったら、大問題ではないでしょうか。 市長は、騎西町介護保険制度の利用料減免制度は今年度１年間経過措置で継続して、来年度から廃止するということを言っているわけですけれども、ぜひ見直していただきたい。白紙に戻して真剣に検討をしていただきたいと思います。まずは、こういった経過で騎西町は取り組んできたということを市長に紹介をしておいて、この後、今議会の中でも当議員団が一般質問で取り上げますので、真剣に検討をして、またそこで答弁を求めておきたいと思います。今回は私のほうで提案をさせていただくのみにとどめておきます。 それから、行政防災無線事業です。難聴地域が解消した。事業をやって成果が上がったようなお話でございます。子機を既存の23基から新設34基ふやして、倍以上ふやしました。子機をふやしても聞き取れないということは何に問題があるのか。まずは、調査をしっかりしてほしいと思います。先ほどの答弁ですと、問題がないようなお話ですけれども、調査をするというのは、町民のところに行って、どういう状況なのか、それをしっかりと聞いてほしいと思います。音声の電子化はやめて肉声にしたほうが聞き取りやすいのか、さまざまな角度から検討調整を行い、改善を求めておきます。聞き取りにくい状況では、整備した意味がありません。町民に聞こえて初めてこの事業は役立つわけですから、そういう住民の目線で調査改善をしていただきたいと思います。これについては、調査の考えを後でお伺いをしたいと思います。ご答弁をお願いします。 それから、合併関連経費の問題です。何と、１市３町総額で合併関連経費10億124万1,000円というご説明でした。この経費を住民の福祉や暮らしに回していたら、住民の願いがどれだけ実現できたかと思います。住民が合併を願ったのではなかったわけです。上から強制的に押しつけられました。はっきり申し上げて、１市３町はかじ取りを間違えました。年々住民所得が下がっている今、年間所得が200万円以下の低所得者世帯は、１市３町どこでも約６割に達しています。住民が納めた税金は、住民の願い実現に使ってこそ価値があります。2009年度決算審査に当たって大きな問題は、この１市３町合併、これは失政だったと声を大にして申し上げておきますが、市長、これについて何かコメントがあおりでしたらご答弁をお願いします。 それから、補正予算の関係でございます。ここでは答弁漏れがありました。生活保護管理事業についてであります。生活保護受給者に就労を強制することがあってはならない。あくまでも受給者の状況を踏まえて適切に当たることが求められていると思いますが、この点はどのように考えているのでしょうか。そして、この就労相談業務には、ノウハウ、専門性が求められていますが、どのように募集をかけるのか、説明を求めますということを最初にお伺いしておりますので、これについてはご答弁が返っておりませんので、これからお答えしていただきたいと思います。 それから、この件について市長にお伺いします。市長はさきの６月議会で次のように述べています。緊急雇用創出基金の活用をはじめ、雇用問題に関しましては私が先頭に立って解決してまいりたいと述べています。私は市長のこの言葉を大きく大変心強く思っています。引き続き、この立場で力を尽くしていただきたいと思うわけですが、本議案にかかわって、やはり市長の決意をこの場でも確認をしておきたいと思います、いかがでしょうか。 それから、同和事業の関係です。いろいろこちらで問題提起をしておきました。個人が購読する機関紙代、学習事業、啓発事業のために必要だと。個人が購読する機関紙代まで税金を使うんですか。それから騎西町の補助要綱、これは特別職の職員で非常勤の報酬及び費用弁償等に関する条例に規定する日額報酬5,800円、これに準拠して運動団体にも１人１日5,000円支給する。条例は一つ一つ議会で議決をしておりますけれども、この運動団体に１人5,000円支給するって、だれがどこで決めたんですか。問題だと思います。もう一度これはお伺いをします。 それから、いろいろ研修費、行動費等の使途の説明がありました。具体的にどんなことで運動団体は補助金を使っているか、少しご紹介をしておきたいと思います。騎西町の騎西支部と上崎支部では、６月25日、26日、草津温泉に３人で４万5,000円を使っています。７月２日、３日、水上温泉２人で３万円、９月７日、合併に伴う行政との話し合い、６人で３万円、10月24日から26日、広島１人で６万7,910円、１月12日、結婚式場を使っての旗開きで２人１万3,000円、学力向上学級やふれあい学級の開講式に出ただけでも、１人5,000円が支給されています。すべて紹介できませんが、加須市でも大利根町でも同様です。また、生活相談、設置事業、この実態であります。先ほど大利根支所長の説明でありましたけれども、相談記録でこの実態を相談内容、相談状況を把握しているということですけれども、行政はそこには立ち会っていないというわけです。現状を確認しているわけではない、こういうことでいいですよね。相談記録で見ているだけ、どこの場所でやったか、何回やったか、何人やったか、それは実態を見ていない。それを確認をしておきたいと思います。いずれにしても、大利根は１人の相談員で１年間で２件、その人の報酬は、相談員の報酬は63万円、２件の相談で63万円ですか。これが税金の使い方として適切でしょうか。実態はやみの中、税金の使い方も不公正、行政として実態が分からないものに平気で税金を使っている、こういうことではないでしょうか。 それから、大利根の運動団体、これは同和事業費ですね。お話がありましたが、1,824万円、これは人件費入っていますか。加須が１億702万円、騎西も１億2,000万円、大利根町1,824万円、人件費入っているのか、すべて入っているのか、確認をしておきます。 それから、合併問題です。合併問題はお伺いをしてあります。 公立幼稚園運営事業に移ります。私が伺ったのは、決算年度で起こっている弊害についてどう考えるのかということです。幼稚園バスに乗れる地域と乗れない地域がある。これは導入前から父母が不満の声を上げている。これについてどう対応するのか、それをお伺いをしたわけでございます。それについてお答えをお願いします。 それから、昨年度の合併協議の中で、合併後町立幼稚園を１園に統合するという計画があります。合併後に今度は町立幼稚園を１園に統合するという計画があります。これを加須市において本当に進めるのか、この問題です。これを進めたら大変なことになります。白紙に戻して、加須市の幼児教育のあり方の中でしっかり落ちついて冷静に見直すべきではないでしょうか。合併協議の中でばたばたしてきた調整内容であります。もう一度新市の幼児教育のあり方、これに立って冷静な検討が必要ではないでしょうか。これについては市長に答弁をお願いしていたところですが、教育長がどうしてもというので、これは教育長にお答えをしてもらおうと思います。 再質疑については以上です。ご答弁お願いします。
○議長（吉田健一君） 島崎
経済部長。
◎
経済部長（島崎孝行君） 再質疑にお答えいたします。 生活保護管理事業における生活保護就労支援相談員の指導方法についてでございますが、被保護者の意思を尊重しながら、本人の希望に沿った職種の就労に向け真摯に相談に応じ、自立の助長につながるような指導を心がけてまいる所存でございます。また、募集、雇用方法についてでございますが、生活保護就労支援相談員は雇用情勢に精通し、就労に関するすぐれた専門的な知識及び経験を有する方で、かつ就労促進に熱意を持ち、生活保護受給者に対し適切な助言及び指導を行うことができる方を任用する予定でございます。そこで、ハローワーク、学校等で就労相談業務の従事経験がある方、または社会福祉にかかわる相談援助経験のある方等、最適な人材をハローワークに求人申し込みを行うなどし、雇用をしたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 松本騎西総合支所長。
◎騎西総合支所長（松本輝男君） 再質疑にお答え申し上げます。 まず、平成21年度騎西町一般会計歳入歳出決算の中の同和事業の件でございます。補助金交付要綱についてのご質疑でございますが、本件につきましては、平成14年に告示された要綱でございまして、当時そういう補助金の基準がなかった時代に、１人行動費1,000円から5,000円の範囲でというような形の基準を定めて補助金の交付要綱を設定したことは、当時の判断として適切ではなかったかというご答弁を申し上げました。 それから、行政無線の調査の件でございますが、そういう聞き取れない申し出等があった場合には委託業者あるいは職員も含めて親切に調査してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 吉田大利根総合支所長。
◎大利根総合支所長（吉田清信君） まず、同和対策事業費につきましては、先ほど約1,824万8,000円と申し上げました。この中については人件費も含めてという金額でございます。 それから、生活相談員の相談実績の確認というところでは、相談記録を提出いただき、それによって確認をしているというふうにご答弁申し上げましたけれども、相談員が相談を受けますと、相手方とか内容とか、そういったものについてすべて記録をして、その記録の写しを町のほうに提出していただくと。その提出いただいた書類に基づいて確認ということを原則でやってきました。 以上です。
○議長（吉田健一君） 松本教育部長。
◎教育部長（松本清君） すみません、ちょっと言い足らなかった考え方についてでございますが、バスの運行をどう考えているかという考え方でございますが、この幼稚園バスに関しましては、合併協議を行う中で、今までの経緯も含め、尊重しながら現行どおり存続するという形で調整したところでございます。その合併協議において決定したことを尊重し、ただいま事業を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 若山教育長。
◎教育長（若山勝彦君） 今回の質疑、教育行政ということですから、私のほうで答弁させていただきたいと思います。 先ほど教育部長が申し上げましたとおり、騎西地域の公立幼稚園の統合につきましては、旧騎西町において決定されたことをもとに、その後、１市３町合併協議会において審議決定したことでございます。したがいまして、私としましては、この合併協議会で決定したことは十分に尊重し対応してまいりたいと存じます。 こうした中、新市における幼児教育というご質疑でございますけれども、これはちょっと追加になりますかもしれませんけれども、私は基本的には幼児教育につきましては公立幼稚園、私立幼稚園、公立保育所、また私立保育所等が互いにそれぞれの長所を生かしながら営まれる形が望ましい姿であるととらえており、そうしたことから今後、幼児数の減少や保護者のニーズ等に注意しながら、しかるべき幼児教育のあり方と教育行政としてのかかわりについて考えてまいる必要があると認識しておる次第でございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 今議会に提案しております各議案についてのご質疑があるわけですが、私に対するご質疑にお答えを申し上げます。 まず、１点目の雇用問題の関係でございます。これについては、今、国内の国、県、市町村あるいは民間を含めて、この今の日本の
経済を受けて雇用問題が非常に重要だという認識で、今その対策にそれぞれの立場から懸命に取り組んでいるというのが現状ではないかというふうに思っております。私も市政を預かる立場として、やはりこの地域の市民の皆さん方が、加須市の市民の皆さん方がいかに安心して安定した生活を営んでいただけるか、それにはやはりきちんと就労していただいて、仕事をしていただいて、その収入できちんと生活をしていただく、これがまず基本かと思っております。そういう意味で、まずは仕事があることが大事だというふうに思っております。その仕事をどういうふうに発掘していくか、これについては市として限界がありますが、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。 そういう中で、ご質疑にありました緊急雇用創出基金市町村事業、これは行政としてみずからの今の市政の中で仕事が見つかるわけでありますから、その仕事を見つけて、そして就労していただくという意味では、非常にみずからできることでありますので、これを十分それを念頭に置きながら全力挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、雇用というのは
経済とは密接不可分であります。今の
経済はグローバル化になっておりまして、やはり今よくても１か月後どうなるか分からないと、こういうふうな状況にもなってございますので、適宜適切な対応をとってまいりたいというふうに思っております。 それから、２つ目のご質疑でありますが、合併についてであります。これについては既に３月23日に１市３町合併し、今ここに議場におられる皆様方もこういう形で新しい加須市をどうまちづくりをしていくか、そういうふうな時点に立っているわけであります。したがって、合併について失敗とか成功とか、そういうことではなくて、これから必ずや11万7,000の市民の皆さん、私を含めて、議会の皆さん方を含めて、成功に導いていく必要があると。そして、やはり合併してよかったと、５年先、10年先を展望しながら、大きな問題、小さな問題、それをこの地域として共通課題の問題としてこれを克服していくというのが私の責務であるし、そう考えております。そういう意味で、合併、これはこれからのこの加須市における大いなる将来を開ける大きな決断であったというふうに私は思っています。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 佐伯由恵議員。
◆３２番（佐伯由恵君） いろいろご答弁をいただきましたけれども、まず、同和の相談員設置事業であります。いずれにしても、報告書は上がっているけれども、実態は見ていない、実態はやみの中、これははっきりしたと思います。それから運動団体の補助金の使い方についても、いつ、どこで、幾ら使ったかということも具体的にご紹介をいたしました。こういう税金の使い方が市民に果たして納得されるのか、こういうことではないでしょうか。運動団体補助金の使い方については大きな問題があるということで指摘をしておきたいと思います。 それから、雇用の関係です。市長が仕事があることが大事というお話をされていました。また、今雇用情勢の厳しさも語っておりました。加須市の中で日々毎日失業者が増えているという実態が、その数字があるんですけれども、６月議会で自発的失業者、この条例がここで議論されましたけれども、そのときの自発的失業者の数は55人でした。一番最近の数で８月31日、これで191人に今、上っています。担当課のお話ですと、毎日のように失業者が増えているというお話であります。この県の基金を使っての事業ですけれども、10分の10、国・県の負担であるということで、市は一切持ち出しがない。それから社会問題になっている雇用の創出が図られると同時に、疲弊している地域
経済の再生にもつながる。それからいろいろな知恵を出して、この事業を行うことによって、市民の要望実現にも、それから行政水準の向上にも寄与することができる、こういったいい点ばかりの事業でありますので、今、さらに今年度の基金の残り、それから来年度の事業の分についても県が採用をしていると担当者から伺っておりますので、また積極的に手を挙げていってほしいと思います。そのためにも、総合支所を含めて全庁で機敏に対応をしていってほしいと思います。 それから、９月３日、就業相談が加須市でスタートをしました。月１回の事業ですけれども、行田のハローワークが来て、プラザで住民の就業相談に乗るということで、初日は12名で４時に終わらなくて、５時まで延長してもらって対応していただいたというお話も報告も聞いております。こういったこともあわせて積極的に市民の雇用のために全力を尽くしてほしいと思います。 今回の一般会計補正の中で、自殺予防の事業も計上されているわけですけれども、今回のそのパンフレット、啓発事業も必要だと思います。同時に、生まれてきてよかったと言えるように、やはり社会に自分の力を発揮できる雇用の場がある、これが大事だと思っておりますので、ぜひ力を注いでいってほしいと思います。 最後になりますけれども、合併のことについて触れておきたいと思います。もう合併したわけですから、これはもとに戻れない。市長がおっしゃったように、これから加須市をよくしていく、この立場は私も変わりません。今後の市政運営で大事なことは、合併による住民負担増、絶対に住民に押しつけてはならない、こういうことだと思います。そのために引き続き全力で取り組んでいくことを申し上げまして、私の質疑は以上で終わりにします。
○議長（吉田健一君） 以上で、32番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。 次に、21番、恩田博議員、ご登壇願います。 （２１番 恩田 博君 登壇）
◆２１番（恩田博君） 通告に基づきまして、第88号議案及び第125号議案の平成21年度加須市一般会計歳入歳出決算について、順次質疑いたします。 今回は合併に伴う決算でありまして、旧加須市分は合併前の平成21年４月１日から平成22年３月22日までの第88号議案と、合併後の３月23日から31日までの第125号議案であります。 それでは最初に、第２款の総務費、公共交通バリアフリー化事業について伺います。本事業は、昨年度決算した花崎駅バリアフリー事業に続いて、加須駅のバリアフリー化を行ったエレベーター設置事業と身障者トイレの工事で、当初は市内循環バスのノンステップバス導入事業も含まれ、当初予算は8,033万8,000円でありました。花崎駅バリアフリー事業では、当初予算総額２億3,400万円に対して、国、東武鉄道が３分の１の7,800万円、県と市が６分の１の3,900万円の予算でありましたが、事業の執行途中で9,000万円の余剰が生じたとして、1,500万円の減額補正がありました。 そこで、今回の事業の概要と総額はどのような状況なのか、伺います。 さらに、今回はノンステップバス２台の導入を取りやめておりますが、導入計画については事業者とどのような事前協議を行ったのか、その内容と経過について伺います。 さらに、市内循環バスの入れかえ基準はどのようになっているのか、耐用年数や走行距離などもあわせてお伺いします。 次に、浄化槽対策事業及び生活排水対策事業について伺います。日本の生活排水対策事業は、市街化区域の公共下水道、流域下水道のほか、港湾付近や水道原水地域は優先的に浄化が進められてまいりました。その後、
経済成長に伴い、一般家庭にし尿処理の浄化槽が設置され、多くの住宅のトイレが水洗化されておりました。しかしながら、化学洗剤などの普及により、家庭からの雑排水による河川の汚濁が進み、その対策として農村地域を対象とした農業集落排水事業が取り入れられてきたと思います。私は市内の河川を昭和30年代の清流に取り戻すことができればと考え、以前から生活排水対策事業について質問をしてまいりました。今回の浄化槽対策事業は、埼玉県の緊急雇用創出基金市町村補助金事業により、平成21年第２回定例会
一般会計補正予算（第１号）で、浄化槽実態調査委託費として1,990万8,000円の事業が審議され、事業の概要や交付額の算定、取り組みについて質問を行いました。その際、この雇用創出の対象は、離職を余儀なくされた非正規労働者の失業者が対象でありましたが、どのような雇用創出であったのか、内容と実績について伺います。 決算の行政報告書による実態調査の状況は、合併処理浄化槽が3,420件、単独処理浄化槽が7,921件、くみ取りが1,650件で、合計１万2,991件でありました。加須市は平成14年７月から平成15年３月までの間、浄化槽の実態調査を行っております。この調査報告書のデータによりますと、対象件数は１万2,915件で、対象結果は合併処理浄化槽が1,390件、単独処理浄化槽は8,313件、種類不明が386件、くみ取り式が2,130件、その他697件でありました。また、保守点検や法定検査の実態は、合併処理浄化槽で72.4％、法定検査は52.1％、単独処理浄化槽では保守点検が28.9％、法定検査はたったの1.3％でありました。平成20年度の決算委員会に提出された平成19年度のデータでは、合併処理浄化槽が2,461件、単独処理浄化槽は7,460件、くみ取り式が1,970件の１万1,890件でありました。件数を比較してみると、合併処理浄化槽では、平成19年から100件ほど増加しておりますが、これは新築住宅の増加によるものと考えます。不思議なのは、単独処理浄化槽が平成19年に7,460件から7,921件に461件も増加していることであります。新築住宅は単独浄化槽の許可がありませんから、増えることはないと思いますが、集計のミスなのでしょうか。また、加須地域の地区別調査状況がどのようになっているのかも、あわせて伺いたいと思います。 この実態調査によって、合併処理浄化槽に転換しなければならない数は9,571件であります。また、保守管理や法定検査の実施率は大幅に改善しなければならないことが分かりました。そこで、今までの方法では一向に改善されていないような状況でありますが、改善方法を含めてどのように対処されるのか、伺います。 次に、生活排水対策事業について伺います。本事業についても、平成21年第４回定例会の
一般会計補正予算（第５号）で、生活排水処理施設整備事前調査業務委託料430万5,000円の審議を行いました。先ほども申し上げましたが、平成14年７月から行った実態調査をもとに、平成15年度に策定された生活排水処理計画は、市街化区域の公共下水道のほか、ほとんどの地域は農業集落排水事業区域でありました。しかしながら、平成17年度には、少子化に加えて厳しい財政の中で費用対効果を考え、県の指導も含めて生活排水処理施設整備計画の農業集落排水事業の見直し作業が行われ、着工済み以外の新規事業は許可されなくなりました。そして、串作地区、大越地区以外は合併処理浄化槽設置事業となりました。決算では409万5,000円の事前調査業務委託料で基礎資料を作成するというものでありますが、基礎資料とはどのような内容なのか、伺います。 したがって、加須市の生活排水処理方法は合併処理浄化槽設置以外はないと思いますから、いかにして財政負担の少ない事業で短期間に効果的に行うべきではないかと思います。すなわち、今までと同じような戸別設置事業にするか、市町村設置方式にするかの選択ではないでしょうか。今回の事前調査を踏まえて整備計画策定はどのように進めていくのか、伺います。 次に、情報管理費について伺います。行政報告書によりますと、通年決算の総額は１億1,480万8,598円で、住民情報システム関連の運用管理費が5,826万4,773円、その内訳は委託料が1,351万1,232円、借上料が4,475万3,541円であります。内部情報ネットワーク関連の運用管理費は4,589万859円、その内訳は委託料が1,317万780円、借上料が3,272万79円であります。去る９月１日に開催された第２回定例会初日の議会終了後に行われた全員協議会で、胃がん検診、肺がん検診の通知書誤発送の報告を受け、原因と再発防止対策について質問をいたしましたが、時間がなくて十分な説明が受けられなかったので、改めてお伺いいたします。 さらに、翌日には100歳以上で加須市に戸籍があり、住所が不明の高齢者の調査をしたら、150人であったという報告もいただきました。住民情報システムでは、機器借上料と運営委託料を合わせて総額5,800万円に上る多額の運用管理費で委託しておりながら、基本的な管理ができていないように思われます。再発防止対策では、委託業者への処理方法の徹底や、担当課の納品後の検証作業を実施するとのことでありました。 そこで改めてお伺いいたしますが、出生届や死亡届、転出・転入届などが市民課で受理され、そこで入力されたものが使われていると思いますが、転入データが反映されて死亡及び転出データが反映されていなかったということでありますが、データはどのように反映される仕組みなのか、また、どのように委託して運用管理をしているのか、実態と事故発生の原因対策について伺います。 次に、第４款衛生費の食生活改善事業について伺います。この事業については、平成19年第３回定例会でも質疑をいたしました。毎日の食生活は、健康管理や生活習慣の予防など、健康づくりには欠かせない重要なことであると考えます。しかしながら、健康なときにはその重要さが実感されず、私もそうでありますが、いいかげんになっているのが現実であります。前回の質問では、具体的な推進方法や市民の参加意識の向上について伺いました。当時から、食生活推進員養成講座とリーダー研修会を開催しておりますが、行政報告書によりますと、推進員については、平成17年からの修了者数は75名になっております。リーダー研修会は毎年12名以上の方が参加しておりますが、推進員とリーダーは現在何名ぐらいになっているのでしょうか。加須地域の各地区ごとの人数が分かれば教えていただきたいと思います。 さらに、ニューヘルシークッキング委託事業として、推進員が市民を対象に健康づくりの情報提供や調理実習を毎年25回ほど行っており、参加者は延べ562名となっておりましたが、会場ごとの参加状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（吉田健一君） 恩田議員の質疑の途中ですが、ここで本日の会議時間について申し上げます。
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△会議時間の延長
○議長（吉田健一君） 本日の会議時間につきましては、議事の都合上、あらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。
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○議長（吉田健一君） 恩田議員、質疑を続けてください。
◆２１番（恩田博君） 続いて健康診査事業について伺います。 先ほど同僚の野中議員から、精密検査のアフターケア、フォローについての質疑がありましたが、私は受診率についてお伺いします。本事業は胃がん、肺がん、子宮がん、大腸がんなどの早期発見、早期治療を図るための各種検診事業であります。最終予算額は7,170万5,000円で、決算額は6,605万9,560円です。平成21年度決算における受診率は、胃がんで11.7％、肺がんで13.2％、大腸がんで14.7％、子宮頸がんで14.9％でありました。受診率の向上を図るため、受診しやすい検診票の送付を直接本人に行っているということでありますが、対象者の中には病気療養中の方、別の健康診断を受診している方、人間ドックで検診をされている方もいます。最も重要なのは、健康のために一度も検診を受けていない方でありますが、現在受診しない理由はどのように把握しているのでしょうか。これが分からないと、受診率の向上対策はできないと思いますが、その点についてお伺いします。 最後に、第６款農林水産業費の会の川整備支援事業について伺います。本事業は、埼玉県の水辺再生事業により、見沼代用水土地改良区が平成20年度から22年度の３か年で行う会の川護岸補修工事、環境整備及び遊歩道に対する負担金で、平成20年度の決算では、100万円の負担金が決算されました。今回の当初予算は1,150万円で、決算は1,207万5,000円でありました。全体の事業内容はどのようになっているのか、伺います。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。 （総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎総合政策部長（角田光穂君） 第81号議案及び第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑に、順次お答えをいたします。 初めに、加須駅のバリアフリー化の概要についてでございますが、鉄道事業者であります東武鉄道株式会社、国、県、本市による協調事業でありまして、南口、北口、上り線及び下り線ホームにそれぞれエレベーター、２階改札内にオストメイト対応型トイレ等を設置したものであります。総事業費については１億7,517万円、うち本市が負担金として5,839万円を負担しております。また、施設の設置に当たりましては、計画段階から各障害者団体等からのご意見を求めるとともに、現地説明会を実施するなど、施設設置及び機能面に反映しております。 次に、ノンステップバス導入を先送りした理由についてでございますが、事業主体であります朝日自動車株式会社から、景気低迷による需要の伸び悩み、新型インフルエンザの流行による利用客の著しい減少による経営環境の悪化から、車両設備の計画変更に伴い、翌年度に先送りしたものでございます。 次に、ノンステップバス導入までの事前協議の内容についてでございますが、路線バス事業者が定める車両設備計画に基づき、停止されたノンステップバスの購入台数、費用、車両の使用等について確認を行うとともに、国及び県の導入基準との調整の上、事業の推進を図っております。 次に、路線バスの入れかえ基準についてでございますが、朝日自動車株式会社に確認をしたところ、社内の基準として中型バスは10年、小型バスは８年をおおむねの目安として設定しているとのことでございます。 次に、情報管理費についてお答えを申し上げます。住民情報システムの運用につきましては、システムの運用に必要なサービスサーバ機や端末、プリンターなどの情報機器を市の負担で用意するとともに、システムの利用に必要となる権利を使用料として措置した上で、税の賦課や台帳出力などの大量定型処理、システムの稼働監視や障害対応、機能改善対応などの運用管理業務を、住民記録をはじめとする22の業務を対象に委託したものでございます。この運用管理業務のうち、大量定型処理につきましては年間工程を策定し、業務主幹課が処理要件を確認した上で処理を実施し、委託業者が処理結果の１次確認を、業務主幹課が２次確認を行うことによりまして、正確性の確保に努めているところでございます。また、システム機能の向上や運用状況を把握することを目的として、委託業者との間で月例会議を開催し、業務の実施状況の報告や業務主幹課からの機能改善要求への対応について定期的な協議を重ね、処理の正確性の確保や業務の効率化に取り組んでおります。 次に、事故の発生原因ということでございますが、まず先日の胃がん、肺がん検診通知書を、お亡くなりになられた方や転居された方に誤って発送いたしましたことに、深くおわびを申し上げます。このたびのミスは、通知書の発送時期の変更に伴うプログラム変更に誤りがあり、先ほど申し上げましたが、委託業者が処理結果の１次確認と業務主幹課の２次確認、ともに不十分であったことから発生したものでございます。現在、市民の方への送付物にかかわるような大量定型処理を中心に、該当プログラムや処理結果に対する検証項目と、その手順を改めて点検するよう指示をし、確認作業を進めているところでございます。今後はこのようなことがないよう検証作業を徹底し、正確な業務遂行に努めてまいります。 以上です。
○議長（吉田健一君） 石井環境安全部長。 （環境安全部長 石井延男君 登壇）
◎環境安全部長（石井延男君） 第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定について、第２款総務費、第１項総務管理費、第11目公害対策費の浄化槽対策事業及び生活排水対策事業についてお答え申し上げます。 初めに、浄化槽対策事業について申し上げます。まず、昨年度、旧加須市において埼玉県緊急雇用創出市町村補助事業により実施した浄化槽実態調査委託で雇用した人数及び調査日数ですが、新規雇用者が21人、既雇用者が３人で、合計24人であります。調査日数は新規雇用者が延べ1,460日間、既雇用者が延べ101日間でありました。 次に、この調査結果をもとにして合併処理浄化槽への転換促進をどのように図るかでございますが、ご案内のように合併処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を図ることが、公共用水域の水質保全や生活環境の向上等を図る上でも必要不可欠であります。そこで、この調査結果を活用して、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を利用している各家庭や事業所に対し、合併処理浄化槽へ転換することの効果や必要性を個別に啓発するとともに、あわせて合併処理浄化槽設置整備費補助金も組み合わせながら、より効果的な促進を図ってまいりたいと考えております。また、平成19年度の単独処理浄化槽の基数と今回の調査結果では、461基増加していることにつきましては、平成14年度調査結果のうちの不明分が、今回の調査で明らかになったためのものと考えております。 次に、浄化槽の設置届や浄化槽保守点検結果の市への報告義務の現状についてですが、まず浄化槽の設置届につきましては、浄化槽法第５条の規定により、浄化槽を設置しようとする者は、建築確認申請をすべきときを除き、その旨を都道府県知事、すなわち権限移譲により加須市長あて届け出なければならないと規定されております。これに基づき、浄化槽設置届を随時受理しております。このことから、浄化槽実態調査結果の内容につきましては、浄化槽設置届や建築確認申請に基づき、適宜内容を更新し、合併処理浄化槽への転換の促進や浄化槽の維持管理の指導に生かしております。 なお、浄化槽保守点検結果の報告につきましては、保守点検そのものは浄化槽法第10条の規定により、毎年一回浄化槽の保守点検及び清掃をしなければならないと規定されておりますが、その結果の報告義務についての規定はございません。 次に、生活排水対策事業について申し上げます。生活排水処理施設整備事業、整備事前調査業務委託の基礎調査の内容ですが、この委託につきましては、今年度予定しております埼玉県生活排水処理基本構想の見直しや、加須市の生活排水処理施設整備計画策定に係る基礎資料とするため、調査委託を実施したものであります。その内容は、現計画の把握、公共下水道などの関連整備計画や、その整備状況の把握並びに将来人口や将来家屋数、汚水量原単位等の推計を行うとともに、処理方法別の比較検討を行ったものでございます。 次に、この計画策定における見直しの考え方についてですが、この計画策定に当たりましては、県の生活排水処理基本構想の見直しにあわせて、県の方針により実施することとなっており、平成32年度を中間目標年度とし、平成37年度までのできるだけ早期に、生活排水処理普及率100％の整備を目指すこととされております。あわせて、今日の人口減少や少子化の進展などによる市社会構造の変化、さらには市町村合併による行政区域の再編や地方財政への厳しい状況を踏まえ、効率性の観点から、生活排水処理施設の整備手法を全面的に見直すこととされております。 そこで、この整備計画では、基準年度である平成20年度において、事業実施区域である下水道事業認可を受けている区域や、農業集落排水の整備済みの区域以外のすべての区域並びに事業実施区域のうち、中間目標年度である平成32年度までの間、施設整備が行われない区域を見直しの対象としております。そして、各種の生活排水処理施設の特性や効果、
経済性等を十分検討した上で、各地域に最も適した処理施設を選択し、過大な投資を避け、効率的な整備を図ることを基本とし、旧市町で策定された現計画を見直し、新加須市としての整備計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（吉田健一君） 渡辺健康医療部長。 （健康医療部長 渡辺正男君 登壇）
◎健康医療部長（渡辺正男君） 第88号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定について並びに第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのご質疑に、順次お答えいたします。 初めに、食生活改善推進事業についてのご質疑にお答えいたします。加須市食生活改善推進員は、食生活、食品衛生や地産地消の知識などの地域住民への普及啓発や調査研究などを実施していただいております。具体的には、主に公民館を会場として母と子の料理教室や地区伝達活動、地区自主活動として小学校の出前講座、クッキングクラブへの指導、男の料理教室、手打ちうどんづくりなどの事業、また他の団体との共同事業として、子ども会や公民館の主催する親子料理教室、自治会の夏祭りや地区文化祭への協力などの事業を行っております。また、ニューヘルシークッキング事業として、各地区ごとに幼児から高齢者まで各世代に合わせたテーマで、バランスのとれた食生活に関する学習会を実施していただいております。対象者は地域の高齢者、主婦、幼稚園、小学校のＰＴＡ会員などでございます。これらの方を合計いたしますと、平成21年度は年間で168回、延べ5,135名の市民の皆様の参加を得ております。また、活動内容のＰＲとして、広報紙「グリーンサラダ」を年２回から３回発行し、全戸配布して活動内容をお知らせしております。 市といたしましては、このような活動を担う食生活改善推進員を養成するため、食生活改善推進員養成講座や推進員リーダー研修を実施しております。食生活改善推進員は、この養成講座の修了者のうち、活動の目的に同意する方になっていただくこととし、平成21年度は14名を養成し、その方々を含め、平成21年度は全体で161名の方に推進員として活動していただいております。地区別で申し上げますと、加須地区が69名、不動岡地区５名、三俣地区14名、礼羽地区10名、大桑地区27名、水深地区22名、樋遣川地区１名、志多見地区12名、大越地区１名でございます。市民の皆様に生涯にわたり健康で豊かな生活を送っていただくために、安全な食生活は欠かすことのできないものであり、地産地消を意識しながら栄養バランスのとれた食事の大切さを理解していただくために、こうした食生活改善推進員は大変重要な役割を果たしていただいていると存じます。 次に、健康診査事業のご質疑についてお答えいたします。この健康診査事業につきましては、がんの早期発見、早期治療をし、市民の皆様の健康増進に資することを目的として、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん研修を実施しております。平成21年度につきましては、旧加須市では受診率の向上を図るため、自己負担を求めないことをはじめ、受診券の個別通知を送付するとともに、広報紙やパンフレットの配布、ホームページなどを通して周知をし、市民の皆様に受診しやすい体制に努めたところでございます。 ご質疑の健康診査を受診されない方の理由の調査についてでございますが、市では健康審査を受診された方の男女別、年齢別を把握しておりますが、受診されない方、お一人お一人の理由については把握していない状況でございます。この健康診査を受診されていない方の理由につきましては、職場での健診や人間ドックを受診されていること、あるいは健康に自信があるなどにより、受診そのものをされていない方もおられると推察しているところでございます。市といたしましては、このようなことをも踏まえてさらなる周知に努め、受診率を向上させ市民の皆様の健康の維持増進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 横山建設部長。 （建設部長 横山克己君 登壇）
◎建設部長（横山克己君） 第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、会の川整備支援事業についてお答えいたします。 まず初めに、会の川水辺再生事業を実施するに至った経緯についてでございますが、会の川は、旧加須市の市街地を流れている加須にとって重要な河川であり、現在見沼代用水土地改良区により管理されております用排水路でございます。護岸につきましては、昭和45年当時の県営排水事業により整備されたブロックを積み上げた簡易な護岸であるため、経年劣化による崩落が始まっており、早急な対策が求められているところでございます。また、市民からも護岸の整備等について要望がなされているところでございます。市といたしましても、会の川両岸の生活道路は災害緊急用道路としての機能があることから、見沼代用水土地改良区とともに整備を進めてまいりたいと考えております。 一方、県においては、知事のリーダーシップをもとに水辺再生事業が始まり、その中で見沼代用水土地改良区が会の川について申請をされたものでございます。計画の具体化に当たりましては、水辺再生事業としての理念を生かした、近隣住民への潤いと憩いの場としての護岸及び遊歩道整備を計画したものであります。 なお、計画の策定の過程におきましては、自治会を含む会の川水辺再生推進検討会議を開催し、市民の意見を取り入れた計画となっております。 次に、会の川水辺再生事業の事業内容についてでございますが、現在、埼玉県において水辺再生100プラン、川の国埼玉の実現に向けた清流の復活、安らぎと賑わいの空間創出を目的として、水辺再生事業が実施されております。この会の川水辺再生事業は、県による審査を経て選定された100事業か所の中の一つであり、見沼土地改良区を事業主体とし、埼玉県及び加須市による共同事業として施設整備が進められております。見沼代用水土地改良区によりますと、事業につきましては、20年度に実施設計を行い、21年、22年度の２か年で全体を整備する計画で進めているとのことでございます。 実施区間といたしましては、加須市本町地内、浜町地内、久下三丁目地内の３か所となっております。まず初めに、既に完成しております加須市本町地内、みの三商店南側の会の川右岸157メートルの区間につきましては、護岸改修及び植栽工事を行っております。護岸の一部に魚巣ブロック等を配置し魚等の生態系に配慮するとともに、沿道に桜の植栽、花壇等の整備を行い、景観形成の取り組みを行っております。 次に、今年度工事の予定の浜町地内、とりせん西側付近につきましては、左岸約33メートルについて一部でありますが、張り出し部分を伴った護岸に改修する予定であると伺っており、狭小道路の退避施設としても期待されているところでございます。 次に、久下三丁目地内、日産サティオ南側から昭和中学校入り口までの会の川右岸215メートルの区間につきましては、遊歩道を整備することとなっております。遊歩道整備につきましては、川沿いの散策と同時に通学路の整備を目的に工事が計画されており、103メートルの区間について完成したところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 恩田博議員。
◆２１番（恩田博君） ご答弁いただきましてありがとうございました。少し再質疑をさせていただきたいと思います。 まず、バリアフリー事業の関係であります。先ほどの答弁では、１億7,517万円で加須市が5,839万円と。この半分が県費のほうからの助成になっているかと思いますが、実は私はこの事業がどのような事前協議を行ったのかを伺った理由には、一昨年の花崎駅のバリアフリー化事業の身障者用トイレのことで質問をさせていただきました。当時は花崎駅の駅舎の中にはスペースがないということでありましたけれども、完成後調査をいたしましたところ、駅舎にはスペースがなくても、私が指摘したような北口エレベーターの間には十分なスペースがとれるということも分かりました。こういう事業については、やはりもう少ししっかりと調査をして、打ち合わせを密にする必要があるんではないかと。特に事業者の方にお伺いしましたところ、トイレを駅舎の中にどうしても欲しいという要望は加須市からはなかったという話も、私は伺ってまいりました。当初から駅舎には学生が多数乗降するために、スペースがないということだけで終わってしまっていたようであります。その辺、ぜひこういう重要な事業でありますから、導入時には十分な調査研究等、知恵を絞ってやっていただく必要があるんではないかと。 また、このノンステップバス事業の件でありますけれども、ノンステップにする大きな理由は、身障者の段差を減少させるとか、高齢者の方の段差を、上がるための負担を軽減すると。車の中は途中からはもう半分は階段状のいすとかそういうものになっておりまして、ノンステップで座れるところは大体10名程度であります。特にノンステップにするには、車いすでも乗れるようなことも公共交通では考えているわけでありますが、加須市の循環バスには、私は車いすでおいでになるような方はなかなか見受けたことがありません。そこで、先ほど耐用年数もお伺いしまして、中型は10年ということが目安だそうでありますが、走行距離とかそういうものもかなり大きく私は左右すると思います。一般の公共バスはほとんど運行をしている、あるいは観光バスなんかは物すごい走行距離があるように、50万キロとか60万キロも乗ってしまうというお話も聞いておりますが、加須市の循環バスはそんなに多くはないだろうと。10年ぐらいではないかと考えられます。 そこで、今一般の高齢者がデイサービスなんかに行くときには、ドアがあくと同時にステップの低いところに、中間にもう一段のステップが自動的に出てきます。ドアが閉まるとまた中に入ってしまうと、こういう技術的なこともあるわけですから、こういう検討をやはりするべきだろうと。今のバスにもそういうものをつければ、一般の高齢者や軽度な身障者の方に対しては十分対応できるのではないかというふうに思います。そういう検討をしてこの導入計画を進めていくのか、先ほどの答弁では、翌年度に延ばして来年度の予算で計上する予定だと伺いましたけれども、そういう方式も可能ではないかということも考えられますが、これについてのお考えをお伺いしておきます。少なくともいろんな事業、貴重な税金を使うわけでありますから、あらゆる手法を考えて知恵を絞っていただければというふうに思います。 次に、浄化槽対策でありますけれども、この実績と雇用創出の内容を1,460日間新規で行って、３人の既雇用者101日間ということでありました。これで短期間でありましたけれども、それなりの成果を出したということなのかと思いますが、問題は、これで実績を把握したものをどう活用するかであります。先ほど増加したのは、461件は前の不明なところの方だということであります。問題は、9,571件あるものをどのように合併浄化槽に転換するかと。戸別に啓発をする話も聞きました。それから建築確認あるいは法定の検査とかの義務の問題でありますが、これもなかなかすっきりとしたご答弁ではないと私は思います。やはりこの届け出については間違えなく出していただけるのかなと思いますけれども、加須市に転換の申請をしない方は、場合によっては出さないかもしれない方もいるんではないかと思います。これをやはりしっかりと義務化させる必要があるんではないかと。そうしないと、せっかくこの調査した内容が、また分からなくなってしまうんではないでしょうか。この辺は条例をつくるとか何らかの方法で、この報告の義務をあるいは業者のほうにしっかりと指導していただけるとか、個人が浄化槽の入れかえは不可能でありますから、最低限業者がやっているわけですから、この事業者の方にそういう指導をするようなお話もしていただきたいというふうに思います。台帳の管理の件と法定点検、保守点検の義務についてどう考えてこれからいくのか、この辺が重要なせっかくの調査の後の課題であると思いますので、このことについて再度お伺いしておきます。 次に、生活排水対策事業のことでありますけれども、５年後の32年に中間の計画をして、37年には100％の目標を立てるということでありまして、現在の方法を大幅に見直すというようなことであります。私は以前からその市町村設置型を推進している一人でありますが、当時の総務省や環境省の話では、相当の助成金がいただけるということも、現状、まだ現在も私は続いているのではないかというふうに思います。それで、私たちは以前、市町村設置型の先進地として輪島市を平成18年に視察してまいりまして、この条例だとかそういうものの状況も報告をさせていただいた経過があります。この市町村型というのは、現在の合併浄化槽はそのまま活用させてもらって、その耐用年数とか管理の状況に応じて設備を市に寄附していただくか、あるいは市で買い取るかして、新規のものはすべて市の財産として市で管理するというのが、市町村設置型であります。そして、この公共下水道とか農業集落排水と同じように使用料で運営していくと、こういうものでありますから、これから平成37年までの目標を立てるには、相当の数を年間何百という数をやらない限りは不可能であります。毎年の転換の数を見ますと、加須市では５件とか８件とかという転換数でありますから、その辺を考えてどういうふうにいくのか、これからの課題だというお話でありますけれども、もうある程度の方向が私は出ているんではないかと思いますが、再度、もう一回、その進める方法について、どういうスケジュールなのか、いつごろまでに具体的な策定をしていくのか、この辺もあわせて、そして今年度また調査を北川辺やほかの地域でも行っているようでありますが、その辺のデータも含めての全体的な計画を出されるのかと思いますけれども、その辺の状況についてお伺いしておきます。 次は、情報管理の問題であります。先ほどの答弁の中で、もう少し私は具体的なチェック方法があるんではないかと思います。いろんなインターネットで県に申請する申請業務とか、あるいは中には例えば入力をしなければ次のところに移れないという、そういうシステムがたくさんあります。この住民情報の入力にしても、例えばの話、市民課でお亡くなりになった死亡届の入力を行ったならば、もう自動的に印刷ができないということは可能だと私は思いますよ。これさえあれば、こういう検出した手順が違っていたために出てしまったということでありますが、そういう検出の間違いだろうが何だろうが、印刷されなければいいわけですから、そういう制御というか、そういうシステムは十分可能だと思いますよ。したがって、この入力をして抽出をする人でなければ、こういう問題点というのは浮かんできません。ですから、私はすべて委託業務のほうで１次確認をして、それで依頼したところが２次確認をする。別々な人がやっていたんでは見落としてしまうんです。こういう作業ですから、せっかくのコンピューター、要するにＩＴの技術というのは、後の作業をできるだけ少なくしたり、前の作業がチェックできるというのがこのいいところでありますから、出てきたものを、先日の答弁というか説明では、出てきたものの発送直前での確認、抜き取り作業ができていなかったといいますけれども、何万人の方をチェックするというのは不可能ですよ。難しい、時間もかかります。こういうことがないようなのがコンピューターのいいところなんですから、ぜひ入力したらその場でしっかりとチェックできる、あるいは制御のかかる体制をつくってもらうには、まるですべて委託をすればいいというものではないかもしれません。その辺も含めて再検討をしていただきたいと思います。 衛生費の食生活改善事業、ご答弁いただきまして、161名の方が今リーダー、推進員だと。行政報告書によりますと、平成17年が181名、平成18年が157名、平成19年が160名、平成20年が163名、平成21年が161名であります。毎年十二、三名の方が研修を受けていながら会員数は一向に増えない。ということは、同じ人が同じ中でやっているとしか考えられません。せっかく先ほど伺ったように、地域によってまだまだ人数の少ない地域もあるようであります。大越地区や樋遣川地区、不動岡地区などは、大変少ない人数のように先ほど伺いました。ぜひそういうところに対しても働きかけをして、この推進員をふやしていくことが、やはり重要なことではないかと思います。特にＰＴＡとかいろんな方にもお話ししているとありますけれども、いろんな活動をやっているところ、団体がありますから、そういう団体にもよく働きかけて、例えばの話、団体の会合の後、食生活推進員さんが行って、ヘルシークッキングのお話だとか、そういう啓発事業をしながら会員数をふやしていくと。実際若い方々はなかなか体調不良なんていうのは起こしませんから分からないんですけれども、毎年年間1,000回の食事をしているわけですから、食生活というのは１日３回ですから、大変重要だと私も思っております。ぜひこの推進をもっと具体的に進めていただくことをやっていただきたいと思います。 次に、がん検診の件でありますが、今の状況では受診しない理由の把握ができないと、私は検診票をいただいたらば、その受診しない方の検診票を回収する方法を考えたらいかがかと思いますが、いかがですかね。例えばの話、その検診票に私はいつ幾日のほかの件で受診していますとかというのを書く欄を設けて、公民館だとか市役所だとか、いろんな施設がありますが、そこに回収ができるような意見の入れられるポストがありますが、そういうところにでも入れていただくということをすれば、もう少し受診しない理由が分かるかもしれません。これで回収できた人は、もうほかで検診しているわけですから、アタックする必要はありませんが、そうでない方をまたどうするかということを考えることによって、受診しない方の受診を進められると。多くの方は、多くの急病にかかる方は受診しない方が多いという話も聞いていますから、ぜひこの受診率のアップ、この１万何千とおりますけれども、全体で実際はこういう受診率ではなくて、ほかで受診している方も含めれば相当の受診率が上がったことになる、対象者が減るわけですから。そういうこともやはり考えて本当の意味の受診率向上につなげていただければと。この点についても再度ちょっとお伺いしておきます。 農林水産業費の関係につきましては内容が分かりました。問題は、清流を取り戻さなきゃならないと私は思っております。護岸の整備をしたからというんではありませんが、この水辺再生の100プランというのは、清流もかなりの大きなウエートであります。以前から加須市では六郷堀川の話が出ています。あの川は源流が加須市ですから、よその地域の水は入ってこないことになっていますから、源流の加須市は、源流を持っている一番の加須市が対応しさえすれば、水辺は私はきれいになるだろうというふうに、何回か、ほかの方も質問されておりましたけれども、そういう地域もあるわけですから、ぜひほかの地域もできるだけこれからも再生事業が22年度後にまたスタートするんではないかと思いますから、そういうものも含めて検討していただければというふうに思います。 この事業は見沼代の土地改良区が申請して一緒にやるということでありますけれども、こういう申請が来たときには、ほかの場所も、こういう場所もあるんだけれどもということもやはりやっていただくのが、加須市の再生事業にもつながるのかということを申し上げておきます。 それでは、何点か再質をお願いしますけれども、よろしくお願いします。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。
◎総合政策部長（角田光穂君） 再質疑にお答えをいたします。 まず最初に、議員に私どもの説明が足らず誤解されている点があるかと思いますが、この公共交通バリアフリー化事業、これは循環バスではなく路線バスの対象でございます。循環バスは既に数年前に低床化されておりますので、その辺をまず確認をお願いしたいと思います。
◆２１番（恩田博君） はい。
◎総合政策部長（角田光穂君） それで、現行のバスを改造してバリアフリー化が図れないかということでございますけれども、事業者であります朝日自動車株式会社に確認をしましたところ、改造の対象となるツーステップバスというのは、導入時期が非常に古くて、改造後の耐用年数と比較した場合、投資効果が見合わないということで、それはちょっと難しいという回答をいただいたところでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 石井環境安全部長。
◎環境安全部長（石井延男君） 再質疑にお答えを申し上げます。 浄化槽対策事業、それから生活排水対策事業の関係でございますが、まず１点目の浄化槽のこの台帳管理をどうするのかということと、また点検の関係でございますけれども、この浄化槽の実態調査の結果につきましては、浄化槽の設置届、また建築確認の申請に基づきまして適宜内容を更新いたしまして、常に新しいデータを管理して、そして合併浄化槽の転換促進、また浄化槽の維持管理の指導に生かしてきたというふうに考えております。この浄化槽の設置届につきまして、届け出をしない人がいるとすれば、必ずその手続というのは必要なことになっておりますので、手続をしていただきますように周知をする必要がございますので、その辺の実態を調査しながら対応していきたいというふうに考えております。 また、保守点検の関係、また清掃の関係とか、浄化槽を維持管理していく上での設置者のしなければならない義務的なところがあるわけでございますけれども、これにつきましても、ホームページにおきまして、現在そういった維持管理、周知に努めているところでありますけれども、今後におきましても市報かぞなどにおきまして、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活排水処理施設の整備計画の関係でございますけれども、この計画につきましては、各種の生活排水処理施設の特性や効果、また
経済性等を十分検討した上で、各地域に最も適した処理施設を選択いたしまして、過大な投資を避け、また効率的な整備を図るということを基本といたしまして、これから市民の意見を聞く機会も設けまして、策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 渡辺健康医療部長。
◎健康医療部長（渡辺正男君） 健康診査の受診についての再質疑にお答えを申し上げます。 健康診査を全く受診されていない方の調査ということでございますけれども、市では、これを受けていない方につきましては、健康に自信があるとか、あるいは場合によってはその検査結果が気にかかるとか、そういった面では推察できるかと考えております。こういった方、この４つのがんにつきましては、少なくともその自己負担を求めていないということから、その費用負担の問題というのは出てこないと考えております。市では、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、年齢別とかあるいは男女別、こういった状況を把握しておりますので、そこから推察いたしますと、おおよそ40歳から60歳ぐらいまでの方が受診率が７ポイント、８ポイントという状況でありますので、こういったことも踏まえて受診率アップ対策を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（吉田健一君） 恩田博議員。
◆２１番（恩田博君） 公共交通につきましては、もうバリアフリー化はこれからどういうふうに行われてくるか分かりませんけれども、駅舎ではなくなるかもしれません。ある程度理解しました。 浄化槽のことでありますけれども、私は浄化槽の清掃だとか、保守点検というのは、先ほど申し上げましたように、前回の調査では、合併浄化槽についてはかなりの方が点検しているわけです。単独槽についてが少ないということであります。この単独処理槽の保守管理あるいは点検をされているのは、結構市内の業者が私は多いと思います。ほとんど市内の業者が点検とか保守管理をやられていると思うんですが、そういう方から、いつ幾日どこの家の点検は済みましたという点検済みの何らかの報告書というものはいただけるんではないかと思います。そういうことによって、せっかくこの台帳ができたわけですから、台帳に記入していくことによって検索すれば、どこの地域でどのくらいやっているというのは全部出ちゃうわけですよ、台帳があるわけですから、今回台帳をつくっているわけだから。そういう管理をしたらいかがかということを申し上げています。もちろん建築基準とか設置届を出すのも、この台帳に今度は載ってくるわけですから、常に検索業務は可能だと思います。ぜひ浄化槽の管理会社との調整を進めて、その報告をしていただくような対応をしていただくのがいいのではないかなというふうに思いますので、進めていただきたいと思います。 受診率の件は、何らかの形で方法を考えるのがやはりいいと思います。というのは、全然かからないでいた方が病気をすることによって、大きな医療費の負担増になる可能性もあるわけですから、早期発見という意味では、ぜひ受診率の問題は整理していただければありがたいと思います。 以上で終わりにします。
○議長（吉田健一君） 以上で、21番、恩田博議員の質疑は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（吉田健一君） 暫時休憩いたします。再開は５時55分といたします。
△休憩 午後５時４４分
△開議 午後５時５６分
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△開議の宣告
○議長（吉田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、22番、小林信雄議員、ご登壇願います。 （２２番 小林信雄君 登壇）
◆２２番（小林信雄君） 通告に基づきまして、順次質疑させていただきます。 初めに、第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）のうち、歳出、第３款民生費、介護施設整備促進事業について伺います。 平成21年３月19日、群馬県の老人施設で痛ましい火事が起き、10人の方が亡くなりました。スプリンクラーを設置していれば助かっていた可能性があったそうです。そして、相次ぐ施設の火災などにより、平成21年４月から消防法施行令が改正され、275平米以上の小規模施設にもスプリンクラーの設置義務が生じました。しかし、規制の強化に伴い福祉施設、福祉業界の実情は厳しく、経営が圧迫してしまうおそれがあります。そこで、平成21年４月１日から、275平米から1,000平米までの福祉施設に対して１平米当たり9,000円の補助金を出すことにしました。スプリンクラーの相場は１平米当たり１万1,000円ほどかかるとのことで、その差額は負担しなければなりません。このような補助金をうまく使い、安全を確保していただければいいと思います。予算書の介護施設促進事業として1,059万5,300円計上されています。そこで伺います。 まず１つ目、スプリンクラーとはどういうものなのか。 ２つ目、１万1,000円と9,000円の差額2,000円について、不足分が生じます。不足分はどうなりますか。 ３点目、275平米未満の施設の改善はどうなりますか。 次に、第94号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について伺います。 農業集落排水については、先ほど梅山議員、野本議員から質疑があり、加入率については分かりました。大越処理区について伺います。大越処理区はＰＦＩ手法により建設期間４年、維持管理期間15年の合計19年間を、債務負担行為により、まとめてＳＰＣに発注しました。ＰＦＩ導入により加入率１年目30％、２年目60％、３年目95％のハードルで進められ、工事は完了しました。定性的効果に汚泥の処理方法に民間の創意工夫を導入すれば、環境負荷の軽減にもつながると期待されるとあります。また、施設整備は一括発注、ＰＦＩのもと事業費の削減率に変わりがないため、差額はＰＦＩで設置を想定している汚泥減量化装置分であると、ＰＦＩ導入可能調査報告書にあります。そこで伺います。 まず、串作・大越処理区の維持管理事業の汚泥引き抜き運搬費310万3,380円の内訳について伺います。 次に、大越処理区の真空式汚水収集システムについて伺います。大越処理区は自然流下方式と真空式の組み合わせの配管方式です。今年は異常気象により高温の日が続きました。真空弁のユニットの異常や通信ケーブルの異常などはどのようになっていったか、伺います。 最後に、第138号議案から第141号議案、平成21年度加須市、騎西町、北川辺町、大利根町それぞれの
水道事業会計決算認定について伺います。 今年３月23日に合併し、新市において加須市、騎西町、北川辺町、大利根町にそれぞれの水道事業会計決算の認定が議案になりました。石綿セメント管の更新と有収率は大きな関係があり、老朽管布設替えが進んだ自治体ほど有収率が上がるといわれます。決算書によると、それぞれの有収率は加須市86.91％、騎西町90.59％、北川辺町91.77％、大利根町94.76％になっています。そこで伺います。 それぞれの石綿セメント管の総長と回収率についてどうなっているか、伺います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。 （福祉部長 小島さえ子君 登壇）
◎福祉部長（小島さえ子君） 第81号議案 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）、介護施設整備促進事業についてお答えいたします。 まず、小規模福祉施設等へのスプリンクラー設置についてでございますが、平成21年４月１日に消防法施行令が改正施行され、スプリンクラーの設置義務について延べ床面積が1,000平方メートル以上だったものが、275平方メートル以上に設置基準が強化され、既存の小規模福祉施設については、平成24年３月31日までに設置することが義務づけされたところでございます。これに伴い、国では、既存の小規模福祉施設等のスプリンクラー整備に対する補助対象の追加等を内容とする地域介護福祉空間整備等施設整備交付金の実施要綱を改正いたしました。これを受け、市ではこの交付金を活用し、対象となる施設の事業者に対する設置補助を行うため、今期定例会において補正予算をお願いしたものでございます。今回設置義務が生じた施設は、加須グループホームそよ風、グループホーム加須ひばりの里及びグループホーム藤の里の３か所でございます。 なお、騎西地域のグループホーム藤の里は、平成21年度に旧騎西町において事前協議をしていたため、既に国の内示を受けておりますので、老人福祉費の中での流用により先行して実施するものでございます。 さて、ご質疑の、今回の補助対象となるスプリンクラーの仕様についてでございますが、平成21年４月の消防法施行令の改正により、275平方メートルから1,000平方メートル未満の小規模施設への設置については、従来型のような完全消火のためではなく、初期消火や避難のための時間をできる限り確保するといったことを目的としたものであり、設備の普及を促進するため特例で停電時の作動についての基準がない放水圧力、放水量、スプリンクラーヘッドの設置箇所の軽減など、通常のスプリンクラーの仕様に比べて、簡易で安価な特定施設水道連結型スプリンクラー設備によることが可能となりました。特定施設水道連結型スプリンクラー設備には、水道本管からの取り出した給水管から分岐させ、水をためておくタンクと水圧を上げるためのポンプを設置した上で、スプリンクラー制御管を整備する受水槽式や、タンクを設置しない直結式といった給水方式がございますが、設置事業所が徴収した見積書を参考に申し上げますと、施設の立地条件により方式が異なり、３か所の施設がこのいずれかの方式のものとなっております。 なお、今後事業者により消防等の関係部署と詳細について協議を行うこととなっております。 次に、スプリンクラーの設置に係る費用の不足分の負担者についてでございますが、今回の既存施設へのスプリンクラーの設置費については、見積書を参考に申し上げますと、１平方メートル当たりおおむね１万円から１万1,000円代でございます。補助基準単価は１平方メートル当たり9,000円でございますから、その不足額につきましては、施設の利用者に求めるものではなく、施設の事業者が負担するものと施設側から確認をとっております。 もう一点、275平方メートル未満のさらに小規模な施設に対する補助についてでございますが、これにつきましては、国が検討するという報道がございましたが、詳細につきましては、まだ通知等ございません。今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
○議長（吉田健一君） 高橋上下水道部長。 （上下水道部長 高橋輝彦君 登壇）
◎上下水道部長（高橋輝彦君） 第94号議案 平成21年度加須市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。 歳出の２款維持管理費の委託料の汚泥引き抜き運搬の内容につきましてお答えいたします。汚泥引き抜き運搬費31万3,380円につきましては、串作地区の農業集落排水処理施設で発生した汚泥328.4立方メートルを処理単価9,450円で汚泥を引き抜き、し尿処理施設に運搬し、処理するために委託をしたものでございます。 次に、２点目の大越処理区の真空弁ユニットのトラブル時の対応についてお答えいたします。真空弁ユニットの空気取り入れ管には、非常時における自動通報システムの省電力無線発信機が設置されておりまして、情報が保守関係者に伝達され、迅速な対応ができまして、システム全体に波及する重大なトラブルを防止することが可能になっております。また、連日続いております猛暑によるシステムへの影響につきましては、ＳＰＣに確認をいたしましたところ、問題はないとの回答を得ております。 なお、猛暑で仮にシステムに影響があった場合には、業務委託の中で修繕費につきましてもＳＰＣで対応することになっております。 次に、第138号議案から第141号議案の加須市、騎西町、北川辺町、大利根町の平成21年度水道事業決算についてのご質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目の有収率についてでございますけれども、有収率は年間総有収水量を年間総排水量で割った数字でございます。平成21年度の加須地域の有収率は86.97％、騎西地域90.59％、北川辺地域91.77％及び大利根地域94.76％であり、全体の有収率は89.54％でございます。 なお、平成20年度末の県平均有収率は92.2％、全国平均は90.1％でございます。 次に、石綿セメント管の残延長と残存率ですけれども、加須地域では残延長が約57.1キロメートル、残存率が15.75％、騎西地域は残延長約15.6キロメートル、残存率7.4％、北川辺地域は残延長約26.7キロメートル、残存率28.06％、大利根地域は残延長約14.3キロメートル、残存率11.04％でありまして、市全体では残延長約113.7キロメートル、残存率14.26％の状況でございます。 次に、加須地域の有収率が低い理由につきましては、その主なものは石綿セメント管や簡易水道管等の老朽化した配水管や給水管等からの漏水でありまして、加須地域の石綿セメント管の残延長が長いということによるものと思われます。 なお、加須地域では平成18年度の有収率が84.2％でありまして、ここ10年間、84％前後の有収率となっていたことから、有収率の向上のため、平成20年度から３年間の有収率向上対策事業として、市内全域の漏水調査及び修繕に取り組んでいるところでございます。それにより、平成21年度末では平成18年度末と比較して2.77ポイント有収率が向上しております。今年も有収率向上のため、引き続き漏水調査を実施してまいります。またあわせて、石綿セメント管布設替及び簡易水道対策としての配水管布設工事を実施し、有収率の向上に努めてまいります。 次に、２点目の給水戸数についてですが、加須地域は前年度より32戸増加し、２万6,312戸、騎西地域は前年度から７戸減の7,468戸、北川辺地域は前年度より１戸増の4,490戸、大利根地域は前年度より９戸増の5,117戸で、新市の給水戸数は４万3,387戸でございます。また、給水戸数の算定方法につきましては、年度末におけるメーターを設置している数の契約件数から、引っ越しなどによる給水をとめている数の休止件数を差し引いたものでございます。加須地域の例で申し上げますと、平成21年度中に新たに契約した件数は378件でございましたが、一方、休止している件数が346件でございますので、実質32戸の増となったものでございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 小林信雄議員。
◆２２番（小林信雄君） それぞれ答弁いただきました。何点か再質疑させていただきます。 スプリンクラーの設置基準なんですが、分かりました。ただ、スプリンクラーを一気に消防法によりまして４か所同時に出した場合、１分間に19リッターの水を必要とします。例えば水圧がもともと低い場所での水道管を太くしなくちゃいけない場合が起きる可能性があると思うんですけれども、そのとき、供給側に原因があるときはどっちの負担になるのか、これはちょっと伺っておきたいと思います。 それと、グループホームはもともと家庭的な雰囲気でお年寄りの生活ができる場として設けられて、大体１件当たり５人から20人で入居者１人当たり大体30平米が必要面積ですから、2,000円を掛けると６万円になるんですけれども、それを今入居者には負担をさせないという答弁がありましたので、これはよく分かりました。それと275平米未満の施設は、国のほうでまだどうするか決まっていないということで、これも分かりました。 それと次に、汚泥引き抜き運搬費の件なんですけれども、串作・大越処理区の加入戸数は先ほどの質疑で、決算時の加入戸数は両方で282戸、それに対する汚泥引き抜き運搬費は310万3,380円で、１戸当たりの費用は１万1,004円になります。ちなみに、騎西町の農業集落排水のほうでは、12処理区の加入戸数は約1,829戸、それに対する汚泥引き抜き運搬費は1,986万5,458円、１戸当たりの費用は１万861円となります。ＰＦＩで想定をして汚泥引き抜き装置が民間の活用でいいものが入るから、汚泥引き抜き処理も少し減るんではないかという調査というか報告書があるんですけれども、その辺とちょっと相反しますけれども、これはどうしてなんだか、分かりましたら教えていただきたいと思います。 次に、石綿セメント管の布設替についてなんですけれども、石綿セメント管の更新事業は、国の国庫補助を受けて15年目に当たります。加須市の21年度の布設替は1,936.6メートルで、有収率が86.91％、20年度の布設替が1,882.6メートルで86.2％、わずか0.71％にしか有収率は上がっていません。そこで漏水による損失額というのをちょっと計算してみたんですけれども、総配水量894万8,858立米から総有収量の778万1,529立米を引きますと、116万7,329立方メートルになります。それに給水原価を164円56銭を掛けると、１億9,209万5,660円になるんですけれども、このままこの有収率というか、石綿セメント管が改修が遅れていくと、どんどんこの有収率が上がっていかないで、その損失額だけずっと残されていきます。その点、去年から比べても1,882メートルでほとんど毎年同じ距離だけやっているんですけれども、県平均の92.2％になるには、このやり方でいくといつになってもいかないと思うんですけれども、その辺についてどうお考えなんだか、ちょっと質疑しておきたいと思います。 以上です。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。
◎福祉部長（小島さえ子君） スプリンクラーの介護施設の整備促進事業についての再質疑にお答えいたします。 水圧が弱い場合の負担についてのご質疑でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回のスプリンクラーの設備は、通常のスプリンクラーに比べまして簡易なものとなっておりまして、特定施設水道連結型スプリンクラー設備というものでございます。この施設につきましては、議員お話しの水圧に対応する方式としては、先ほど申し上げましたとおり、ポンプを設置した上でスプリンクラー専用管を整備する方式とか、直結型といって、これは水圧が保たれる場合なんですけれども、直結式といったもののほか、何通りかその水圧に対応した方式というものがあるようでございます。おのおのの施設のどの設備が必要かということにつきましては、消防からの指導に基づいて設置が決められていくわけでございますが、その何通りかの施設については、いずれも補助の対象というふうになっているものでございますので、先ほど申し上げた補助基準単価9,000円ということで設備ができるということでございます。
○議長（吉田健一君） 高橋上下水道部長。
◎上下水道部長（高橋輝彦君） 再質疑の１点目については汚泥量の減量の方法ということでよろしいでしょうか。
◆２２番（小林信雄君） はい。
◎上下水道部長（高橋輝彦君） 汚泥の運搬量といいますのは、汚泥に含まれております含水比によって大きく総量が変わります。ですから、その汚泥に水をいかに少なくするか。要するに含水比をいかに低くするかということが、その運搬量を減らす方法でございます。何もしませんと、通常ですと含水率が98から98.5％ぐらいということです。もっとその含水量を減らしたいと。バキュームで運ぶには限界として97％というふうにいわれています。ですから、騎西町ではその含水比を97％まで下げてから引き抜き運搬をしております。その方法につきましては何種類かの方法がございます。ですから、今後につきましては、串作の汚泥につきましても、要するに含水比を下げる方法をとっていきたいと。それで、ＳＰＣのほうは恐らく機械によって含水比を下げているというふうに思われます。 ２点目の有収率の減少でございますけれども、その老朽管あるいは石綿セメント管を交換していくわけですけれども、現在はその耐震化も求められていると。要するに、地震が起きたときに本管だとか既管の配水管が地震にもつかというふうな、その製品に既管の配水管はやっていきなさいというふうな、国からの方針もありますので、実際、石綿管をやるにしても、非常に費用がかかるというふうな状況でございまして、その末端の給水管につきましては、もう滞水管ではなくて普通のＨＩ管で行い、その他のものをどのような耐震管でやっていくかということを現在検討中でございます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 小林信雄議員。
◆２２番（小林信雄君） 引き抜きの件なんですけれども、そのＳＰＣであれば１戸当たりの金額が落ちるのかなというふうに私は理解していたので、その辺、また次の機会に質問はしてみたいと思います。 それと、先ほど次の有収率の件なんですけれども、これはまだまだ県の92.2％、旧加須市は86.91％、これを上げていかない限り、その漏水損失額が下がっていかないので、早急にその対策を講じて早目に布設替ですか、それをやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（吉田健一君） 以上で、22番、小林信雄議員の質疑は終了いたします。 次に、44番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。 （４４番 小坂徳蔵君 登壇）
◆４４番（小坂徳蔵君） 今期定例市議会で審議している64議案の中で、私は2010年度の一般会計と介護保険事業特別会計の各補正予算２議案、それに2009年度一般会計、特別会計及び企業会計の各決算にかかわる21議案に関して、日本共産党議員団を代表し、質疑を行います。 初めに、第81号議案、2010年度一般会計にかかわる問題です。 本案は、１億3,048万円を追加補正し、予算の総額を362億48万円とするものです。その中で第６款農林水産業費にかかわる追加補正の内容です。今回農業経営支援資金貸付基金の積み立てとして3,000万円が措置されています。当該基金の積み立ては新規条例と相まって提案されているものです。加須市は県内で米の収穫量が多いことから、埼玉一の米どころと言われています。こうしたことから、県が認証する特別栽培米を作付し、独自に販売している生産者団体を対象に、特別栽培米が売れるまでの期間、肥料代など農業経営の運営資金について、１年間を期限として無利子で融資することを目的に基金を造成するものです。それでは、当該基金から融資対象となる特別栽培米を作付し販売している農家戸数及び作付面積などはどのようになっているのか。さらに、１俵60キログラム当たりの販売価格並びに生産額はどのようになっているのか、おのおの説明を求めます。 次は、第83号議案、2010年度
介護保険事業特別会計補正予算にかかわる問題です。 本案は、１億3,533万円を追加補正し、予算の総額を52億9,170万円にするものです。その主な内容は、2009年度の介護保険事業特別会計の決算確定に伴って、介護保険料の決算剰余金等を、介護保険給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てる措置を行い、さらに法定の負担割合に基づいて精算し、国・県と支払基金及び一般会計に返還する措置を行っているものです。そして、これに要する財源は、決算によって確定した繰越財源を充てているものです。2009年度決算を見た場合、繰越金の確定額は３億2,293万円となっています。また、介護保険給付費準備基金の残高は３億7,473万円、同じく介護従事者処遇改善臨時特例基金残高は1,813万円となって、繰越金と基金残高の合計額は６億4,854万円となっています。これらの一部が介護保険事業の2010年度本予算に措置されています。さらに審議中の補正予算においては、歳入では繰越金の一部を充て、歳出では先ほど指摘した２つの基金に積み立ての措置が行われています。それでは、今回の補正予算後において、予算に未措置となって留保財源になっている2009年度繰越金の残額はどれぐらいになっているのか。また、２つの基金残高はどれぐらいになるのか、説明を求めます。 次は、第88号議案、第97号議案、第106号議案、第112号議案並びに第125号議案、2009年度一般会計決算の問題に移ります。 2009年度一般会計決算にかかわる５議案は、合併前の旧４団体の決算と、合併によって新市となった３月23日から31日までの新市決算となっています。旧４団体と合併後の新市決算額を加えた2009年度歳入決算額は392億7,505万円、歳出決算額は369億8,351万円となって、実質収支は21億1,325万円となっています。一方、一般会計をはじめとした普通会計及び特別会計と企業会計などを含めた新市のすべての会計における地方債残高は676億5,495万円に上っています。これは市民１人当たりの借金に換算すると、58万3,000円に上ります。 一般会計決算に関して、まず財政分析にかかわる問題です。合併によって新市の財政状況がどのようになっているのか、地方自治体の財政は、住民に対する行政サービスを提供する上で大前提となるものであり、市民が関心を寄せる問題でもあります。地方団体の財政状況を分析するために用いられる各種指標については、決算にかかわる行政報告書の中で財政構造のページに掲載されています。ここに新市と旧加須市を比較した場合の数値があります。これを分析した場合、地方団体の財政状況を判断するために用いられる各種指標は総じて悪化している、これが結論となっています。例えば地方団体の財政力の状況について判断するために用いられる財政力指数は、0.83から0.76まで落ち込んでいます。つまり、合併によって財政力は弱体化しています。特に借金を返済するために必要な財政負担の割合を示す各指標は、総じて悪化しています。例えば財政構造の弾力性を判断する指標である公債費比率は、10％を超さないことが望ましいとされています。しかし、新市は14.9％に悪化しています。同じく財政構造の弾力性を判断する指標である公債費負担比率は、15％以上が警戒ラインといわれております。しかし、既に16％になって悪化しています。また、地方債の許可制限にかかわる指標である起債制限比率は、15％以上が要注意団体といわれております。これも11.5％まで数値が高くなって悪化しています。同じく借金返済による財政負担の程度をあらわす実質公債費比率は10.5％に上がり、県内の市平均を上回って悪化しています。さらに将来にわたる借金返済の割合をあらわす将来負担比率は86.5％となって、旧加須市当時と比較し、65％も悪化しているのが実情です。これも県内の市平均を上回って悪化しております。このように、財政状況を判断するための各種指標は、総じて悪化しているのが実態です。こうした点についてどのように受けとめているのか、説明を求めます。 次は、市税と市民所得にかかわる問題に移ります。合併した新加須市における2009年度の市税総額は158億6,612万円となって、歳入決算額全体の中で40.4％を占めています。その中で、個人市民税均等割が１億6,029万円、所得割が58億5,980万円となって合計60億2,009万円となっています。ところで、個人市民税の課税に当たっては、前年度の所得に対して課税することになっております。それでは、市民所得が総額でどのようになっているのか、過去５年間について100万円単位によって説明を求めます。 次は、納税者にかかわる問題です。現在、住民税を課税する税率は、税源移譲によって10％フラット化になっています。うち市民税の所得割課税の税率は６％となっています。その中で課税所得割の納税者の状況がどのようになっているのか。第１段階は200万円以下、第２段階は課税所得200万円から700万円まで、第３段階は課税所得700万円以上について、納税者数とその割合に関して、前年度と比較して説明を求めます。 次は、戸籍住民基本台帳事務にかかわる問題です。戸籍住民基本台帳事務について、提出されている決算にかかわる行政報告書は、事業の目的について以下のように記載しています。それは、市民の社会全般活動の基礎となる居住関係や身分関係等を公証するための自治事務、法定事務（住民基本台帳、印鑑登録、戸籍、外国人登録）を中心とした諸業務と記しています。さらに行政報告書は、事業の実績、成果の項目において、各種業務の正確かつ適正な事務処理を行い、市民への行政窓口サービスを行ったと記載しています。戸籍住民基本台帳事務にかかわる事務の執行に関しては、行政報告書のとおり正確かつ適正な事務処理が大原則であります。私は合併以前から旧加須市における戸籍住民基本台帳事務において適正な事務処理を提起してきた経緯があります。それは実際に市内に居住していない者について、適正な処理、いわゆる職権消除の事務処理です。そこで、決算年度における職権消除の件数について説明を求めます。 ところで、今戸籍にかかわって正確な事務執行が行われていないことが大きな問題になっています。当市においては100歳以上の所在不明者が152人に上ると発表されています。このうち最高高齢者は139歳であるとされています。こうした問題については行政報告書に関係当局がみずから記載してあるように、正確かつ適正な事務処理が強く求められます。そこで、戸籍事務に関しては、速やかに正常化させるように求めたいのでありますが、いかがでしょうか。 次は、景気雇用対策本部の実績等にかかわる問題に移ります。旧加須市においては、アメリカに端を発した金融危機による急激な景気悪化に対応するため、一昨年12月、景気雇用対策本部を再設置して対応してきた経緯があります。その目的、内容としては、市内の地域
経済における景気と雇用について的確な対策を講じるために、全庁横断的に取り組んでいるものであります。データがある旧加須市内では、市内の事業所は2,650社、そこで働く従業員は２万3,923人に上っております。今行政の役割として、こうした地域
経済を支えていくことが強く求められております。しかし、景気雇用対策本部がこの間、果たしてきた役割及び成果に関しては、決算にかかわる行政報告書に何らの掲載もないようであります。時あたかも我が国の
経済は、風雲急を告げていることが大きな問題になっております。内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算して実質0.4％、名目ではマイナス3.7％の著しい失速となっています。さらに円高が進み15年ぶりに１ドル83円台まで上がり、円高不況が大きな問題となっております。こうした時期に地域
経済と雇用対策を推進する役割を担う景気雇用対策本部が果たす役割は、かつてなく大きくなっていると考えるものであります。 そこで、決算年度における景気雇用対策本部の実績はどのようになっているのか。さらに今日、その果たすべき役割が従来にも増して重要になっていると考えますが、そうした対応になっているのか、説明を求めます。 次は、第89号議案、第98号議案、第107号議案、第113号議案及び第127号議案にかかわる2009年度国民健康保険事業特別会計決算にかかわる問題です。 国民健康保険は、市民が加入している各種医療保険の中で加須市の地域で中核を担っている医療保険制度であり、国民健康保険制度を支えている制度であります。加須市の国民健康保険への加入世帯数は１万7,462世帯で全体の41.3％を占め、被保険者数は３万2,977人で加入割合28.1％を占め、文字どおり地域における医療保険制度の中核となっております。国保加入者は低所得者と高齢者の加入割合が高く、いわゆる制度上における構造的な問題を抱えております。さらに、国による国庫負担率の大幅削減が国保財政の厳しい状況にさらなる拍車をかけて、今日に至っております。こうした状況が国保加入者に過酷な課税を強いることになり、このことが加入者にとって、国保税を払いたくても払い切れないという深刻な事態をつくり出しているわけであります。決算年度における国民健康保険税の現年調定額は30億2,572万円、これに対する収納率は89％です。一方、払いたくても払い切れない国保税の滞納額は、現年度分及び滞納分の不納欠損額２億6,333万円を差し引いた滞納繰越分を合計した額は、10億1,687万円に上っています。それでは、決算年度末において国民健康保険税を払えないでいる加入者は、実数でどれぐらいになっているのか説明を求めます。 国保税を払いたくても払い切れない加入者が増加傾向にある要因としては、長引く景気低迷があります。つまり生活困窮、事業不振等が全体の８割近くを占めている状況があります。そこで、決算年度において国保税が払えないでいる原因及び理由について説明を求めます。 国民健康保険の加入者は、概して低所得者と高齢者が多く加入する構造的な問題を抱えています。そこで、国保税の所得割が課税される根拠となっている所得の平均額がどのようになっているのか、説明を求めます。 次は、納税緩和措置にかかわる問題です。国保税を徴収するとき、市は地方税法など法律、条例に基づいて行わなければなりません。もしも国保加入者が納期どおりに納付することが困難である旨の申し出があった場合、その実情を十分に調査し、国保加入者に有利な方法で対応することが求められています。具体的には、一定の要件に該当する場合、徴収を猶予し、さらに滞納処分を停止することによって、加入者が生活の立て直しを行えるようにし、再び国保税の納税ができるようにすることです。これが納税の緩和措置です。徴収猶予は国保加入者が災害、病気、負傷、事業の廃止などの場合、納税を先延ばしできる制度です。徴収猶予を行った場合、延滞金14.6％が免除され、あるいは２分の１に軽減されます。さらに納税ができない状態で財産もないときは、処分停止の措置を講じなければなりません。こうした状況が３年間続いた場合には、納税の義務が消滅します。 私は、さきの定例会においてこうした納税緩和措置の徹底を図るよう求めてまいりました。とりわけ旧加須市においては、納税緩和措置の徹底を繰り返し求めてきた経緯があります。問題は総合支所の対応です。旧３町地区の収納事務は総合支所で対応しております。そこで、本庁はもちろんのこと、総合支所における国保加入者等にかかわる納税緩和措置の徹底を図ることが強く求められております。これまでどのような取り組みが行われてきているのか、説明を求めます。 次は、保険証にかかわる問題です。国民健康保険の加入者が病気になって医療機関で受診するためにどうしても保険証が必要であります。ところが国保税を払えないことをもって、加入者から保険証を取り上げてきた経緯があります。旧３町においては、国保税滞納者に有効期間３か月あるいは４か月程度の短期保険証を交付してきました。しかし、短期証は加入者で役場窓口まで受け取りに行かなければなりません。国保税の滞納者は納付していない負い目から、役場窓口に行くこともできず、事実上の無保険者状態に置かれてきた事実があります。また、旧加須市においては、国保税滞納者から保険証を取り上げ、資格証明書を交付する措置が行われてきました。そこで、決算年度における短期保険証の発行状況はどのようになっていたのか、また、役場に短期証がとめ置きされた結果、事実上、無保険者状態に置かれていた国保加入者はどれだけいたのか。さらに資格証明書を発行した加入者数はどうだったのか、説明を求めます。 次に、第117号議案及び第135号議案、2009年度野中土地区画整理事業特別会計決算にかかわる問題に移ります。 野中土地区画整理事業の当初計画は、事業区画面積86.3ヘクタール、計画人口6,900人、総事業費99億8,800万円という、身の丈をはるかに超える大規模開発事業として進めてきたものです。これを見直し、決算年度において事業区域面積63.5ヘクタール、計画人口3,800人、総事業費55億5,400万円にしたものです。開発事業を縮小したとはいえ、計画見直し後の野中土地区画整理事業は、第１に、大利根地区の人口をこれから依然として26％も増加させる内容であり、人口減少社会の中では現実離れした計画内容に変わりがないこと。第２に、今年度以降10年余りの期間に、市民の血税を少なくとも20億円以上、保留地を処分できなければ、およそ30億円程度も多額の負担が見込まれていること、以上の２つの大きな問題があることを指摘しなければなりません。 当該事業は、決算年度まで税金を15.7億円も支出しております。しかるに、事業の資金計画を分析するならば、今年度から事業完了時まで、さらに市民の税金を新規に11億円も投じる財政計画になっていることであります。これに加え、今年度から向こう17年間に、市債の元金償還のため9.1億円が見込まれております。念のためにつけ加えると、これには金利負担分は全く含まれていないのであります。つまり、本事業には今年度から事業終了までの10年余りの期間に、事業費と過去の借金返済のため、市民の税金を少なくとも20億円以上も負担する仕組みがつくられていることです。これは今後保留地14億円がすべて売却できるという前提での財政計画であります。つまり、保留地を売却処分できない、あるいは保留地が売れ残れば、その分は全額そっくり税金で補てんする事態となります。そこで、決算年度に行ってきた事業計画の見直し等について説明を求めます。 また、当該事業には決算年度まで常に事業費として総額22億400万円をつぎ込んでいます。その財源の内訳について説明を求めます。 次は、第138号議案、第139号議案、第140号議案、第141号議案及び142号議案、2009年度水道事業会計決算にかかわる問題に移ります。 本案は、水道事業において合併前の決算及び合併によって統合した企業会計決算となっています。しかし、一応は統合した企業会計決算の形態はとっているものの、水道事業の認可上においては、旧市町を単位とした４事業体が存続している状況にあります。このため厚労省からは、合併後３年以内に統合するように指導を受けているということであります。合併前における各企業会計決算の状況について損益計算書を見て分析した場合、旧加須市は当年度１億5,945万円の純利益を生じ、当年度未処分利益剰余金は１億6,239万円となっています。旧騎西町は当年度352万円の純損失を生じ、繰越欠損金を含め、当年度未処理欠損金は１億7,688万円となっています。旧北川辺町は当年度988万円の純損失となり、前年度繰越欠損金を含めると、当年度未処理欠損金は２億2,764万円となっています。さらに旧大利根町は当年度8,170万円の純利益を生じ、前年度分の剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は9,273万円となっています。つまり、２団体は黒字、２団体は赤字という状況であります。 こうした結果、合併後に統合した損益計算書では、合併初年度は9,074万円の純損失を生じ、繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金の額は２億5,610万円となっています。しかし一方では、減債積立金１億4,500万円と建設改良積立金３億1,167万円を保有し、２つの積立金の合計額は４億5,667万円となっております。合併後水道事業を統合し、初めての企業会計決算の結果についてどのように受けとめているのか、まずは説明を求めます。 次は、職員配置にかかわる問題です。統合後の水道事業には職員21名が配属されています。この中で給与の支弁勘定を見ると、損益勘定による支弁が14人、資本勘定による支弁７人となっています。一方、現金の保有状況を貸借対照表で見てみると、流動資産の現金預金から流動負債における未払金を差し引いて考えると、年度末には少なくとも13億円以上の現金を保有している状況にあります。この現金を有効に活用するため、職員給与の支弁を損益勘定から資本勘定に切りかえることによって、水道会計の運営を相当改善することが可能になります。市民の利益を守る立場から、私はそのことを求めます。この点に関して説明を求めます。 次は、水道料金にかかわる問題です。合併によって事業形態は一応統合しております。しかし、水道料金に関しては、旧４団体ごとの料金体系になっています。水道料金に関しては、合併協議会において、水道事業整備計画、中長期財政計画等を合併後３年をめどに策定することとし、水道料金は計画策定にあわせ統一しますと確認しています。そこで旧４団体ごとの水道料金について、標準世帯における水道使用料で積算した場合、おのおのどのぐらいに料金になっているのか、説明を求めます。 さらに、料金統合に向けてどのような状況にあるのか、説明を求めます。 次は、第102号議案、第119号議案、第143号議案並びに第144号議案、2009年度下水道事業会計決算に移ります。 汚水を処理し、環境浄化によってきれいな水によみがえらせる下水道は、快適な都市生活を支える重要な施設の一つであります。合併によって、公共下水道は加須市、騎西町、大利根町の３団体について事業統合が行われています。この結果、年度末の水洗化人口は４万5,378人となり、水洗化可能人口５万3,803人に対する水洗化率は84.3％になっております。損益計算書を見ると、当年度は3,219万円の純損失となっております。しかし、前年度の繰越利益剰余金から純損失を差し引いた当年度の未処分利益剰余金は、１億3,425万円となっております。さらに、貸借対照表によれば、合併前の企業会計による有形固定資産の額は237億5,163万円です。これが事業統合によって、当該年度末の有形固定資産の額は352億5,802万円に増加しています。公共下水道の事業統合は、旧加須市で実施していた地方公営企業法の一部適用による企業会計の例によって行われております。まずは特別会計によって処理していた２団体について、企業会計方式によって統合したことによる変化した内容について説明を求めておきます。 次は、下水道料金にかかわる問題です。下水道料金に関しては、合併協議会は合理的な経営による適正な料金体系を検討し、合併後３年をめどに新しい料金体系に統一すると確認しています。そこで、まずは下水道を実施している加須、騎西、大利根の３地区にかかわって、標準世帯における下水道料金についておのおの説明を求めます。 また、料金の統合について現在どのようなことが行われているのか、説明を求めます。 以上。
○議長（吉田健一君） 島崎
経済部長。 （
経済部長 島崎孝行君 登壇）
◎
経済部長（島崎孝行君） 平成22年度加須市
一般会計補正予算（第１号）、第６款農林水産業費、第３目農業振興費についてのご質疑にお答えをいたします。 旧大利根町農業公社におきまして、任意団体主穀作受託協議会の特別栽培米販売支援のため、協議会会員に特別栽培米の販売が終了するまでの間、経営資金を貸し付ける制度がございました。この制度を加須市全域の農業者に拡大するために、旧大利根町農業公社からの寄附金を活用して、新たな低額運用基金を設置するものでございます。 ご質問の平成21年産米実績につきましてお答えいたします。特別栽培米コシヒカリの耕作面積は28.5ヘクタールで、収穫量は115.9トン、3,862袋で、基金を運用した額は2,200万円でございました。対象となりました農家は34戸でありました。１俵当たりの販売単価でございますが、平成21年産米につきましては本年８月に販売したものがありまして、９月中の入金予定となっておりますことから、最終精算が済んでおりませんので、平成20年産米で申し上げますと、販売額は１俵60キロ当たり平均１万5,000円でございまして、ＪＡ米１万4,176円より824円の高値で販売しました。また、この基金で対象となる団体につきましては、市内に住所を有する農業者で構成された県の特別栽培農産物の認証を受けた米を生産から販売まで行い、目的、構成員たる資格などを定める規約等を有する団体を対象といたしております。これらの条件を満たす団体は、市内全域におきまして、現段階で４団体になると想定しております。市としましては、この制度を積極的に活用いただけるよう普及しますとともに、加須産特別栽培米の生産拡大、付加価値販売など生産販売活動への支援を行いまして、埼玉一の米どころ加須市農業の振興を図ってまいります。 次に、第88号及び第125号議案、平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、景気雇用対策本部の実績等についてお答えいたします。 景気雇用対策本部は、旧加須市におきまして、世界的な金融危機を発端とする急速な景気悪化による影響が地域
経済や市民生活にも広がりつつあることから、平成20年12月に再設置し、全庁横断的に市内中小企業や市民等に対する緊急の支援対策を実施してまいりました。平成21年度におきましては、本市の中小企業の景況、資金繰り、雇用状況などの収集情報に基づき、特に景気悪化の影響を強く受けている中小企業等への支援対策、景気悪化等により離職した市民への雇用創出対策及び雇用の確保、市民への生活支援対策の３分野について、重点的に推進いたしました。 主な実績でございますが、景気悪化の影響を強く受けている中小企業等への支援対策といたしまして、建設工事前払金支給対象工事額の引き下げ、物品納入等指名参加事業者の追加登録実施、プレミアム付商品券の発行、公共工事の前倒し発注など約12億2,794万円、景気悪化等により離職した市民への雇用創出対策及び雇用の確保といたしまして、緊急雇用創出基金市町村事業、ワークシェアリング事業、総合的な就業支援の実施など約２億9,982万円、市民への生活支援対策といたしまして、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業、妊婦健康診査の拡充など、約16億4,214万円となっております。 次に、今年度の取り組み状況でございますが、加須市を取り巻く地域
経済は依然として厳しい状況が続いておりますことから、新市におきましても引き続き積極的な景気雇用対策を実施する必要があると判断し、５月に景気雇用対策本部を設置いたしました。今年度におきましても旧市の３重点分野を引き継ぐとともに、各分野ごとに主要取り組み事業を位置づけ、国・県等の景気雇用対策なども活用しながら、景気雇用対策本部を中心に全庁的、総合的、かつ切れ目ない景気雇用対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 小島福祉部長。 （福祉部長 小島さえ子君 登壇）
◎福祉部長（小島さえ子君） 第83号議案 平成22年度加須市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてのご質疑にお答えいたします。 まず、介護保険給付費準備基金の残高についてでございますが、介護保険給付費準備基金は、保険料の剰余金を基金に積み立て、介護保険事業に要する費用の不足が生じたときに基金を取り崩すものでございます。１市３町合併後の平成21年度末の残高は３億747万2,524円で、ここから当初予算の9,258万6,000円を取り崩し、預金利子による92万3,000円と、今回の補正額の保険料剰余金2,488万円を積み立てると、補正予算後の基金残高は２億4,068万9,524円になる見込みでございます。 次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金の残高についてでございますが、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、介護従事者の処遇改善を図るという平成21年度の介護報酬の改定に伴い、介護保険料の急激な上昇を抑制するために基金を設置したものでございます。合併後の平成21年度末の残高は1,813万3,914円で、ここから当初予算1,487万7,000円を取り崩し、補正額の平成21年度の精算金325万7,000円を積み立てると、補正予算後の基金残高は651万3,914円になる見込みでございます。 次に、繰越金の残高についてでございますが、平成22年４月１日現在の前年度繰越金は３億2,293万3,833円で、ここから当初予算686万6,000円を差し引き、さらに補正額１億3,126万3,000円を差し引くと、補正後の繰越金は１億8,480万4,833円になる見込みでございます。
○議長（吉田健一君） 角田総合政策部長。 （総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎総合政策部長（角田光穂君） 第88号議案、第97号議案、第106号議案、第112号議案及び第125号議案、平成21年度
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、財政状況についてお答えをいたします。 平成21年度決算に係る各種財政指標でございますが、旧１市３町と３つの一部事務組合と合わせて７つの会計に新加須市の会計を加えた８つの会計の決算額の合計額から、一部事務組合への負担金や新加須市で歳入された旧団体からの決算剰余金など、重複部分を控除した、いわゆる純計をもとに通年ベースで算出したものでございます。 まず、公債費に関する指標といたしましては、一般的には公債費比率、起債制限比率、公債費負担比率及び実質公債費比率がございます。算出方法はそれぞれ異なりますが、いずれも地方公共団体にとって公債費の割合が適正かどうか判断していく上での指標であり、これらの率が高いほど財政運営の硬直性が高いということができます。 公債費比率でございますが、これは公債費に充てられる一般財源の額が経常的に収入される主な一般財源の規模として算出される標準財政規模のどれくらいを占めるかという指標でございまして、平成21年度決算に基づく公債費比率は14.9％、平成20年度決算に基づく公債費比率は、旧加須市につきましては10.6％、旧騎西町につきましては13.3％、旧北川辺町につきましては9.6％、旧大利根町につきましては14.9％でございます。 起債制限比率でございますが、地方債の元利償還金に充てられた一般財源のうち、地方交付税措置されるものを除いた額の標準財政規模に対する割合であり、この指標の値が20％を超えると地方債の発行が制限されるものでございまして、平成21年度決算に基づく起債制限比率は11.5％、平成20年度決算に基づく起債制限比率は、旧加須市につきましては9.1％、旧騎西町につきましては6.0％、旧北川辺町につきましては7.5％、旧大利根町につきましては9.3％でございます。 公債費負担比率でございますが、公債費に充当された一般財源総額に対する割合を示すものでございまして、平成21年度決算に基づく公債費負担比率は16％、平成20年度決算に基づく公債費負担比率は、旧加須市につきましては12.6％、旧騎西町につきましては13.5％、旧北川辺町につきましては14.9％、旧大利根町につきましては17.2％でございます。 実質公債費比率でございますが、平成19年度に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法が公布され、平成19年度決算から算定を義務づけられた４つの指標の一つでございます。実質公債費比率につきましては、一般会計とすべての特別会計、企業会計の地方債の元利償還金等に加え、一部事務組合や広域連合の元利償還金等のうち、本市が負担する額の合計額について、標準財政規模に対する比率を指標化したものでございます。平成21年度決算に基づく新加須市の実質公債費比率は10.5％となっております。平成20年度決算に基づく実質公債費比率は、新市として算出いたしますと11.5％となり、平成21年度と平成20年度とを比較いたしますと１ポイント改善されております。 なお、平成20年度決算に基づく旧団体の実質公債費比率につきましては、旧加須市につきましては9.6％、旧騎西町につきましては15％、旧北川辺町につきましては9.9％、旧大利根町につきましては15.1％でございました。 次に、将来負担比率でございますが、これは実質公債費比率と同じく、いわゆる財政健全化法による４つ指標の一つでございます。将来負担比率は市のすべての会計のほか、一部事務組合や地方公社、第三セクター等を含め、本市において将来負担すべき実質的な負債について、標準財政規模に対する比率を指標化したものでございます。将来負担比率の早期健全化基準は350％でございますが、平成21年度決算に基づく将来負担比率は79.7％となっております。平成20年度決算に基づく将来負担比率は、実質公債費比率と同様に、新市として合算して算出しますと86.5％でございます。平成21年度と平成20年度とを比較いたしますと6.8ポイント改善されております。 なお、平成20年度決算に基づく旧団体の将来負担比率につきましては、旧加須市は41.5％、旧騎西町につきましては172％、旧北川辺町につきましては35.5％、旧大利根町につきましては182.7％でございました。 旧１市３町におけるおのおのの財政状況は、地域の特性や財政運営等によって異なっておりますが、平成21年度においては、おのおのの団体が財政健全化に向けて努力した結果における指標であると受けとめております。今後におきましては、財政健全化を推進するため新市の健全化判断比率や他の財政指標も含め、経年変化を分析し改善が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（吉田健一君） 須永総務部長。 （総務部長 須永雅夫君 登壇）
◎総務部長（須永雅夫君） 第88号議案、第97号議案、第106号議案、第112号議案、第125号議案、平成21年度一般会計決算についてのご質疑のうち、市税と市民所得についてのお答えを申し上げます。 まず、市民税におけます市民の総所得の推移でございますが、旧加須市の決算ベースで申し上げますと、平成18年度における総所得が994億7,200万円、続いて19年度が1,003億7,200万円、平成20年度が1,011億9,000万円、続いて平成21年度の総所得でございますけれども、1,002億5,400万円となっております。 次に、平成22年度におきましての新加須市の当初課税ベースで申し上げますと、総所得金額は1,492億6,800万円となっております。そのうちの旧加須市分といたしましては、総所得金額905億6,900万円となっておるところでございます。 続きまして、市民税税率段階別の納税義務者数と所得割額についてでございますが、平成21年度の旧加須市におけます課税所得金額200万円以下の段階の納税義務者数は１万9,787人で、全体の65.5％を占めており、算出税額は11億4,644万円で、全体の31.1％を占めております。次に、課税所得金額が200万円を超えて700万円以下の段階では、納税義務者数9,769人、全体の32.3％を占めており、算出税額は20億1,500万円で、全体の54.8％を占めております。次に、課税所得金額が700万円を超える段階では、納税義務者数が678人で全体の2.2％を占めており、算出税額は５億1,800万円で、全体の14.1％を占めております。 続きまして、平成22年度の新加須市におけます課税状況を申し上げますと、課税所得金額200万円以下の段階では、納税義務者数３万4,695人で、全体の70％を占めており、算出税額は19億5,100万円で36.1％を占めております。次に、課税所得金額が200万円を超え700万円以下の段階では、納税義務者数は１万4,050人で、全体の28.4％を占めており、算出税額は28億5,500万円で52.8％を占めております。次に、課税所得金額が700万円を超える段階では、納税義務者数は798人で、全体の1.6％を占めており、算出税額は５億9,800万円で11.1％を占めております。 また、このうち旧加須市の分で申し上げますと、課税所得金額200万円以下の段階では、納税義務者数は２万274人で全体の68.9％を占めており、算出税額は11億5,200万円で34.6％を占めております。次に、課税所得金額が200万円以下を超え700万円以下の段階では、納税義務者数は8,622人で、全体の29.3％を占めており、算出税額は17億5,900万円で52.9％を占めております。次に、課税所得金額が700万円を超える段階では、納税義務者数は534人で全体の1.8％を占めており、算出税額は４億1,500万円で12.5％を占めております。 続きまして、第89号、第98号、第107号、第113号、第127号の各平成21年度
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答え申し上げます。 まず、平成21年度決算におけます国民健康保険税の滞納世帯数についてでございますが、現年分が3,159世帯、滞納繰越分が2,511世帯、合計で実世帯数3,889世帯でございます。 次に、現年分の滞納世帯の主な理由といたしましては、生活困窮が2,191世帯、事業不振が289世帯、居所不明が113世帯、疾病療養中61世帯、生活保護が52世帯、倒産・破産が39世帯などとなっております。国民健康保険税は、国民健康保険制度を運営する上で根幹をなす重要な財源でございます。しかし、滞納世帯が増えれば制度を維持する財源の確保が困難となり、国民皆保険である国民健康保険事業の運営が成り立たなくなることから、滞納者の状況に応じた適切な収納対策を実施していく必要がございます。 一方、納税が困難な特別な事情がある場合には、納税の緩和措置でございます地方税法第15条及び第15条の７の規定によります徴収猶予及び滞納処分の停止、国民健康保険税条例第27条の規定による減免がございます。これらの納税緩和措置や減免につきましては、定期的な広報や納税相談時の周知など、市として法令に基づき適切に対応しているところでございますが、引き続き他の納税者との間の税負担の公平性を欠くことのないよう十分配慮の上、取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 石井環境安全部長。 （環境安全部長 石井延男君 登壇）
◎環境安全部長（石井延男君） 第125号議案 平成21年度加須市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、戸籍住民基本台帳事務についてお答えいたします。 まず、職権消除の実施状況につきましては、加須市に居住実態がない場合、住民基本台帳法第８条の住民票の記載等の規定に基づき、住民票に記載されている住所にその者が居住しているかどうかを調査し、その住所に居住していないことを確認したときは、職権でその者の住民票を削除することにより、居住実態に合うよう住民に関する記録の管理を適正に行うものでございます。 平成21年度については、加須市全体で11人でございました。地域別では旧加須市10人、旧騎西町１人、旧北川辺町と旧大利根町は該当者はおりませんでした。その内訳は、同居家族からの申し出によるもの４人、転出届を出しても転入予定地へ届け入れが出されていないなどによるもの３人、高齢者福祉課からの調査依頼によるもの１人、国民健康保険関係によるもの１人、不動産業者からの申し出によるもの１人、債権者からの申し出によるもの１人でありました。 なお、旧加須市分では、国民健康保険資格を居所不明の理由により資格を抹消されたものが32人おりますが、今後、居住実態調査を行い、正確で適正な事務処理に努めてまいります。 また、各課所管の情報を活用して所在確認作業のためのマニュアル等を作成し、その活用方法を検討するなど、さらに研究してまいりたいと存じます。 次に、戸籍に所在不明の高齢者が記録されたままになっている問題につきましては、加須市に本籍があり、住所が不明な100歳以上の高齢者数を調査した結果、平成22年８月31日現在で152人おりました。このうち最高齢者は明治４年生まれの139歳の男性で、いずれも住民登録はされておりません。 戸籍が残っている原因は、本来親族等から死亡届け出により除籍処理を行うべきところ、手続がされず、戸籍の付票が空欄または住所が不明のため所在不明者となり、戸籍が残ってしまったのではないかと考えられます。また、平成16年２月の戸籍電算化システム導入を契機に、付票の記載がないものを優先して、100歳以上の高齢者消除の手続を30人行いましたが、その後は通常の届け出の処理を優先していたため、これらの手続が後回しになってしまったことも原因と考えております。 今後の対応につきましては、本庁市民課と総合支所市民税務課市民担当と連携を図り、該当者の関連する戸籍を調査し、親族が判明した場合に、親族からの供述により、国からの通達等に基づき、法務局に100歳以上の高齢者消除の許可申請を行い、高齢者消除の事務手続を進めてまいります。
○議長（吉田健一君） 渡辺健康医療部長。 （健康医療部長 渡辺正男君 登壇）
◎健康医療部長（渡辺正男君） 第89号議案、第98号議案、第107号議案、第113号議案及び第127号議案に係ります平成21年度
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。 初めに、旧加須市における平成21年度当初課税時の国民健康保険税の所得割額の算定基礎額につきましては、総額で130億4,310万9,603円、課税世帯数は１万109世帯で、１世帯当たりの平均額は129万247円となっております。 次に、旧３町における短期被保険者証の交付状況につきましては、平成21年９月時点での交付対象世帯は、旧騎西町で135世帯、旧北川辺町で101世帯、旧大利根町で125世帯、旧３町合計で361世帯でございます。このうち、合併直前の平成22年３月22日の時点で短期被保険者証が未交付となっておりました世帯は、旧騎西町で42世帯、旧北川辺町で56世帯、旧大利根町で42世帯、合計で140世帯でございます。また、資格証明書の交付につきましては、旧加須市において平成21年10月１日に３世帯に交付いたしましたが、本日平成22年９月８日現在では２世帯となっております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 横山建設部長。 （建設部長 横山克己君 登壇）
◎建設部長（横山克己君） 第117号議案 平成21年度大利根町
野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について及び第135号議案 平成21年度
幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてのご質疑にお答えいたします。 まず、野中土地区画整理事業の見直しの経緯についてでございますが、野中地区は平成13年度に事業に着手し、事業を進めてまいりました。しかしながら、事業着手後、厳しい財政状況の中、人口減少、超高齢化社会、自然環境への保全への意識の高まりなど、事業を取り巻く社会状況が計画当初と比べ大きく変化してきたことや、現行計画のまま事業を進めた場合には施工期間がさらに長期化し、地権者をはじめ住民の皆様に多大な影響を及ぼす状況となりました。このため、平成20年度から計画を抜本的に見直すこととし、平成21年度にかけて手続を進めてきたところでございます。 事業見直しに当たりましては、関係地権者の方々にご理解をいただくため、区域の縮小や道路計画の変更等の見直し方針についての地元説明会及び個別相談会を平成20年度に開催したところですが、ご出席していただけなかった地権者の皆様方を対象としまして、平成21年４月から８月にかけて戸別訪問を実施し、ご説明を行ってまいりました。その後、区域面積の削減や道路線形、幅員などを具体的に見直した事業計画変更図書案を作成しまして、平成21年11月に全体説明会や地元説明会を合計８回開催し、そして、説明会を欠席された方々には個別相談窓口を16日間設けまして、相談や説明を行ってきたところでございます。また、見直し案の事業計画変更図書につきましては、本年１月に縦覧を行いましたが、反対の意見書の提出はなかったところでございます。そして、３月９日付で県の認可を得て事業計画の変更を決定いたしました。 なお、県が定める事業施工区域に関する都市計画につきましては、本年６月15日開催の県都市計画審議会へ諮問され、原案どおり可決、７月20日付で告示、変更決定がされたところでございます。 また、平成21年度の主な事業といたしましては、事業計画変更図書作成のほか、都市計画道路佐間北下新井線築造工事及び舗装工事や区画道路等の築造工事等を行いまして、年度末の事業地内道路整備率は約35％となったところでございます。 次に、平成21年度までの事業費22億400万円の財源内訳についてでございますが、国庫補助事業としての実施の事業区域内の都市計画道路佐間北下新井線などの築造工事費や移転補償費、一部区画道路の築造工事費、換地設計費等として、国費が約４億6,100万円、市負担分が約３億9,000万円、次に、一部普通交付税の基準財政需要額に算入される起債事業の地方特定道路事業としての実施の早急に整備する必要のある特定の市道、主に補助幹線道路等の築造工事費や移転補償費としての約８億1,400万円、そして保留地処分金及び市単独費での実施の区画道路の築造工事や移転補償費、調査設計費、事務費として保留地処分金が約１億7,400万円、市単独費が約３億6,500万円でございます。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 高橋上下水道部長。 （上下水道部長 高橋輝彦君 登壇）
◎上下水道部長（高橋輝彦君） 第138号議案から第142号議案の加須市、騎西町、北川辺町、大利根町、新加須市の平成21年度水道事業決算認定の質疑にお答え申し上げます。 まず、決算の状況でございますけれども、平成21年度通年での１市３町のそれぞれの損益勘定の決算の損益は、加須市が約１億1,000万円の黒字、騎西町が約1,300万円の赤字、北川辺町が約1,800万円の赤字、大利根町が約5,800万円の黒字となりまして、全体では約１億3,700万円の黒字となりました。これは特に加須地域におけます平成18年度に行った経営の安定及び久下浄水場の更新を見込んだ料金改定による利益の増大によるものとなっております。しかしながら、資本勘定４条の収支の不足額は全体で約12億800万円となり、これらを内部留保資金で補てんいたしました結果、内部留保資金の残高は前年度に比較して約２億2,800万円の減で、約14億4,800万円となりました。このように石綿セメント管等の更新事業を推進していくため、内部留保資金を取り崩している状況でありますので、事業全体としては厳しい経営状況であると認識しております。 次に、職員配置の状況でございますけれども、平成21年度は旧１市３町がそれぞれの事業体として事業展開を図ってきたものでございまして、旧加須市は３条に５人、４条に６人、合計で11人体制、旧騎西町は３条に４人、４条に１人で５人体制、旧北川辺町は３条に３人、４条にゼロ人、合計で３人体制、旧大利根町は３条に３人、４条に１人、合計で４人体制でございました。新体制につきましては、合併により新たに１事業体として事業を進めていくことから、３条に14人、４条に７人の職員体制として事業に当たっております。 なお、今後の職員配置につきましては、事業推進の実態に合わせまして適正に配置していきたいと考えております。 次に、水道料金についてお答え申し上げます。まず、４地域のそれぞれの一般家庭の平均料金についてお答えいたします。一般家庭の平均的使用水量を２か月で40立方メートルと仮定いたしますと、加須地域の２か月当たりの料金は税込みで5,842円、騎西地域5,017円、北川辺地域5,565円、大利根地域5,187円でございます。このような不均一の水道料金の統一につきましては、現在４地域それぞれの認可を得ている事業を一本に統合し、あわせて料金を統一するための作業を進めているところでございます。具体的には、平成22年度から24年度までの３か年間を期間として、料金統一も含めた水道事業統合計画策定業務を委託していくものでございまして、今年度はまず基本となる資料の収集等の基礎調査業務を委託したところでございます。 続きまして、第102号議案、騎西町、第119号議案、大利根町、第143号議案、加須市、第144号議案、新加須市の下水道事業会計決算のご質疑にお答え申し上げます。 初めに、企業方式による下水道事業会計統合の内容についてご説明いたします。旧加須市の下水道事業会計につきましては、昭和58年４月１日から地方公営企業法の財務規定等の適用を行い、下水道事業に取り組んでまいりました。地方公営企業法適用の効果としましては、建設に係る経理と管理運営に係る経理の分離、それから発生主義の経理による期間損益計算の導入や複式簿記の採用によって、事業の経営状況や財政状況をより明確に把握できることでございまして、総務省では下水道事業における地方公営企業法の適用について積極的な導入を推進しているところでございます。このようなことから、新市の下水道事業会計につきましても、企業会計方式による統合を図ったところでございます。これに基づきまして、平成22年３月31日時点の貸借対照表の資産内容についてご説明申し上げます。 有形固定資産のうち、加須地域分は処理場及びポンプ場用地８基、処理場及びポンプ場施設の建物、管渠等構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品で237億5,187万1,448円、騎西地域分がポンプ場用地、ポンプ場施設の建物、機械及び装置、管渠等の構造物で56億9,887万4,606円、大利根町地域分がポンプ場用地、ポンプ場施設の建物、機械及び装置、管渠等構築物、車両運搬具で58億727万5,652円、この結果、有形固定資産の合計は352億5,802万1,706円でございます。 また、有形固定資産以外の資産といたしましては、１市２町の合計でございますが、流域下水道建設負担金等無形固定資産が７億6,320万8,704円、投資及びその他投資が886万5,410円、流動資産が11億5,790万1,866円でございます。 なお、流動資産のうち、現金預金は９億7,094万2,301円でございます。 この結果、加須市下水道事業の総資産は371億8,799万7,686円となっております。 続きまして、下水道使用料の再編についてお答えいたします。初めに、加須地域、騎西地域、大利根地域それぞれの下水道使用料水準について申し上げます。一般家庭における平均的な使用水量であります２か月40立方メートルで下水道使用料を消費税込みで比較いたしますと、加須地域は2,624円、騎西地域は4,575円、大利根地域は3,675円でございます。ちなみに、平成20年度決算による埼玉県の平均は3,490円でございます。佐久地域の下水道使用料につきましては、事業の規模、事業の開始時期、また流域下水道と単独処理場といった整備手法の相違等により、汚水処理に要します費用、企業債に係る元利償還金等の違いがありますことから、それぞれの経営状況に応じまして下水道使用料を設定し、下水道事業を運営してきたところでございます。 下水道使用料の再編の基本的な考えといたしましては、平成21年度決算において一般会計から１市２町の合計額で11億124万7,000円を繰り入れておりますことから、総合的な住民福祉と負担を考慮しながら、下水道使用料の対象経費をどのように設定することが適正なのかを基本に、下水道事業計画、財政計画を策定した上で検討してまいりたいと思います。 以上です。
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△休憩の宣告
○議長（吉田健一君） 小坂徳蔵議員の質疑の途中でございますが、ここで休憩をとりたいと思います。再開は８時５分といたします。
△休憩 午後７時５１分
△開議 午後８時０５分
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△開議の宣告
○議長（吉田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小坂徳蔵議員、質疑を続けてください。
◆４４番（小坂徳蔵君） それでは、質疑を続行します。 第81号議案、
一般会計補正予算にかかわる問題です。 これは第６款農林水産業費にかかわる問題でありますが、これは特別栽培米の作付農家及び団体に対して市がこうした基金を造成して、運営資金を支援しようということでありますから、大いに結構なことであります。
経済部長の答弁の締めくくりに、埼玉一の米どころ、加須市農業の振興に努めていきたいと、そのように結んでおりましたけれども、そのとおりにひとつ進めていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。 ただそれで、先ほど答弁を聞いておりましたら、１俵60キログラム当たり、この特別栽培米は１万5,000円程度だというお話がございました。ＪＡ米と比較をして824円高値だという話がありました。ところがご承知のように、今ちょうど、その収穫の時期を迎えて豊かな実りをこの間、丹精込めてつくってきた米を収穫するという時期になっているわけであります。ところが、その米価の下落がもう今年は特に暴落だと、こう言って差し支えないと思います。私のこの手元にＪＡの契約米の概算金の単価表があるわけでありますが、これを見ますと、あの北川辺コシヒカリで税を抜くと9,800円だと、60キログラム当たり、１俵9,800円で、一般米で見ますと、これは8,800円だと、これは税込みで8,800円だということであります。これは１俵当たりの全国の平均のこの生産費は１万6,497円だと、約１万6,500円、これは全国平均でありますが。ですから、こういう状況では生産費にほど遠いと。稲作農家にとっては米をつくればつくるほど大赤字だと、米はつくっても飯は食べていけないと、こういう事態かなと思うわけであります。 加須市は埼玉一の米どころでありまして、例えば加須地区の農家戸数1,715戸に対して稲作農家は1,689戸、そういうことから埼玉一の米どころというふうになっているわけでありますが、かつて大橋市長は、この埼玉一の米どころの加須市として、米の販路拡大など米作農家への支援が必要であるということを市長が本議場で答弁しておって、私もなるほどということで聞いておった経緯があります。本来ならばこれは政府が価格補償を確立すると、生産者価格の安定を図るということを第一に行わなければならんということだと思います。これはＪＡも悲鳴を上げているということであります。そうした中で、市として今回の措置と同時に、米作農家へのやはり支援、これが必要ではないのかなと思うわけであります。この点に関してさらに答弁を求めておきます。 次は、第83号議案、
介護保険事業特別会計補正予算の問題であります。 これは今回補正予算が提出されて、決算が確定をして、その中で全体でこの９月補正後の介護保険事業の留保財源がどれだけかということで説明してもらいました。おおよそ４億3,000万円程度、これは基金と繰越金の残額でありますが、合計すると、そういうことになるのかなと思うわけであります。第１号被保険者、いわゆる65歳以上のこの介護保険の対象者は２万3,607人だったと、これは決算書類にそのように載っております。これで見ますと、４億3,000万円というのはおおむね第１号被保険者１人当たりに換算した場合に２万円弱ぐらいになるのかなと、そんなふうに私は今の説明を聞いて思いました。これはまた、しかるべきときによく審議をしていきたいということを申し上げておきます。 次に、2009年度の一般会計決算の問題であります。 とりわけ合併によって、この新市の決算が出されておりました。私、まずはその財政力指数を見て、財政力が新市は弱体化していると、弱まっているということを一つ申し上げました。と同時に、いろいろその債務残高、これも多いと。そういう中で、この普通会計を考えた場合に、いろんな指標があるわけでありますが、これは借金返済のための一般財源のこれは負担の割合を示すわけでありますが、先ほど総合政策部長から説明がありました。数値が高いということは、財政の硬直化が高いということなんだと、冒頭説明がありました。私もそのとおりだと思います。今時点で非常に危険だということを言っているわけではないです、これは。ただ財政が硬直化して、要するに新市の財政にとってゆとりがなくなってきているということは事実だ。 そういう中で、まず指摘をしておきたいんですが、この財政構造の弾力性を判断する指標として公債費比率があります。これは10％を超さないことが望ましいといわれているわけでありますが新市は14.9％、公債費負担比率、これは15％以上が警戒ラインだということでありますが16％で、軽く超えちゃったと。それから起債制限比率は先ほどの答弁のとおりであります。実質公債費比率と将来負担比率、これは財政健全化法に基づいて使われている指標でありますが、いずれも県内の市の平均を上回って悪化している、これは事実であります。 ですから、こういうことを考えた場合に、市の市債残高の圧縮を図って、やはり税金など一般財源は市民の暮らしと福祉に回す、これがまず第一だと。それで２つ目は、これが一番大事なところであります。身の丈に合った行財政運営に徹する、不要不急事業は行わない、こうした２つを基本とした市政運営が、私はこの決算審議を通じて、その思いを強くしているわけであります。この点に関して市長から答弁を求めておきたいわけであります。 私、今回の決算審議を行っている中で、私も議会を構成する議員の一人として、二元代表制の一角を担っているわけでありますが、我々が教訓としなければならない問題が浮き彫りになっているということを申し上げておきたいと思います。それは何か、これはここに大利根町の成果を説明する書類があります。これです。これの２ページを見ますと、このように記載されております。大事なところなので、読んでみます。過去に道路、施設の築造に伴い発行した町債の償還などが増嵩し、財政構造は硬直化しています。一般会計の地方債や将来支払う可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化した将来負担比率が、県内市町村平均と比較しても非常に高く云々ときております。そして、本町の財政状況は厳しいものとなっておりますと、このように記載されております。いわゆる今までのこの行財政運営の中で、借金が増えて厳しい自己批判の文章になっております。こうした行政文書は異例なことだと私は言わざるを得ないと思います。 ですから、私はこうしたことをしっかり踏まえた上で新市の行財政運営を行っていかなきゃならんと思うわけであります。そのために、これから申し上げます。その１つが第117号議案、第135号議案で、私が質疑をしている野中土地区画整理事業の問題であります。これはさらなる抜本的な見直しを私はこの間、求めてまいりました。 先ほど建設部長から、この決算年度までの事業費の内訳を説明してもらいました。私聞いておって、22億400万円事業費を費やしてきたわけでありますが、この中で国庫補助の裏負担、町の単独費、町債、これを含めまして実に15億7,000万円、71.2％つぎ込んできたということであります。しかも、これから今年度以降10年余りの間に税金を最低でも20億円以上はつぎ込まなきゃならん。もしも保留地処分に支障を来せば、およそ30億円程度の税金投入になるということであります。ですから、身の丈をはるかに超える事業を継続した場合に、近い将来どうなるのか、こういう問題が出てまいります。市民の暮らしと福祉に回す、そういう財源が削られることは火を見るよりも明らかになると、私は考えるわけであります。こうしたことが明確になっている以上、計画のさらなる見直しは避けて通ることのできない問題だと私は言わざるを得ません。これは大変重要な問題でありますが、必ずや近い将来、これが加須市の行財政に重いおもしになってくるということは明らかであります。ですから、私はさらなる抜本的な見直しが必要だということを、声を大にして申し上げておるわけであります。財政問題と身の丈を超える開発事業の問題について、大橋市長から答弁を求めておきます。 次に、市税の市民所得の問題でありますが、先ほど総務部長から説明をいただきました。この間の金融破たんからの不況によって、これは旧加須市のことが経年変化で分かるわけでありますが、昨年は所得が1,002億円だったと。しかし、今年は905億円だったと。差し引き約100億円も旧加須地区においては市民所得が減っている、この現実があります。しかも、納税者の状況を見ますと、200万円以下の問題でありますが、2009年は200万円以下の納税者が全体で65.5％でした。しかし、今新市になって200万以下の納税者は全体の70％を超えると、こういう状況にあります。ですから、きめ細かい行政、市の施策が求められておると、暮らし、福祉が優先されなきゃならんということを、今後の市政運営の中で生かしていただきたいと、そのために私は質疑をしたということを申し上げておきます。 戸籍住民基本台帳事務にかかわる問題は、先ほど部長から説明がありました。それに沿って皆さんが行政報告に書いてあるように、正確かつ適正にひとつ行っていただきたいということを申し上げておきます。 次に、雇用対策本部のことについて、これも
経済部長から説明いただきました。こういう大事な問題はやはり少しスペースをとって、行政報告書にしっかり市としては中小企業対策、それから雇用創出、そして日々の生活支援を行っているということのやはりメッセージを送る上でも、自分たちがやったことはしっかりやはり評価をして、それでこうした決算審査の際には適切にひとつ対応していただきたいと思うのであります。 さらに、先ほど今後の問題も全庁横断的に切れ目ない対策を講じていきたいという
経済部長の答弁がありました。それに沿って適切に行っていただきたいということを申し上げておきます。 次は、国民健康保険事業会計決算の問題であります。今も説明を聞いておりましたらば、実際に国保税を払えない実世帯は3,889世帯という説明が行われました。これはおおよそ４世帯のうちに１世帯が新市において国保税が払えない、そういう深刻な状況になっているということであります。健康医療部長から、この国保世帯の所得額の平均額について先ほど説明ありました。129万円だというお話でございます。ちなみに、私申し上げておきますが、市民税の納税者１人当たりの平均所得は271万円です。ですから、国保加入者はその半分にも満たない、こういう低所得者で占められていることをよく認識しておいていただきたい。 それから、短期証の発行ととめ置きの問題でありますが、これは無保険者をつくってきたということで、これは言語道断だということでありますが、しかし、これは新市になって全加入者に保険証は郵送したということでありますから、これは今後の問題になるのかなということで、問題だけ指摘しておきました。 野中の区画整理事業決算の問題については先ほど申し上げたとおりであります。 次は、水道事業会計決算の問題であります。これも私、まずは水道事業を統合したということから、３点にわたって、とりわけ市民生活にかかわってくる水道料金の問題について質疑を申し上げました。これは先ほど上下水道部長から説明がありましたが、料金統合を進めていると。３か年で計画をつくって対応していくんだという趣旨のことが言われました。これはまた機会を見て問題提起をしていきたいということを申し上げておきます。 次に、下水道事業会計決算の問題であります。これも合併によって企業会計に統合したということでありますので、その変化の内容について高橋部長から説明をいただいたわけであります。その上に立って、市民からすれば下水道料金は一体どうなるんだということであります。先ほど説明がありましたが、加須地区の人がもし高いところの料金に合わせられると、何と1.8倍近く料金が値上げになるということでありますから、加須地区の住民にとっては、これは一大事だということになるわけであります。ただこれも今日あすに統合するということではありませんので、またしかるべきときに、またよく私が分析した上で問題を提起していきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、稲作農家支援の問題、そして財政問題、そして身の丈を超える開発事業の問題について、この点については市長から答弁を求めておきます。
○議長（吉田健一君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 提出議案に対します質疑に、順次お答えを申し上げます。 まず、１点目の平成22年産米の米価の状況についてであります。 私もつい最近、ＪＡの決定状況について情報をいただきました。それを見てちょっと愕然としたわけであります。これはいろいろ前から言われていたことでありますが、これは私の推測でありますが、やはり年初から国の農政が変わったと。戸別所得補償、特に米についてそれをやるんだということであります。その時点の新聞報道でありますが、ですから真実は定かでありませんが、値段を落とせば、その分は国がちゃんと見てくれるんだと、農家を補償してくれるんだと、税金で。だからそんなに無理して米価を高く維持していく必要はないんではないかと、そういうことが米を取り扱う業者間でそういう話が出ていると、そういう新聞報道を私も見たわけでありますが、それの影響かどうかは分かりませんが、いずれにしても、余りにも去年に比べて下落幅が大きいと、こういうふうな感想を持っておったわけであります。 今回ご提案申し上げましたこの基金の設置、これも少しではありますが、支援の一つになろうかと思いますが、やはりこれを国と同じような形で市も米価の補償、下落補償をしていくということをやっていきましたら、埼玉県一の米づくりの加須市にとっては、それだけで財政がパンクしてしまうということであります。そういうものでありますので、非常にわずかな支援かも分かりませんが、この基金醸成のようなものを、またさらに幾つかやはり知恵を出して対応していく必要があるんだろうというふうに思っております。いずれにしても、農家の方がこれをもって来年の米の作付を考えるようであれば、やはり大きな問題だという、加須市にとっては大きな社会問題であるというふうに言ってもいいと私は思っております。そういう意味で、これからも状況をよく見ながら、この対応については誤りのない形でやっていきたいというふうに思っております。 それから、２つ目が野中の区画整理事業を含めた今後の新市の市政運営あるいは財政運営についてでございます。 この点につきましては、まず旧３町におきましては旧加須市と同様に、それぞれの財政環境が異なる中、そしてそれぞれの地域の状況が異なる中で、その地域の皆様にとってどういうふうなサービスを選択することが最も望ましいのかと、そういう議論を重ねながら政策判断を繰り返し、今日に至っているというふうに私は認識をしております。したがって、今までのそれぞれの旧３町のその町政運営、これについては、これをやはり私としては是としていきたいというふうに考えております。しかし、これから新市となってこの３月23日からスタートしたわけであります。そういう意味では、今までのことは今までとして、またこれから始まる、もう既に始まっておりますが、この合併後の新市といたしましては、市民の皆様、これは11万7,000の市民の皆様からのさまざまな要望を踏まえつつ、市民サービスを維持向上していくと、これはまず第一でありますが、時には厳しい決断をしなければならないケースも、場合によっては出てくるんではないかというふうにも考えております。 いずれにしても、安定して行政サービスを行うと、それが合併のメリットだということで申し上げてきたわけでありますし、私はそれができるというふうに思っております。その安定的な市民サービスを維持向上する上で、財源というものをどういうふうに確保していくか、そのバランスをとりながら、これから市政運営に努めていくというふうに考えております。 いずれにしても、ご案内のとおり、市町村というのは国と違って、財政運営に関しましてはいろんな制約があります。例えばこの地方債、借金をする場合には知事の同意が必要でありますし、また、法律上の制約もございます。さらには、新たな財源ということで新税を導入するということも考えられるわけでありますが、その場合には、国の同意というものが必要となります。例えれば、そういうふうないろんな制約がある中で、やはり私としてはこの市政の中で財政が健全でなければならないというふうに思っております。 たびたび申し上げておりますが、財政運営の基本的な考え方、これは私の考え方でありますが、私というよりも加須市の考え方でありますが、合併のメリットを最大限生かしながら、持続可能で安定的な行財政基盤を構築する必要があることから、３つの基本姿勢で財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。第１は、収支の均衡、これがなくてはならないと思っております。次に、議員もおっしゃっておりましたが、債務残高の圧縮、これについても、ただ減らせばいいということではなくて、一定のやはり債務というのはこの市においては必要であります。そういう中で、その債務残高の圧縮というものもやはり心がけていかなくちゃならない。第３には、そういう厳しい中でありますが、将来への備えということもきちんと市民の皆さん方にご説明しながら、この備えを十分やってく必要があると、この３点を、これからも財政運営の基本的な姿勢としてやってまいりたいと。そして何よりも、市民の皆様方がやはりこの加須市に住んでよかったと、そういうふうな地域に、そういうまちづくりを皆様方としてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（吉田健一君） 小坂徳蔵議員。
◆４４番（小坂徳蔵君） 市長から答弁いただきました。 第81号議案の
一般会計補正予算にかかわる問題でありますが、今市長の答弁を聞いておって、私もその点に関してはそのとおりだと思います。そういう点では、確かに市長がおっしゃるように、この埼玉一の米どころとしてこの１万円割れの米価の中で、これはやはり一つの社会問題だと、こういうことが言えると思います。第一義的には、やはり国がこの米の価格補償をするべきだと。同時に、生産者価格を安定させるべきだということであります。この問題についてはまた機会を見ながら問題提起をしていくということを述べておきたいと思います。 それから、決算にかかわる財政分析並びに身の丈を超える開発事業の問題でありますが、今回の定例議会の一番の審議の焦点は、ご承知のように決算審議であります。決算ということは、行財政分析を我々がどのように見て、それを次につなげていくのかと、ここが一番のポイントであり焦点であります。そういう観点から、私は財政状況を分析する幾つかの指標を取り上げて問題を提起したということであります。ただし、その中で、我々に提出されておる成果を説明する書類の中で、やはり我々が特に心に刻んで今後取り組んでいかなきゃいけない、そういう教訓の問題も指摘をしたわけであります。 今回、私が質疑で取り上げた議案は、１議案を除いては委員会に付託をされる予定になっております。とりわけ一般会計決算は決算特別委員会を設置してこれに付託をし、ほかの決算案件は所管の常任委員会に付託して、さらに詳細に審査される予定になっております。そこでさらなる慎重な審査をすることを述べて、私の質疑はこれで終わります。
○議長（吉田健一君） 以上で、44番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。
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△議案の委員会付託
○議長（吉田健一君） ただいま議題となっております第81号議案、第92号議案、第104号議案、第121号議案及び第126号議案は総務常任委員会に、第89号議案、第93号議案、第95号議案、第96号議案、第98号議案から第101号議案、第105号議案、第107号議案から第111号議案、第113号議案から第116号議案、第127号議案から第131号議案及び第137号議案は民生教育常任委員会に、第84号議案、第90号議案、第91号議案、第94号議案、第102号議案、第103号議案、第117号議案から第120号議案、第122号議案から第124号議案、第132号議案から第136号議案及び第138号議案から第144号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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△決算特別委員会の設置
○議長（吉田健一君） この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第88号議案、第97号議案、第106号議案、第112号議案及び第120号議案は、16名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（吉田健一君） ご異議なしと認めます。 よって、本決算については、16名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
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△決算特別委員会委員の選任
○議長（吉田健一君） お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、１番、斉藤理史議員、２番、根岸武議員、３番、森本寿子議員、９番、野本勇議員、12番、小林利一議員、14番、柿沼重男議員、19番、市川皓一議員、22番、小林信雄議員、25番、梅山昌弘議員、27番、大塚美惠子議員、30番、小勝裕真議員、36番、二宮良議員、39番、内田敏雄議員、43番、松本英子議員、44番、小坂徳蔵議員、49番、松本正行議員、以上の16名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（吉田健一君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました16名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 なお、ただいま選任いたしました決算特別委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。
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△議案の委員会付託の省略
○議長（吉田健一君） お諮りいたします。ただいま議題となっております第82号議案、第83号議案及び第85号議案から第87号議案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（吉田健一君） ご異議なしと認めます。 よって、第82号議案、第83号議案、第85号議案から第87号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
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△休憩の宣告
○議長（吉田健一君） 即決議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午後８時３７分
△開議 午後８時３７分
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△開議の宣告
○議長（吉田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討論
○議長（吉田健一君） これより討論に入ります。 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。 これをもって、討論を終結いたします。
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△採決
○議長（吉田健一君） これより採決に入ります。 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。
△第８２号議案の採決
○議長（吉田健一君） 初めに、第82号議案 平成22年度加須市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（吉田健一君） 起立総員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△第８３号議案の採決
○議長（吉田健一君） 次に、第83号議案 平成22年度加須市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（吉田健一君） 起立総員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△第８５号議案の採決
○議長（吉田健一君） 次に、第85号議案 加須市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（吉田健一君） 起立総員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△第８６号議案の採決
○議長（吉田健一君） 次に、第86号議案 加須市火災予防条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（吉田健一君） 起立総員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△第８７号議案の採決
○議長（吉田健一君） 次に、第87号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（吉田健一君） 起立総員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△次会日程報告
○議長（吉田健一君） 次会日程報告をいたします。 あす９日も午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。
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△散会の宣告
○議長（吉田健一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後８時４０分...